岡﨑誠也さん出陣式

　２０２３年１１月１９日（日曜）は、高知市の丸の内緑地に電車で行きました。
高知市長選挙の告示 日でした。岡﨑誠也さんの出陣式へ行きました。

　最初に岡﨑誠也後援会代表代行の広末幸彦さんが「まちづくりでは岡﨑市長と一緒に汗流して来ました。今度もともに取り組みたい。」と言われました。

　岡山県総社市長の片岡聡一さんは、岡﨑誠也さんの青山学院大学の後輩。「青山学院大学出身の市長は全国に１９人います。岡﨑誠也さんはその先頭にいます。市長会のリーダー格。得難い市長です。一部に多選批判がありますが、岡﨑さんは常に新しい事に挑戦しづつけています。全く該当しません」

　医療関係者の井上さんと、「多様性を認めて推進しよい雨としている岡﨑さんを支持します。」といわれました。連合高知の池沢健太会長も「岡﨑さんは政治的な公平を貫かれています。特定政党の代弁者ではありません。２８年の行政経験と２０年の市長経験は大変大きなことですから。」とスピーチされました。

　岡﨑誠也さんは「６期目の重要課題は、南海トラフ地震対策と物価対策です。市財政も厳しいですが、わたしは財政のプロですので大丈夫です。この問題は私しか出来ません。今やらないと駄目です。皆さん一緒にやりましょう。」

　頑張ろうコールで集会は終わりました。寒い中でしたが、結構支援者が集まっていました。

高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！

第３回意見交換会

２０２３年１０月１７日ですが、下知コミュニュティ・センターにて２９日に開催されます「二葉町総合防災訓練』の第３回意見交換会が開催されました。二葉町の住民と近隣防災会の有志が２８人集まりました。

前回（９月２７日）の第２回意見交換会で修正した事項を確認しました。食料調達班’（防災炊き出し訓練）の準備作業の確認と登録班の確認もされました。

　結構発言者が多く、議論は活発でした。問題は２９日のイ訓練本番です。住民主体の訓練でどこまでやれるのかですね。今回は昭和小学校５年生が「防災学習」の一環で人数は不明ですが参加するそうです。今までの爺・婆防災（運営側も参加者も高齢者主体）が少し変化があるかもしれません。

衛生班や情報伝達さんの修正検討もされました。訓練前日（２８日）は午後１６時センター集合で準備作業を行うことを確認しました。本番が近づいてきました。いいｙてんきであるように祈願します。

日本は国益の外交をしているのか？

　広島で２０２３年に開催されたＧ７（先進７か国）サミット。アメリカの大統領は専用機で岩国の米軍基地に到着した。そして広島に向かった。他国の首脳は皆日本の民間国際空港を利用しました。これだけみるとやはり日本はアメリカの属国ですね。

　自称「愛国者」の皆さん方は、抗議の声をなぜあげないのか？不思議です。
　日本独自の外交が最近今まで以上になくなったのではないかと心配しています。自民党清和会は「対米従属」路線です。米国の下僕になることが正しいことだと信じていますから。安倍政権以来その傾向が強くなりましたが、岸田政権になり、より米国の下僕化が進行したように思いますね。

　それで久しぶりに高知新聞の声・広場に投稿しました。題目は「日本の向こう３軒両隣」です。

　 投稿文は字数制限があります。最初に書いた原文は以下です。

「昔から自分の家から道路をへだてた向かい側の3軒と、両隣は大切に近所付き合いしましょうということで「向こう3軒両隣」と言われてきました。
　町内会活動や、福祉や地域防災活動で、隣近所の親しいお付き合いが、もしもの災害時でも役立った事例を多く聞きます。

　しかし最近は「近所づきあい」を煩わしいと思われる人も多く、町内会活動や防災訓練に参加しない人も多い。日本は世界有数の災害大国。次の南海地震は明日起きてもおかしくない。消防も警察も機能しない大災害時に近所を大事にしない人いが生き延びることは難しい。」と書きました。

　防災でも福祉でも、まちづくりでも「近所づきあい」や「地域コミュニュｙティ」の重要性が各分野で語られています。しかし日本国政府は、「近隣国」とのおつきあいが苦手なようです。原文では以下のように書きました。

「よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

　その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

　日本国にとって「向こう３軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか？いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

　「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか？韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

　可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
　必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことな何もありません。

　貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。台湾総統に親中派の候補者を当選させるような工作はしているとは思います。あくまで「平和裏に」統一したいでしょうが、台湾の大多数の人達は独裁国家に統合されたくはないでしょうから。香港の悲劇を目の当たりに見てますから。

　中国は隣国であり、経済規模も日本の３倍以上あります。重要な貿易相手でもあり、輸出・輸入も突出して多い国です。でも中国は何かと横柄な態度をとるし、油断することのいできない独裁国家です。

　福島原発からの処理水問題で、中国は「日本は核汚染水を公海に流し、世界を脅威を与え続けている。」と非難し、日本各地からの水産物の輸入を全年面禁止にしました。政治的な駆け引きもありますね。かの国は「身勝手な言い分」を声高に言うことは得意ですから。

　実際に水産業界だけでなく、旅行関連業界なども悪影響をうけています。今こそ外交の出番であり、政府閣僚は中国へ行き、「誤解を解く」説明をすべきでありますね。

　ここから先が私に持論です。

「付き合いづらいご近所。ですが、中国とロシアとは外交関係があり、経済交流をしています。不必要にいがみ合う必要ない。

　アメリカは中国と対立していますが、先日も国務長官と財務長官は訪中し対話を続けています。日本には中国との対立をけしかけながら、アメリカは中国と常に対話している。アメリカ議会の超党派議員団が近くに中国を訪問するとか。

　福島原発の「処理水放出」問題でも政府の閣僚が中国を訪問し、担当閣僚と対話した形跡すらない。ロシアとも漁業の問題とか北方領土問題など大きな問題があります。こちらも外交的努力をした形跡がない。先日しびれを切らした鈴木宗男さんがロシアを訪問して、問題になりました。

　日本政府は地域社会や国民に対しては「向こう３軒両隣を大事にしましょう。」というのに、政府の外交は向こう３軒に対しては機能していないし、仕事していません。危惧しています。」

　相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など」を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

　危惧する論調が自民党の１部にあるようです。

「二階さん（元幹事長）や林前外相や公明党は「親中派」である。台湾有事も迫っているのに、国論を分裂させる非国民だ。」とかいう意見はいかがなものか。ここは二階さんや林さん、公明党さんに中国へ行っていただき、相手側首脳と議論し、対話し、握手をしてもらいたい。それが外国です。

　最近中国側が「国際的な枠組みで、処理水を監視する仕組みを作るべきだ。」と言い始めました。これは関係改善のサインです。政府関係者は訪中し真意を聞くべきです。

　中国も処理水監視団に入れてくれというのなら、入れてあげたらいい。そして水産物の輸入禁止を解除を要求すべきです。

閖上だより１４号

　２０２３年１０月になり一般社団法人ふらむ名取さんより「閖上だより　１４号」がそうふされてきました。編集長の格井直光さん他編集・取材スタッフの皆様ご苦労様です。閖上のまちづくりの今が遠隔地の高知でも感じることが出来ます。ありがとうございます。

　１面は「船から見る閖上」です。記事にもありますが、７月と８月の下旬の４日間にゆりあげ丸から見た閖上市街地の風景は陸から見る風景と違いますね。閖上は港町で、ヨットハーバーがあり、東日本大震災時も出艇していたヨット全艇が津波襲来前にハーバーに帰着したとヨット関係者に聞いたことがありました。

　閖上の皆様とりましては、津波で親族や友人知人を亡くされた人々がおられ、複雑な思いもあると想像します。テレビで何度も放映された自衛隊機からの空撮での津波は閖上でした。

　記事にあるように公営住宅が閖上のランドマークになりましたが、海から見る街の風景は格別かと思います。参加者は新たな発見がありますね。私は海で遊んでいますので（ヨットです）よくわかります。

　２面は閖上の地域活動報告記事です。『学校地域活動初の校舎清掃」「閖上思いで返却会」「なとり夏まつり　灯篭流し復活」「４年振り夏祭り　閖上中央会町内会」です。

　地域の動向はよそ者の読者にも興味深いです。コロナ禍で中断していた夏祭りも復活されたと記事にあります。地域の祭りは皆が親しくなる大きな機会です。担い手がいるということは、地域に未来がある証拠です。

