坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

２０２３年高知県議会選挙

　２０２３年４月９日に統一地方選挙の前半戦である高知県議会選挙が行われました。なかなかの激戦でした。

　安芸市・芸西村と香南市、四万十市では現職県議が落選しました。高知市でも盤石と言われた県議の地盤を継承した有力新人候補が落選しました。いｚつ峰で引退した県議の後継として市議から鞍替えした組織政党所属の４人は初挑戦で当選しています。

　無所属で返り咲きを狙った元県議も上位で当選しました。
　そんな中、下知地域の代表である坂本茂雄さんは１０位で５０３５票を獲得し、当選しました。６選を果たしました。やはり県民は真摯で県政のありようを県民に集会や会報で伝達し、地域活動にも手を抜かない坂本茂雄さんを見放すことはしません。

　ですが、気になる現象がありました。坂本茂雄さんは前回（２０１９年）より１４７５票減少し、５０３５票での当選でした。

　ちなみに２０１５年が６９２０票、２０１９年が６５１０票、今回の２０２３年が５０３５票と減少傾向にあり、６０００票をキープするどころか、５０００票を割り込む寸前でした。

　原因については、プロの政治評論家ではないのでわかりません。今回は坂本さん以外にも当選した県議の大半は前回選挙より得票数が減少しています。ですので全体的な得票数の減少もあります。坂本さんだけの現象ではありません。

　当選者で唯一伸びていましたのは久保博道さんでした。２０１５年は自民党公認で６３９８票。２０１９年は県議を辞職し高知市長選挙にトライしていました。２０２３年は８年ぶりに無所属で出馬し６５４２票と１４４票伸ばしています。立派です。

　一方で組織政党は手堅いですね。公明党は３人の県議候補のうち２人が市議から鞍替でしたが手堅く全員が当選しました。共産党は２回連続で吉良さんが最下位で、今回は市議から鞍替えした細木さんが最下位で滑りこみました。４議席を獲得しています。表割が上手いと思いますね。

　全国的に共産党は退潮気味ですが、高知は５議席が６議席に増加しました。立憲は１議席を何とか守りました。

　大きく票を減らしたのはトップ当選の大石さん。なんと５１５７票減らしました。自民党の上田貢太郎さんは、２０１９年の２位から１２位になり、２４０７票減らしましたが当選されています。

　投票数も投票率も添加しましたが、「激戦」であったことがよく理解出来ました。

坂本茂雄さんマイク納

　２０２３年４月８日（土）は高知県議会選挙最終日。１９時４５分から坂本茂雄さんのマイク納式が青柳公園で行われました.

　最初に坂本茂雄後援会会長の岡林俊司さんがスピーチされました。
「今度の県議選は新人５人が出ています。市議からの繰上りや組織政党の候補者で勢いがあります。４月６日の高知新聞情勢分析では１０人が当選圏内と言われていますが、うちの陣営ではだれも１人として油断していません。明日投票箱が閉まるまでわかりません。
　明日の午前１１時５９分まで選挙ができます。マイク納は２０時までですが、明日も選挙が出来ます。気を抜くことなく皆さん頑張りましょう。」と言われました。

　坂本茂雄さんは「昨日は大雨で寒く体調を崩しそうになりましたが、最後まで大丈夫でした。私がどうしても6選目に当選したいわけは3人の人達との出会いがありました。
　1人は化学物質過敏症の人の悩みを聞き、わかりづらい苦しみを県議会などで訴えてなんとか支援につなぐことが出来たことです。

　もう1人は元引きこもりの方でした。今は引きこもりを克服し、引きこもりで悩まれている人をサポートされています。悩みを共有することで立ち直れた人達の支援をより一層したいと思います。

　最後の1人は、発達障害の子供さんを懸命に支えられた親御さんです。周りから孤立しがちな立場を何とか支援につなぐことが出来ました。
　声を上げたくても上げることのできない人たちの声を聞き、支援につなぐことがまだまだ必要な人たちがたくさんいます。6期目はそれを引き続き支援していきます。
　また「災害に「も」強いまちづくり」を県下各地でやりとげないといけないです。まだまだ仕事をしなければなりません。皆様寒い中最期までご支援ありがとうございました。」と言われました。

