災害大国日本

2024.05.12

日経新聞の高知の都市公園の評価は高いですが?

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 日本経済新聞2024年4月27日号の記事「データで読む地域再生」の特集。「高知、防災機能を重視」「南海トラフ地震に備え 高台・ヘリポート整備」とあります。

 取り上げられている弥右衛門公園は低地の市街地である下知地区の北端にあり、久万川に隣接した広域都市公園です。また竹島公園は同じく低地の市街地の潮江地区にあります。
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 高知市が神戸市のように地震で地盤が沈下する恐れがなく、津波の襲来もない地域であれば、日本経済新聞の記事は100%正しい。ですが下知地区も潮江地区も「最悪想定の南海トラフ地震の場合、2M程度地盤が沈下し、加えて3m程度の津波が地域に60分以内に襲来する。下知。潮江両地区は昭和南海地震後同様に長期浸水する」と言われています。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-13a423.html
 (潮江南連合防災会の地域コミュティ力は凄いです。竹島公園の記述しています。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-3fd8c1.html
 (弥右門公園での防災イベント)

 結論から言いますと日本経済新聞2024年4月27日の記事は、「南海トラフ地震最悪想定時では弥右衛門公園も竹島公園も水没するので、防災機能はありません。」ということですね。
竹島公園命山
 まず弥右衛門公園ですが、耐震地盤ではないので盛り土で造成されてはいますが、4M程度の盛り土が限界。それ以上盛り土しますと地盤が沈下してしまいます。高知市津波ハザードマップによれば、弥右衛門公園は2mの浸水とそうていされています。4Mが地震で2M地盤沈下し、久万川を超えた黒い津波が来れば主没し、ヘリポートは使用できないだろうし、かまどベントや耐震貯水槽も水没し使用は出来ません。
高知市津波ハザードMAP_NEW - コピー
 竹島公園の命山にしても地元の人は、避難しないと皆が言っていました。下知も潮江も防災に興味のある住民各位は市役所の「想定」よりシビアな想定をして対策をしているからであると思います。
(以下の写真は昭和南海地震で長期浸水した下知地区です。)
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2024.05.10

政権交代が出来る野党に成長していただきたい!


2000年以降の自民党清和会政権で日本は国力を大幅に低下させ、情報通信分野では中国や韓国の背中も見えない「情報後進国」になり下がりました。

 清和会の政治資金パーティー疑惑や、企業団体献金による既得権益保護政策、格差社会の推進(非正規雇用の拡大。低賃金社会の拡大政策)で歴史的な円安になり自民党政権が続けばより日本は没落することは確定しました。

 では立憲民主党は「次期政権」を担えるのか?手痛い民主党政権の失敗を克服できるのかを、きちんと具体的な政策で国民に示していただきたい。そのベースは「日本国憲法の順守」であり、「日本国憲法の精神」を国民生活隅々に活かすこと、政策として実現していくことでしょう。

 それがきちんとできたら、政権交代が出来ます。日米地位協定

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2024.04.13

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか?

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 日本経済新聞2024年4月10日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域(南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

 「震度6弱以上」「津波高3M以上」などの基準で、南海トラフ地震で707,首都圏直下地震で309,日本海溝・千島海溝地震で309で合計1130あります。指定自治体の防災専従職員は2023年時点で6261人。1130の自治体で割ると1自治体当たり5・5の専従職員がいるこにはなります。

 しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が0人の234自治体があります。2割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が0人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

 自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。1番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。
日経新聞防災関係記事1_NEW
 台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

 今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。1番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

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2024.03.29

令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

 2024年3月27日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。(官公庁の事業名はとても長いです。)

 

 今回は優良事業所認定5社と、知事表彰の2つの自主防災会組織(高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。

 

 ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は2M地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「5つ星」に認定となりました。

 

 南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点(BCP)だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
 つまり従来のBCPの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。
高知県認定優良事業所シール
 私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。

 

 認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。

 

 会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。

 

 DSCN2687今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。
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南海トラフ地震対策優良事業所5つ星_NEW
 認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん(元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師)におあいしました。
 また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。1月20日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
 眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ!!」と激励されましたね。

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2023.11.20

岡﨑誠也さん出陣式

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 2023年11月19日(日曜)は、高知市の丸の内緑地に電車で行きました。
高知市長選挙の告示 日でした。岡﨑誠也さんの出陣式へ行きました。
広末さん
 最初に岡﨑誠也後援会代表代行の広末幸彦さんが「まちづくりでは岡﨑市長と一緒に汗流して来ました。今度もともに取り組みたい。」と言われました。
片岡総社市長
 岡山県総社市長の片岡聡一さんは、岡﨑誠也さんの青山学院大学の後輩。「青山学院大学出身の市長は全国に19人います。岡﨑誠也さんはその先頭にいます。市長会のリーダー格。得難い市長です。一部に多選批判がありますが、岡﨑さんは常に新しい事に挑戦しづつけています。全く該当しません」
井上さん

