2023年高知市議選

2023.11.09

高知市長選挙公開討論会

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 高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。11月16日告示、11月26日が投開票日となっています。有力候補者が2人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

 11月10日公益社団法人高知青年会議所が「2023高知市長選挙公開討論会」を午後19時から21時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。
2023年高知市長選挙桑名龍伍公約_NEW
 おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。
岡﨑誠也氏政策_NEW
 本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

 たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので2人の候補医者の特色は出るとは思います。
 私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
 
 多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された2人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。
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 大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。26日の投票に荷は必ず投票に行きましょう!!

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2023.04.25

低投票率の中の激戦・高知市議選2023

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 2023年4月23日に高知市市議会議員選挙が投開票されました。34人尾定数に43人が出馬する激戦。10人の新人が当選するなかで、現職の組織政党所属議員が落選しました。


 地域代表として応援させていただきました高木妙さんは、今回は見事に3位当選されました。一方で「今度こそ」で頑張られていたもう1人の地域代表の中野勇人さんは残念ながら今回も届きませんでした。下知地域としては2人の地域代表をと思っていましたが、とても残念です。

 また是非当選していただきたいと思っていた伴武澄さん2度目の挑戦で見事に当選されました。元共同通信記者で世界を知る本物の知識人です。市議会のレベルが上がることでしょう。

 また岡崎邦子さんも8位で当選されました。ご主人とは私の高校生時代からの知り合いでかれこれ50年来の知り合いですので。地道に地域で活動なさっておられました。当選されてよかったです。

 多くの現職議員が前回(2019年時より得票を減少させている中で、得票を伸ばした議員もおられます。今回3位当選の甲木良作さん(無所属)は、前回より253票多くなりました。4位当選の高木妙さん(公明党)は88票のばしました。5位当選の戸田二郎さん(自民党)は253票伸ばしています。立派です。

 また高知新聞2023年4月24日号では「低投票率「危機的」」「高知市議選 関心高まらず」との見出しが出ていました。
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 それもそのはずです。1975年度の高知市選挙区の県議選の投票率は71・1%、高知市議選は68・7%でした。それが耳朶が進むことに「右肩下がりになりました。

 今回(2023年は。、県議選が38%、市議選が34.8%です。1975年から県議選は35%、市議選34%投票率が低下しています。

 欧州や米国などの「民主主義国」では総じて国民の政治への関心が高く、投票率が高い。日本が何故これほどまでに低得票になったのか・。

 記事では「市政上の際立った争点がない中、各候補の政策は似通ったものになりがりた。」

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2023.04.23

高知市議選の投票に朝1番に行きました。

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2023年4月23日(日)の午前7時に高知市議選挙の投票に行きました。6時半過ぎに会場に着きました。7時に会場されました。1番乗りでした。選管の人から投票箱の確認をするように要望がありました。
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 投票前に投票箱が空であることを確認させていただきました。確かに空でした。投票箱の2か所に鍵をかけます。
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 そして記帳場所で期中の候補の名前を鉛筆で書きました。
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 投票用紙を2つ折りにして、この投票所では1番先に投票しました。投票立会人は地元の人が2人座られていました。
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 アナログの投票所ですが、時間を管理される人、入場券で名前を確認する人、投票用紙を交付する人。立ち会う人。交代要員も含め10数名の人達が投票所を運営しています。人的資源と費用をかけて、日本国の代議民主主義制度がきちんと維持されていることがよくわかりました。

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 今回の統一地方選挙。 投票率が低いと言われています。1600億円の高知市の予算の審議者が市会議員です。投票に行きましょう。

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2023.04.22

高木妙さんマイク納

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 高知市議選最終日。下知地区で5期20年市議をされてきた高木妙さんのマイク納が2023年4月22日に午後7時過ぎから高知市弥右衛門公園で行われました。