　最後に選対責任者の人が「坂本茂雄さんのメールアドレスはⅤictory7000です。それは７０００票を獲得することを目標にしています。５度の選挙では７０００票に届きませんでした。今回は皆様方のご支援で届きたいと思います。ともに頑張りましょう。」

　２０時でマイク納ができました。真摯な人柄の坂本茂雄さん。聞こえにくい声を聞き取り、支援につなぐことをされてこられました。明日は必ず当選されることを信じています。

坂本茂雄さんの説明は的確です。

　２０２３年４月２日の高知新聞では「県議選　候補者アンケート」が掲載されていました。高知県かすべての選挙区での候補者に対し、高知新聞社が４項目の質問をしています。

①あなたが県議を目指した理由

②これだけはやる抜くという公約

③地方政治と県民の距離を縮める取り組み

➃濱田知事の評価

　大昔ですが、ある選挙の折、お手伝いしたある候補者への新聞社からのアンケートを私が代筆して回答したことがありました。今回の高知県議選の全候補者の回答文を読むと、明らかに「代筆」と分かる回答をされている人もいます。

　坂本茂雄さんの回答文はすべて自筆で、自分の言葉で書かれています。
４項目の質問で②のこれだけはやり抜くという公約について、坂本茂雄さんの回答に真剣さ、真摯さを感じました。

「災害は、社会の脆弱性を襲い、被害も大きくなることから、事前にその脆弱性を克服することを政策の重点に置きます。

　南海トラフ地震など自然災害リスクを回避するための施策の拡充と、県民をとり残すことのない地域共生社会を築く取り組みを連携させます。」

　やはり下知地域で自ら実践し、議員視察だけでなく、自費で被災地を訪問され、被災者の人達の声を集約し、県議会でも県執行部をただす質問をされておられますので、短い言葉ですが、災害対策の本質を述べられています。

　高知県は最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、甚大な被害を受けます。とりわけ災害後の住宅用地は７・７万戸が必要であるのに、東日本大震災’２０１１年３月１１日）から１２年が経過したというのに、いまだに必要戸数の４０％しか確保出来ていません。

　２月定例県議会でも「仮設住宅用地確保策」について知事に質問をしています。今になって県当局はようやく「地図などを使い情報収集」と本腰をいれ始めました。坂本茂雄さんの根拠ある指摘があればこその回答でした。

　まして高知市内は海抜２Ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、１３万人（高知市人口の３８％）が居住しています。大変深刻な問題であるのに南海地震対策をやり抜く候補者は２２人の中で坂本茂雄さんだけでした。僅かに数人がコメントしているだけです。県議候補でありながら危機管理意識が低く、最悪の事態を県都高知市はどう克服していくのかの問題意識が希薄な人たちばかりです。

　今後は坂本茂雄さんと共に高知市下知地区で「事前復興まちづくり計画」を真剣に本気で取り組んでいく決意です。坂本繁雄さんは議席を得なければいけないし、他の県議も坂本茂雄さんを見習い南海トラフ地震対策に真剣にとりくんでいただきたいと切に思います。

土佐経済同友会(防災部会）の皆様との意見交換会

2023年３月２９日でしたが、経済団体の土佐経済同友会の防災委員会から声がかかり、下知地域で取り組んできた防災活動を説明させていただきました。

　私も零細企業のあるじなので、経営の視点から、南海トラフ地震に備え、同被害を低減化するか。自分たちでできること、できないことなどをお話しし、意見交換をしました。

　説明した内容を記述しました。

南海トラフ地震は「３０年以内に８０％に確立で起こる」と言われだしてから、すでに１０年が経過しました。「２０年以内か１５年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談）

南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い！！

30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。（３０年ですと会う確率は６％、起こす確率は１２％です。）

地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数％です。（高知が７０％と言われていた頃熊本は８％でした。）

　何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

　企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。

　地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

　８年前に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。

「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に１度も参加しない人。、町内会に入っていない人の８割が亡くなりました。