 医療関係者の井上さんと、「多様性を認めて推進しよい雨としている岡﨑さんを支持します。」といわれました。連合高知の池沢健太会長も「岡﨑さんは政治的な公平を貫かれています。特定政党の代弁者ではありません。28年の行政経験と20年の市長経験は大変大きなことですから。」とスピーチされました。
岡﨑誠也市長
 岡﨑誠也さんは「6期目の重要課題は、南海トラフ地震対策と物価対策です。市財政も厳しいですが、わたしは財政のプロですので大丈夫です。この問題は私しか出来ません。今やらないと駄目です。皆さん一緒にやりましょう。」

 頑張ろうコー頑張ろうコールルで集会は終わりました。寒い中でしたが、結構支援者が集まっていました。

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2023.11.09

高知市長選挙公開討論会

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 高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。11月16日告示、11月26日が投開票日となっています。有力候補者が2人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

 11月10日公益社団法人高知青年会議所が「2023高知市長選挙公開討論会」を午後19時から21時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。
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 おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。
岡﨑誠也氏政策_NEW
 本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

 たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので2人の候補医者の特色は出るとは思います。
 私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
 
 多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された2人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。
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 大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。26日の投票に荷は必ず投票に行きましょう!!

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2023.10.19

第3回意見交換会

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2023年10月17日ですが、下知コミュニュティ・センターにて29日に開催されます「二葉町総合防災訓練』の第3回意見交換会が開催されました。二葉町の住民と近隣防災会の有志が28人集まりました。
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前回(9月27日)の第2回意見交換会で修正した事項を確認しました。食料調達班’(防災炊き出し訓練)の準備作業の確認と登録班の確認もされました。
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 結構発言者が多く、議論は活発でした。問題は29日のイ訓練本番です。住民主体の訓練でどこまでやれるのかですね。今回は昭和小学校5年生が「防災学習」の一環で人数は不明ですが参加するそうです。今までの爺・婆防災(運営側も参加者も高齢者主体)が少し変化があるかもしれません。
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衛生班や情報伝達さんの修正検討もされました。訓練前日(28日)は午後16時センター集合で準備作業を行うことを確認しました。本番が近づいてきました。いいyてんきであるように祈願します。
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2023.10.10

日本は国益の外交をしているのか?

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 広島で2023年に開催されたG7(先進7か国)サミット。アメリカの大統領は専用機で岩国の米軍基地に到着した。そして広島に向かった。他国の首脳は皆日本の民間国際空港を利用しました。これだけみるとやはり日本はアメリカの属国ですね。

 

 自称「愛国者」の皆さん方は、抗議の声をなぜあげないのか?不思議です。
 日本独自の外交が最近今まで以上になくなったのではないかと心配しています。自民党清和会は「対米従属」路線です。米国の下僕になることが正しいことだと信じていますから。安倍政権以来その傾向が強くなりましたが、岸田政権になり、より米国の下僕化が進行したように思いますね。

 

 それで久しぶりに高知新聞の声・広場に投稿しました。題目は「日本の向こう3軒両隣」です。

 

  投稿文は字数制限があります。最初に書いた原文は以下です。

 

「昔から自分の家から道路をへだてた向かい側の3軒と、両隣は大切に近所付き合いしましょうということで「向こう3軒両隣」と言われてきました。
 町内会活動や、福祉や地域防災活動で、隣近所の親しいお付き合いが、もしもの災害時でも役立った事例を多く聞きます。

 

 しかし最近は「近所づきあい」を煩わしいと思われる人も多く、町内会活動や防災訓練に参加しない人も多い。日本は世界有数の災害大国。次の南海地震は明日起きてもおかしくない。消防も警察も機能しない大災害時に近所を大事にしない人いが生き延びることは難しい。」と書きました。

 

 防災でも福祉でも、まちづくりでも「近所づきあい」や「地域コミュニュyティ」の重要性が各分野で語られています。しかし日本国政府は、「近隣国」とのおつきあいが苦手なようです。原文では以下のように書きました。

 

「よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

 

 その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

 

 日本国にとって「向こう3軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか?いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

 

 「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか?韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

 

 可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
 必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことな何もありません。

 

 貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。台湾総統に親中派の候補者を当選させるような工作はしているとは思います。あくまで「平和裏に」統一したいでしょうが、台湾の大多数の人達は独裁国家に統合されたくはないでしょうから。香港の悲劇を目の当たりに見てますから。

 

 中国は隣国であり、経済規模も日本の3倍以上あります。重要な貿易相手でもあり、輸出・輸入も突出して多い国です。でも中国は何かと横柄な態度をとるし、油断することのいできない独裁国家です。

 

 福島原発からの処理水問題で、中国は「日本は核汚染水を公海に流し、世界を脅威を与え続けている。」と非難し、日本各地からの水産物の輸入を全年面禁止にしました。政治的な駆け引きもありますね。かの国は「身勝手な言い分」を声高に言うことは得意ですから。

 

 実際に水産業界だけでなく、旅行関連業界なども悪影響をうけています。今こそ外交の出番であり、政府閣僚は中国へ行き、「誤解を解く」説明をすべきでありますね。

 