 生憎北風が強く吹く寒い時間帯でしたが大勢の支持者の方が集まっておられました。高木妙さん市議20年かかって弥右衛門公園が現在の立派な広域公園になったことがよく理解できました。
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 スケボー少年たちも応援に来ていました。「スケボーが安全に出来る場所をこしらえたい」とも言われていました。
 今日のリハビリウォーキングは。久々の22505歩でした。昼間は下知地区の街宣で高木妙さんと一緒に歩き、マイク納は自宅から往路は歩いて弥右衛門公園まで行きましたので。
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 明日は投票日。有権者の皆さんは投票に行っていただきたいです。
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高知市議選最終日

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地元下知地区で1人の市議として5期20年頑張ったこられた高木妙さん。日の出町の事務所を訪ね、その後一緒に歩いて下知地区を街宣し、青柳公園での集会までご一緒しました。
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 青柳公園では明日を担う昭和小の児童たちの熱い声援も高木妙さんは受けていました。国見俊介さんも応援スピーチをされました。
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2023.04.19

混戦の高知市議選

市議選掲示板
 近所にある高知市議会議員選挙の掲示板。34議席に43人が立候補しています。こうして写真に撮りますと壮観ですね。しかし市民の盛り上がりはいまひとつですね。どうしてこれほど皆が政治に無関心になったんでしょうか?

 まして市議会議員は、高知市の予算はざっくり1600億円ですが、その予算の審議や決済を決める市民の代表です。市民各位は自分が納税した市民税の使い道に関心を持ち、目を光らさないといけないです。

 よく言われるのは「誰が議員になろうが関係ない」としたり顔で言われる人がいます。断じてそんなことはありません。自治体の執行部や國であれば政府の予算案を議会で審議して、賛成が多ければ執行されますy。

 提案に反対が議会で多ければ廃案になり、修正されます。議員の仕事は市民の毎日の生活に関わるtaesannouenn高木妙事務所大事な仕事です。

 私の願いは、高知市下知地区から出馬されておられる2人の候補者が当選していただくことです。今後南海トラフ地震に備え「事前復興まちづくり計画」を作成しなければいけないからです。

 30年ほど前には下知地区から2人市議を輩出していました。20年前から高木妙さんが1人で下知地区代表で頑張ってこられました。そんなわけで私も支援させていただいています。

 そしてもう1人は御近所の稲荷町から市議に挑戦なさっている中野勇人さん。若松町の福谷幸雄さんが後援会長をされ下知地区の多くの人達がご支援されています。
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 ですので2人とも当選していただきたいと願うばかりです。南海トラフ地震対策をきちんとお話していますのは、2人以外に見かけませんので。

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2023.04.16

地域代表の高木妙さんの出陣式


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 2023年4月16日(日)は、高知市市議会議員選挙の公示日です。地域代表の高木妙さんが6期目を目指します。青柳公園で出陣式が午前9時過ぎから行われました。
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 最初に南国市市議神崎隆代さんがスピーチされました。続いて「地域猫の会」の会の澤田代表からのスピーチがありました。

「細々とやっていた地域猫活動ですが、高木妙さんが市政でとりあげていただきました。活動も市民に認知され、より大きな活動が出来るようになりました。
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 続いて私の番が来ました。こう話しました

 私は下知地区で仕事の傍ら防災活動をしています。下知地区減災連絡会(18の下知地区自主防災会の連合体)の副会長と二葉町自主防災会会長をしています。

 今皆さんが集まっている青柳公園。50数年前高知市の下知地区区画整理事業で出来た広域公園です。地震や火事の場合。こちらへ避難すれば助かるはずです。下知地区が浸水の心配がない地域であれば、防災公園ですね。二葉町の防災倉庫と6000人の市民3日分の耐震貯水槽がバスケットボールコート地下に埋め込んでいます。
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①下知コミュニュティセンター開所に尽力いただきました。

 ですが海抜0Mのこの地期では最悪2M地盤が沈下し、水没しますので、青柳公園に逃げることが出来ません。皆溺死してしまいます。2008年に二葉町自主防災会は結成されましたが、当時は電車通り(国道32号)りから南側に公共の避難場所はありませんでした。