　現地は震度６５弱の地震があり、停電になり、地震後１時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

高知県の南海地震対策（浦戸湾３重防御対策）はＬ１想定（昭和南海地震規模）です。

Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）の場合、高知市の震度は７。２Ｍの地盤沈下。３Ｍの津波。高知市内は長期浸水（２８００ヘクタール。１３万人が居住。３２万高知市民の４割は水没地域にいることになります。

震災後の県内で必要な住宅用地は７・７万戸のうち３・１万戸（４０％）しか確保していない。１世帯２人として９・２万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口（働く世代の）が減少します。

高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援発しています。高知市の産業のの７０％を占める商業系・流通系の支援か皆無。是非土佐経済同友会の皆様に頑張って「大きな声」を市政や県政に届けていただきたい。

被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ（現状は被災者の６０％が県外での避難暮らしが強いられる）。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。

　２０１６年に長島忠美さん（復興副大臣。旧山古志村村長）のお話で、１０年かかりうと言われた全村帰村が、３年２か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域（神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

低地の軟弱地盤の被災地高知市（２８００ヘクタール・１３万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について

　流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

　経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。（勝ち組企業）

　高知新聞印刷工場（下知丸池町）→南国市の高台

　旭食品本社→（南はりまや町）→南国ＩC横の高台へ移転

　サニーマート本社・物流拠点（下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転）

　中沢氏家薬品（大津）→南国市の高台へ移転

　
　四国ガス高知支店（潮江）→高知鴨部地区へ移転

　丸三（高知市南久保・卸団地）→南国市オフィスパークに移転）

　第１化成（高知市弘化台）→南国市の高台左京山に移転）

　
　経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能（負け組企業）

　理由　２０１２年当時（東日本大震災の翌年）に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

　「購入価格の半値の８掛けでないと売れない」（横山敬氏）と言われている。

　最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。

　ある零細企業の事前南海地震対策

（個人レベルの対策）

　浸水地区の海抜０Ｍ地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨３階建て（１部4階）。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

　スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。

　自動車は車両保険の加入。

　家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター

　熱源は都市ガスからＬPガスに変更。

→近い将来にＬＰガス発電機を購入予定（９００Ｗ仕様。インバーター）

　災害用伝言ダイヤルの練習（毎月１日と１５日）

　個人のデータのバックアップ（外付けＨＤＤに保存）

　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構

（ある零細企業の実践）

死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

　災害はしかたがない。いかに減災（被害の減少）をするか。

　低地の浸水地区のＢＣＰは高台移転しかない。２年間不動産会社複数に「高台地区の購入移転と現在の土地建物の売却で性指定ｙ多抱いた。

　結論は自社の社屋と倉庫と自宅を売却して、高台への移転は不可能

　２０００万円（現在地の売却）−３０００万円（高台土地価格）＋建物建築費用３０００万円＝４０００万円の持ち出し。不可能となりました。

　主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

　スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。（大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認）

（今後の課題）

　会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のＷＥＢ環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

　自宅の住めない場合の住居の確保。

　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構の実践

　個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む

　土佐経済同友会さんは集団型で取り組んでいただきたい

　グループ補助金は財源枯渇の可能性あり？

　東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九ｙにに申請し、認められますと必要資金の４分の３が支給され、４分の医１が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。

　防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。

　事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。

地域代表の坂本茂雄さん出陣式

　２０２３年３月３１日ですが、統一地方選挙前半の高知県議会選挙が公示されました。午前９時から下知地区の広域公園である青柳公園で下知地区代表の県議会議員坂本威茂雄さんの出陣式が行われました。１００人尾参加者がいました。

　岡林俊司坂本茂雄後援会長は「坂本茂雄は、コロナ禍で３年間県政意見交換会は出来ませんでしたが、県政かわら版やホームページやSNSにて県政に関する情報を伝達し続けています。

　実績があり、５期当選したからと言って選挙は安心できません。組織や地域の意皆さんも気を抜かず最後まで頑張りましょう！」

　続いて連合高知会長代行の中平正幸さんからもスピーチがありました。

「遠い昔の事、私が市職労から、坂本茂雄さんは県職労の書記長として自治労の会合でお会いしていました。当時から大変な勉強家でありました。どこ会合でもよく会いました。いつ休んでいるぐらい熱心でした。