　灯篭流しも港町であるからこその風習であり、先祖供養でしょう。

　３面は地域の中の散歩とサイクリングの報告記事です。地域ならではの情報です。堤防工事の様子や、サイクリング大会の様子が記事にいました。

　下段の記事は広域地域交流の様子の記事が３つありました。植物を通じた２か所の首都圏地域との交流の様子がれぽーとされていました。

　交流されているSachiyoさんのコンサートの様子も記事に掲載されています。広域地域間交流は大事であると思いました。私らの下知地域も「もしもの災害時」に支援いただける地域を獲得する必要があるからです。常日頃の「顔の見える」交流があればこその話です。

　４面は広告記事自体が地域情報ですね。様々な業種の広告があります。どの企業も地域に不可欠であることがわかります。

　「閖上風土記・復刻版」の刊行されたことの記事でした。昭和５２年に発刊された書籍のようです。

　編集後記の中で、「復興した住宅街の人口は１８００人を超え、想定の２１００人が目の前に来ています。」とあります。２０１５年と２０１６年に閖上地区を訪問時は、かさ上げ工事の真っ最中でした。復興した街並みを確認しに訪問したいと思いました。

　お祭りなどのリアルな地域活動ときちんとそれを報告する媒体が「閖上だより」であると改めて思いました。関係者の皆様の地域を愛する思いの強さを感じ取ることが出来ました。

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

　２０２３年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏（現市長・５期）が６戦目を目指して立候補されました。高知新聞９月３０日号に政策が記事になっています。

「活力ある都市へ、総仕上げ」

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

　注目しましたのは以下の記事です。

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

　現在高知市市街地の２８００ヘクタールが浸水区域にあり１４万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんのこと、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

　経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

　そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地（下知）では必要です。

　桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

危機感を伝達できないもどかしさ

　諸般事情があって今年の地元の地域防災活動（最大の事業は避難所開設・運営訓練）ですが、「出遅れ」焦っています。

　なぜそうなったのはわかりませんが、会合に提出する資料類の作成、特に訓練内容や進行表の作成など、やたら時間がかかる作業の連続。就労後の時間、休日の時間を費やしても、満足の出来栄えのいい資料は作成できません。

　そうした能力のない私が、休み時間の殆どを費やし、大好きな海の散歩を諦めて迄、「成果の出ない地域防災活動」に打ち込むのか、自分自身がわかりません。

　それは「南海トラフ巨大地震で死にたくない、地域内で溺死したくないという強い願望」があるからでしょう。もどかしさをいつも感じるのは、その不安を完全に払拭出来る地域防災活動が全く出来ていないからです。

　これでは悩みは、海抜０Ｍの二葉町で生活し仕事をしている限り解消されません。両親は１９８７年から私と同居し、父は３１年間、母は３５年間二葉町の家で生活し生涯を終えました。

　私はこの先命があり限り、二葉町で生活し、南海トラフ地震におびえ続けなければならないです。そして生き延びて、商売も存続させていかないといけないです。

　最近の高知は地震も起きないし、大雨台風災害もしばらくないですね。「平和ボケ」しているかもしれないです。その大勢の中で、１人だけ危機感に苛まれ、もどかしい思いをするのは当然です。なかなか理解もされないし、共感者も現れない。

　共感してくれない他人を恨んだところで、変わるはずはない。急き立てられるので、自分で行けるところまで行くしかない。伝達方法が稚拙で伝わらなくても仕方ががありません。

　相手を恨んだり、失敗に落ち込んだりする時間はありません。伝える努力は目一杯あきらめることなくやり続けます。

EVインフラ整備遅れ

　日本経済新聞２０２３年９月１７日の記事には、いささか驚きました。電気自動車のＥV充電器が、更新期になり廃棄が相次いでいるという。理由はＥV充電器の耐用年数が短く（８年程度）、２０１５年に補助金交付したＥＶ充電器が更新期を迎え、採算性が全く合わないため、廃棄されているという日本の現実があります。

　確かに日本では電気自動車（ＥＶ）は普及していません。年保向上したガソリン車とハイブリット型自動車が圧倒的に多い。

　１０年ほど前に日本製ハイブリット車に、駆逐された米国と欧州のメーカーが「地球温暖化対策の切り札」として、狂気じみたＥＶ車普及活動を執拗にしているからであると思う。