 下知地域には高台も山もありません。平屋や木造二階建ての住民の皆様は人様の3階建て以上の建物に一時避難するしかありません。最初は賃貸マンションのオーナーさんと町内会と自主防災会の3者で協定を締結し、津波避難一五退避場所を何とかこしらえました。

 高木妙さんは、そんな時期に下知コミュティセンター開所に大変尽力いただきました。旧下知市民図書館が老朽化し、改築の必要性がありました。当初3階建て新築される予定でしたが、高知市当局は財政難を理由に改築は凍結されていました。江ノ口コミュニュティセンターが先に出来ました。
 
 高木妙さんは、2010年平成22年9月議会で再度、活用期限の迫っていた「地域活性化公共投資基金」を活用し建設できないかと市長に打診され、「地元の意向があれば再検討する」との答弁を引出ました。そして下知地域の町内会に呼びかけ、連合町内会などが奔走し、27町内会の総意を議会と市長に提出し、市議会の賛同も受け、下知コミュニティ・センターの建築が決まりました。

 高木妙さんの行動がなければ絶対にできなかった施設でした。電車道から南側の初めての避難収容所施設です。2013年3月に開所し今年で10年です。現在は地域コミュニュティ活動や防災活動の拠点、下知図書館としてフルに活用されています。

②避難場所が皆無の丸池地区に丸池町の勤労者交流館に外階段を取り付けていただき、120人の避難所をこしらえていただきました。また平屋でしたすずめ共同作業所も43階建てになり、地域の日ンア場所になりました。

③小倉町の上下下水道局の管理棟も避難場所になりました


➃下知地域の排水ポンプ場の建設です。内水面の大雨・雨水対策とともに、南海トラフ巨大地震でこの下知地域が浸水した場合により早く浸水状態を解消できます。

⑤また私の知人が放課後児童クラブの運営で悩んでいました。高木妙さんに取り次ぎましたら、奔走いただき解決いただきました

⑥もう1人の知人は、障害者の皆さんが気軽に集まり、交流し、お出かけできる施設の設置をのぞまれていました。高木妙さんをご紹介し、その構想は実現しました
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 必要な政治の力

◎下知地区防災計画は内閣府の支援で2017年に完成し、高知市防災会銀(会長は高知市長)に提出しました。

◎昨年11月1日は高知市と仁淀川町と避難協定が締結され、高知市民260人が仁淀川町の旧大﨑中学校の体育館と長者地区泉川広域集会ばにひなんできます。11月1日の締結式には下知地区代表として高木妙さんに立ち会っていただきました。


◎今年の3月24日には「令和4年度自主防災組織知事表彰」に下知地区減災連絡会が高知県知事賞を受賞しました。


 下知地区として懸命に取り組んでいますが、1部で成果は上げていますが、下知地区の防災対策、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を再建する対策はまだまだ何もできていません。

 下知地区では今年から本気で「下知事前復興まちづくり計画」を策定するために行動を起こします。高知市政と地域を繋ぐ要の存在として高木妙さんの役目は重要です。

 防災対策は下知地区減災連絡会の各地域の役員は懸命に活動していますが。市民各位に行政各位が本気で対策しているのかというと「まだまだ」です。


 高知市政での防災対策に高木妙さんは必要な存在。


 被災者生活再建支援法(ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、1998年平成10年5月22日法律第66号)という法律があります。は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。全国では約2,400万人の署名を集め、法案が国会に提出され採択されました。

(自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。)


 災害対策は事前対策が全てです。ですが今の日本の災害支援は「大被害w受けた後の復興工事が主体です)

 来ることがわかっている南海トラフ地震。今から高台地区に手段移転をする、下知地域えお5M嵩上げする。あるいは中高層の災害復興受託を事前に建設し、命と暮らしを守りうことがひつようであります。

 事前復興まちづくり計画を法律で制定していただきたい。それは「政治の力」です。今から本気で動かないと南海トラフ地震ん間に合いません。

 いつも大災害で犠牲になるのは、高齢者や障害を持持たれているれている人達です。災害弱者を救うことが、社会全体が安全な社会になることです。

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 まだまだ高知県・高知市は深刻な事態をかかえています。
東日本大震災規模の地震Ⓑが起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、県は未だに43割しか確保していまん。9万以上の高知雨県民が県内で日ンア生活がおくれないクな事態です。