 ここから先が私に持論です。

 

「付き合いづらいご近所。ですが、中国とロシアとは外交関係があり、経済交流をしています。不必要にいがみ合う必要ない。

 

 アメリカは中国と対立していますが、先日も国務長官と財務長官は訪中し対話を続けています。日本には中国との対立をけしかけながら、アメリカは中国と常に対話している。アメリカ議会の超党派議員団が近くに中国を訪問するとか。

 

 福島原発の「処理水放出」問題でも政府の閣僚が中国を訪問し、担当閣僚と対話した形跡すらない。ロシアとも漁業の問題とか北方領土問題など大きな問題があります。こちらも外交的努力をした形跡がない。先日しびれを切らした鈴木宗男さんがロシアを訪問して、問題になりました。

 

 日本政府は地域社会や国民に対しては「向こう3軒両隣を大事にしましょう。」というのに、政府の外交は向こう3軒に対しては機能していないし、仕事していません。危惧しています。」

 

 相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など」を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

 

 危惧する論調が自民党の1部にあるようです。

 

「二階さん(元幹事長)や林前外相や公明党は「親中派」である。台湾有事も迫っているのに、国論を分裂させる非国民だ。」とかいう意見はいかがなものか。ここは二階さんや林さん、公明党さんに中国へ行っていただき、相手側首脳と議論し、対話し、握手をしてもらいたい。それが外国です。

 

 最近中国側が「国際的な枠組みで、処理水を監視する仕組みを作るべきだ。」と言い始めました。これは関係改善のサインです。政府関係者は訪中し真意を聞くべきです。

 

 中国も処理水監視団に入れてくれというのなら、入れてあげたらいい。そして水産物の輸入禁止を解除を要求すべきです。

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2023.10.09

閖上だより14号

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 2023年10月になり一般社団法人ふらむ名取さんより「閖上だより 14号」がそうふされてきました。編集長の格井直光さん他編集・取材スタッフの皆様ご苦労様です。閖上のまちづくりの今が遠隔地の高知でも感じることが出来ます。ありがとうございます。

 1面は「船から見る閖上」です。記事にもありますが、7月と8月の下旬の4日間にゆりあげ丸から見た閖上市街地の風景は陸から見る風景と違いますね。閖上は港町で、ヨットハーバーがあり、東日本大震災時も出艇していたヨット全艇が津波襲来前にハーバーに帰着したとヨット関係者に聞いたことがありました。

 閖上の皆様とりましては、津波で親族や友人知人を亡くされた人々がおられ、複雑な思いもあると想像します。テレビで何度も放映された自衛隊機からの空撮での津波は閖上でした。

 記事にあるように公営住宅が閖上のランドマークになりましたが、海から見る街の風景は格別かと思います。参加者は新たな発見がありますね。私は海で遊んでいますので(ヨットです)よくわかります。
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 2面は閖上の地域活動報告記事です。『学校地域活動初の校舎清掃」「閖上思いで返却会」「なとり夏まつり 灯篭流し復活」「4年振り夏祭り 閖上中央会町内会」です。

 地域の動向はよそ者の読者にも興味深いです。コロナ禍で中断していた夏祭りも復活されたと記事にあります。地域の祭りは皆が親しくなる大きな機会です。担い手がいるということは、地域に未来がある証拠です。

 灯篭流しも港町であるからこその風習であり、先祖供養でしょう。

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 3面は地域の中の散歩とサイクリングの報告記事です。地域ならではの情報です。堤防工事の様子や、サイクリング大会の様子が記事にいました。

 下段の記事は広域地域交流の様子の記事が3つありました。植物を通じた2か所の首都圏地域との交流の様子がれぽーとされていました。

 交流されているSachiyoさんのコンサートの様子も記事に掲載されています。広域地域間交流は大事であると思いました。私らの下知地域も「もしもの災害時」に支援いただける地域を獲得する必要があるからです。常日頃の「顔の見える」交流があればこその話です。
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 4面は広告記事自体が地域情報ですね。様々な業種の広告があります。どの企業も地域に不可欠であることがわかります。

 「閖上風土記・復刻版」の刊行されたことの記事でした。昭和52年に発刊された書籍のようです。

 編集後記の中で、「復興した住宅街の人口は1800人を超え、想定の2100人が目の前に来ています。」とあります。2015年と2016年に閖上地区を訪問時は、かさ上げ工事の真っ最中でした。復興した街並みを確認しに訪問したいと思いました。

 お祭りなどのリアルな地域活動ときちんとそれを報告する媒体が「閖上だより」であると改めて思いました。関係者の皆様の地域を愛する思いの強さを感じ取ることが出来ました。

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2023.10.05

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

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 2023年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏(現市長・5期)が6戦目を目指して立候補されました。高知新聞9月30日号に政策が記事になっています。

 

「活力ある都市へ、総仕上げ」

 

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

 

 注目しましたのは以下の記事です。

 

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

 

 現在高知市市街地の2800ヘクタールが浸水区域にあり14万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんのこと、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

 

 経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

 

 そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地(下知)では必要です。

 

 桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

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