　県議になっても真摯な姿勢は変わらず、地域のために汗をかかれています。また最近の国政は異常に防衛費を増額させています。物価高で￥国民生活は苦しくなるばかりです。今年はこの後視聴審議会選挙があり、高知県知事選挙、高知市長選挙もあります。憲法をないがしろにする国政に歯止めをかけるためにも坂本茂雄さんを県議会に送り出さないといけません。皆さんおｔ喪に頑張りましょう。投票箱が閉まるまで戦いましょう。」

　続いて地元下知地区の筒井早智子さん（元公益財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団理事長）は「私は小倉町で坂本茂雄さんと一緒に下知地区減災連絡会で活動しています。下知の防災活動は女性の参加が多いです。それは坂本茂雄さんの提案で女性役員比率を３割以上にすることでした。わたしも役員をして発言しています。

　まだまだたくさんの課題が県政にあります。坂本茂雄さんは健康そのものなので，６期と言わず、７期目も屋ｔぅていただきたいと思います。」

　続いて下知消防分団長であり、下知地域内連携協議会会長の国見俊介さんのスピーチがありました。

「坂本茂雄さんには地域活動でアドバイスを受け、ご支援もうけています。下知をよくしていこうという想いは同じです。こちらの青柳公園では１・１７の阪神淡路大震災。３・１１の東日本大震災の慰霊祭や、夏の２週間は「夏休みラジオ体操」を一緒に活動をしてきました。昭和小校区の活動、下校時に津波避難ビル巡りなども行いました。

　とにかく下知地域の活動の要の人です、私たちも坂本さんを支え。６期目もご活躍されることを願っています。」

　最後に団結頑張ろうで散会し。、９日間の選挙戦はスタートしました。

　坂本茂雄さんは２００３年の初当選以来、５期２０年県政や県議会の様子を「坂本茂雄県政かわら版」を通算７１回発行してきました。２０年間の県議会議員在籍期間で言えば、年間に３回から4回発行されています。実にわかりやすい広報紙です。県政の在り方や高知県議会の様子がよく理解できます。

　また『坂本茂雄　県政意見交換会」も年2回のペーズで40回以上開催されています。この３年間はコロナ禍で開催できなかったことはとても残念でした。

　地域においてはご自身が会長を務めている昭和校区交通安全会議会長として昭和小の子供たちの登校時の見守りをされています。
　また下知地区減災連絡会では事務局長して会報「広報下知減災」の編集発行や、ＺＯＯＭ防災会議の段取りもしています。地域のために力を尽くされています。

　坂本茂雄さんこそ「県民の代表」にふさわしい人物です。高知県議会の宝物です。
　選挙の時だけ決起大会ををしたり、やたら連呼したりする候補者もいます。坂本茂雄さんは毎日が実践であり地域活動です。県民目線で動かれ議員活動されています。

高知県自主防災組織知事表彰 表彰式

　２０２３年3月24日ですが、15時半より高知県立県民文化ホール4階の第6多目的室にて「令和4年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所　認定交付式と高知県自主防災組織知事表彰表彰式」に参加しておりました。

　優良事業所は4社が認定され、表彰され知事や危機管理部長との記念撮影をされていました。

　自主防災組織は下知地区減災連絡会といの町池ノ内自主防災組織が表彰されました。下知地区減災連絡会は、「下知地区防災計画に基づき、事業の点検や多様な活動を常に継続している。」ことが評価されたらしい。

　池ノ内自主防災組織は「ライン連絡網など防災組織の活性化などに意欲的にとりくまれている。」点が評価されました。

　下知地区減災連絡会は皆本会長が表彰状を濱田知事から授与され、事務局メンバー6人と知事。危機管理部長との記念撮影をしました。

　それにしても看板までこしらえてなんだか仰々しい。県の広報紙（SUN SUNこうち）にも後に掲載されるということです。

坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「慈善復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！