 また高知市は海抜2M以下の低地に市街地(下知は0M)が2800ヘクタールあり、13万人、高知市の40%が暮らしています。今すぐ解決しなければいけない政策課題です。

 そのためには下知地域代表の高木妙さんに是非上位の成績で当選していただきたいと思います。

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2023.04.15

高木妙さん後援会特集号


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 先日高知市下知地域の代表市議の高木妙さんから「高木妙後援会特集号をいただきました。5期20年間下知地域は高木妙さんの高知市政への働き方があり、南海トラフ地震発災時には「避難困難地区」ではありますが、数々の施設の整備や、安全対策などを推進しておられました。

 2008年に二葉町自主防災会が誕生しましたが、尾辻は公共施設の避難場所委はなく、賃貸マンションの所有者の皆様のご理解で「地区避難ビル(津波時一時退避施設)を指定していました、「昭和56年以前帯びる」ということで市役所の支援は皆無で不安だらけでした。
高木妙さん・後援会特集号2_NEW
海抜0Mのこの地期では最悪2M地盤が沈下し、水没しますので、青柳公園に逃げることが出来ません。皆溺死してしまいます。2008年に二葉町自主防災会は結成されましたが、当時は電車通り(国道32号)りから南側に公共の避難場所はありませんでした。

 下知地域には高台も山もありません。平屋や木造二階建ての住民の皆様は人様の3階建て以上の建物に一時避難するしかありません。最初は賃貸マンションのオーナーさんと町内会と自主防災会の3者で協定を締結し、津波避難一退避場所を何とかこしらえました。
高木妙さん・後援会特集号3_NEW
 高木妙さんは、そんな時期に下知コミュティセンター開所に大変尽力いただきました。旧下知市民図書館が老朽化し、改築の必要性がありました。当初3階建て新築される予定でしたが、高知市当局は財政難を理由に改築は凍結されていました。江ノ口コミュニュティセンターが先に出来ました。
 
 高木妙さんは、2010年平成22年9月議会で再度、活用期限の迫っていた「地域活性化公共投資基金」を活用し建設できないかと市長に打診され、「地元の意向があれば再検討する」との答弁を引出ました。そして下知地域の町内会に呼びかけ、連合町内会などが奔走し、27町内会の総意を議会と市長に提出し、市議会の賛同も受け、下知コミュニティ・センターの建築が決まりました。
高木妙さん・後援会特集号4_NEW
 高木妙さんの行動がなければ絶対にできなかった施設でした。電車道から南側の初めての避難収容所施設です。2013年3月に開所し今年で10年です。現在は地域コミュニュティ活動や防災活動の拠点、下知図書館としてフルに活用されています。

 避難場所が皆無の丸池地区に丸池町の勤労者交流館に外階段を取り付けていただき、120人の避難所をこしらえていただきました。また平屋でしたすずめ共同作業所も43階建てになり、地域の日ンア場所になりました。

 小倉町の上下下水道局の管理棟も避難場所になりました


下知地域の排水ポンプ場の建設です。内水面の大雨・雨水対策とともに、南トラフ巨大地震でこの下知地域が浸水した場合により早く浸水状態を解消できます。あと3年ぐらいで完成します。
下知新ポンプ場の建設意義_NEW
 弥右衛門公園も長い時間をかけてかんせいしました。高木妙さんはやえもん公園防災・清掃英語会を結成され、早朝から弥右衛門公園のごみ拾いや雑草引きを毎日の様にされています。ごみが落ちていない奇麗な公園になっています。


 必要な政治の力

◎下知地区防災計画は内閣府の支援で2017年に完成し、高知市防災会銀(会長は高知市長)に提出しました。

◎昨年11月1日は高知市と仁淀川町と避難協定が締結され、高知市民260人が仁淀川町の旧大﨑中学校の体育館と長者地区泉川広域集会ばにひなんできます。11月1日の締結式には下知地区代表として高木妙さんに立ち会っていただきました。