　知人は軽四のＥV車を所有しています。いつも充電に苦労しているとか。

　家庭の１００Ｖ電源の充電器は充電に１２時間程度かるそうです。しかも走行距離は１回の充電で２００キロ程度。四国の都市を往復出来る程度。これでは普及するはずはない。

現状はガソリン車並みの走行距離や、充電設備などがまだまだ欧米でｄも少ないし、日本は問題にならないほど少ない。これはどう考えたらいいのかわからない。

　それに１つ考えなければならないのは、「日本は災害大国」であるということです。ＥＶ車は水害やとｔ￥らブルには弱いと思いますね。

　水没すればアウトでしょうし、大雪で大渋滞して電池ぐれになったらどうやってレスキューするのかも不安です。現在のガソリンスタンドが、電池スタンドになるぐらいの電池の著言う寿命化と価格対応が出来なければ、意味がないからです。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

デジタル全体主義の怖さ

　不得意でめったにしない片付けと資料の整理。苦手な作業ですが、いいこともあります。購入したものの、しまい込み、存在すら忘れた書籍が何冊か「発掘」されました。「日本人への遺言」（司馬遼太郎）、「１００歳まで歩く　正しく歩けば寿命なのびる」「最後の親鸞」（吉本隆明）などです。おそらく２年以上隣の倉庫の資料を入れた段ボール箱の中に埋もれていました。丁度今読みたい本ばかりが、見つかりました。

　それと同じ意味で２年８カ月前の２０２０年１１月１３日の高知新聞記事も見つかりました。
「デジタル全体主義に警鐘」「便利さの大家に個人情報」「緑の政策　次代の希望に」とドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏の発言が記事になっていました。

　激変する現代社会で２年８カ月前の新聞記事は「陳腐化」しているのではないか？とも思いましたが、読むと全くそうではなく、今まさに「そうだ！」と思っている内容でした。

　テレビ会議し（ＺＯＯＭ）で日本とドイツと繋がりモニター越しに記者は取材をしていますが、マルクス・ガブリエル氏は「そうではない」と言い切ります。

「会議でないものを会議のように考えているだけです」と言う。

「今行われていることの構造を捉えれば、それは企業による私たちの行動データの収集です。
　つまり私たちは（会議システムを運営する）ズーム社のために労働をしている。利用は無料ですが、彼らは確実に利用者より多くを得ています。」

　これがデジタル全体主義の危険性につながる。
「全体主義の下で進むのは、公的領域と私的領域の区別の破壊だ」
「巨大ＩＴ企業が形成した全体主義的な構造の中で、私たちは目の前の便利さと引き換えに、私的な時間、更には私的な領域に属する個人情報を差し出している。

　コロナ禍がよりその状況を加速させました。

「対面のコミュケーションがデジタルに置き換わり、圧倒的な不公平」が生じた。

「信じがたいほど大量の資本が世界中からＩＴ企業（アマゾン、google,アップル、フェイスブック、マイクロシフト等）の本拠地の米国に移動したということです。」

「中国もデジタルツールによる権威主義的な監視、検疫を強めている。米中両国に端を発するデジタル全体主義が世界を覆いつくそうとしている。

　日本国もデジタル全体主義の真似事を国内ＩＴベンダー企業５社（富士通・ＮＴＴデータ・ＮＥＣ・日立製作所、日本ＩＢＭ）の無能さで失敗しまくりですね。自分達で開発できないので、おそらく中国系企業に丸投げしている可能性もありますね。マイナンバーは既に破綻しています。今の日本では無理な話のようですね。

　日本はデジタル化に失敗したのだから、地域コミュニュティの再生とか、人と人とのリアルなコミュニュティを再生することをより真剣にすべきであると思いますね。南海トラフ地震も首都圏直下地震も起きますから。人の繋がりはデジタルで　代用など出来ません。

　マルクス・ガブリエル氏も「気候変動対策などに大型の公共投資をすることでグリーン・ニューディールを行い経済を復興させる。」

「ＥＵが人権やビジネスにおける道徳的行動規範と言った価値を発信し、信頼に足る持続的な事業を展開できれば経済も豊かになる。そして世界の国々も追随する。之が希望であり、デジタル全体主義と闘う欧州の方法なのです。」

　ガブリエル氏の楽観主義には説得力がありました。しかし３年前と今と何が違うのかというと、ロシアにいる隣国ウクライナへの侵略戦争が２年も続いていることです。またＡＩという人工知能のはびこりもありました。デジタル全体主義はより強固になっていますね。

　諦めず解決策を探しましょう。デジタル全体主義を駆逐しましょう。