◎今年の3月24日には「令和4年度自主防災組織知事表彰」に下知地区減災連絡会が高知県知事賞を受賞しました。


 下知地区として懸命に取り組んでいますが、1部で成果は上げていますが、下知地区の防災対策、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を再建する対策はまだまだ何もできていません。

 下知地区では今年から本気で「下知事前復興まちづくり計画」を策定するために行動を起こします。高知市政と地域を繋ぐ要の存在として高木妙さんの役目は重要です。

 防災対策は下知地区減災連絡会の各地域の役員は懸命に活動していますが。市民各位に行政各位が本気で対策しているのかというと「まだまだ」です。


 高知市政での防災対策に高木妙さんは必要な存在。


 被災者生活再建支援法(ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、1998年平成10年5月22日法律第66号)という法律があります。は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。全国では約2,400万人の署名を集め、法案が国会に提出され採択されました。

(自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。)


 災害対策は事前対策が全てです。ですが今の日本の災害支援は「大被害w受けた後の復興工事が主体です)

 来ることがわかっている南海トラフ地震。今から高台地区に手段移転をする、下知地域を5M嵩上げする。あるいは中高層の災害復興受託を事前に建設し、命と暮らしを守ることがひつようであります。

 事前復興まちづくり計画を法律で制定していただきたい。それは「政治の力」です。今から本気で動かないと南海トラフ地震ん間に合いません。

 いつも大災害で犠牲になるのは、高齢者や障害を持持たれているれている人達です。災害弱者を救うことが、社会全体が安全な社会になることです。

 
 まだまだ高知県・高知市は深刻な事態をかかえています。
東日本ぢ亜震災規模の地震が起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、県は未だに43割しか確保していまん。9万以上の高知雨県民が県内で日ンア生活がおくれないクな事態です。
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 また高知市は海抜2M以下の低地に市街地(下知は0M)が2800ヘクタールあり、13万人、高知市の40%が暮らしています。今すぐ買い越しなければいけない政策課題です。

 そのためには下知地域代表の高木妙さんに是非当選していただき、上位の成績で当選していただきたいと思います。前回(2019年)は10位当選でした。今回はより多くの票を獲得し上位で当選していただきたいと思います。

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2023.04.02

土佐経済同友会(防災部会)の皆様との意見交換会


2023年3月29日でしたが、経済団体の土佐経済同友会の防災委員会から声がかかり、下知地域で取り組んできた防災活動を説明させていただきました。

 私も零細企業のあるじなので、経営の視点から、南海トラフ地震に備え、同被害を低減化するか。自分たちでできること、できないことなどをお話しし、意見交換をしました。

 説明した内容を記述しました。

南海トラフ地震は「30年以内に80%に確立で起こる」と言われだしてから、すでに10年が経過しました。「20年以内か15年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談)

南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い!!

30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。(30年ですと会う確率は6%、起こす確率は12%です。)

地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数%です。(高知が70%と言われていた頃熊本は8%でした。)

 何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

 企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。

 地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

 8年前に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。

「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に1度も参加しない人。、町内会に入っていない人の8割が亡くなりました。

 現地は震度65弱の地震があり、停電になり、地震後1時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

高知県の南海地震対策(浦戸湾3重防御対策)はL1想定(昭和南海地震規模)です。

L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)の場合、高知市の震度は7。2Mの地盤沈下。3Mの津波。高知市内は長期浸水(2800ヘクタール。13万人が居住。32万高知市民の4割は水没地域にいることになります。

震災後の県内で必要な住宅用地は7・7万戸のうち3・1万戸(40%)しか確保していない。1世帯2人として9・2万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口(働く世代の)が減少します。

高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援発しています。高知市の産業のの70%を占める商業系・流通系の支援か皆無。是非土佐経済同友会の皆様に頑張って「大きな声」を市政や県政に届けていただきたい。

被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ(現状は被災者の60%が県外での避難暮らしが強いられる)。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。

 2016年に長島忠美さん(復興副大臣。旧山古志村村長)のお話で、10年かかりうと言われた全村帰村が、3年2か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域(神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

低地の軟弱地盤の被災地高知市(2800ヘクタール・13万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について

 流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

 経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。(勝ち組企業)

 高知新聞印刷工場(下知丸池町)→南国市の高台

 旭食品本社→(南はりまや町)→南国IC横の高台へ移転

 サニーマート本社・物流拠点(下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転)

 中沢氏家薬品(大津)→南国市の高台へ移転

 
 四国ガス高知支店(潮江)→高知鴨部地区へ移転

 丸三(高知市南久保・卸団地)→南国市オフィスパークに移転)

 第1化成(高知市弘化台)→南国市の高台左京山に移転)

 
 経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能(負け組企業)

 理由 2012年当時(東日本大震災の翌年)に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

 「購入価格の半値の8掛けでないと売れない」(横山敬氏)と言われている。

 最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。


 ある零細企業の事前南海地震対策


(個人レベルの対策)

 浸水地区の海抜0M地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨3階建て(1部4階)。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

 スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。

 自動車は車両保険の加入。

 家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター

 熱源は都市ガスからLPガスに変更。

→近い将来にLPガス発電機を購入予定(900W仕様。インバーター)

 災害用伝言ダイヤルの練習(毎月1日と15日)

 個人のデータのバックアップ(外付けHDDに保存)

 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構

(ある零細企業の実践)


死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

 災害はしかたがない。いかに減災(被害の減少)をするか。

 低地の浸水地区のBCPは高台移転しかない。2年間不動産会社複数に「高台地区の購入移転と現在の土地建物の売却で性指定y多抱いた。

 結論は自社の社屋と倉庫と自宅を売却して、高台への移転は不可能


 2000万円(現在地の売却)−3000万円(高台土地価格)+建物建築費用3000万円=4000万円の持ち出し。不可能となりました。

 主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

 スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。(大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認)

(今後の課題)

 会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のWEB環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

 自宅の住めない場合の住居の確保。

 

 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構の実践


 個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む

 土佐経済同友会さんは集団型で取り組んでいただきたい


 グループ補助金は財源枯渇の可能性あり?


 東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九yにに申請し、認められますと必要資金の4分の3が支給され、4分の医1が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。

 防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。


 事業継続力強化計画


中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm


中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。

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2023.03.14

中野勇人さん後援会ニューㇲ

中野勇人さんチラシNO9_NEW
 
 高知市下知地区の二葉町の隣町である稲荷町に中野勇人さんは2018年から居住されています。2019年の高知市議選挙では僅かに及びませんでした。今回は捲土重来で地元若松町に後援会事務所を開設され、頑張っておられます。下知地区から高木妙さんに続く2人目の市議となり市政の場で活躍いただきたいものです。

 中野勇人さんがめざすまちづくりは11項目あります。

「災害に「も」強いまちづくり」

「命を大切にするまちづくり」

「子供が元気なまちづくり」

「産業振興のまちづくり」

「格差解消のまちづくり」

「原発のないまちづくり」

「憲法を活かしたまちづくり」

「市民目線のまちづくり」

「市民主導を貫きます」

「コミュニティこそ復興力の原点」


「高齢者が大切にされる地域社会を」

 共感するところは「原発のないまちづくり」「憲法を活かしたまちづくり」「市民主導を貫きます」「コミュニュティこそ復興力の原点」です。
中野勇人さんチラシNO9-2_NEW
 災害大国日本では原発は危険性がとても高い施設です。地震や津波や大噴火の危険性と可能性のある日本で原子力施設の維持管理は難しいからです。

 またウクライナ戦争でも原子力発電所が攻撃されました。敵性国家から弾道ミサイルを撃ち込まれたら日本で居住できなくなります。

 また「憲法活かしたまちづくり」はまさに今の日本社会でもとめられていることです・。

また地域コミュニュティ重視する考え方にも共感します。

 中野勇人さんとは高知市下知地区の防災・減災活動でいつもご一緒しています。「今度こそ」突き抜けて、市政の場で活躍していただきたいです。

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