どこもかしこも政治は「グダグダ」に

　なにか昨年秋の衆議院選挙で自民・公明の連立政権側が大幅に議席を減らし、過半数割れの事態に。野党の協力がなければ、予算も法案も通過出来なくなりました。それで「日本の政治は決められない政治だから駄目だ。」と言われる人もいますが、元はと言えば安倍－菅－岸田と継続した与党過半数状態では、国会審議を無視した「閣議決定」で大事な案件が決まっていました。「安保法制」や「原発を再稼働する」「辺野古への基地建設」「南西諸島に長距離ミサイル配備」などです。

　少数与党に転落したので、予算案にしても、法案にしても野党と議論し、説明し、故xちゅかい審議を通じて採択するようになりました。まどろこしいかもしれませんが。かえっていいのではないかと思います。好き嫌いはありますが、石破首相のねちねちした丁重な答弁はわるくはありません。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアも最近は政権交代し、フランスは与党が国政選挙で議席を減らし、連立政権になりました。アメリカ以外の国会は皆連立政権になっています。日本もその１つです。

　国会での論戦で政治の質が向上すれば、それもまたよしとは思います。

　自民党が「賞味期限切れ」であるというのは、１９９３年の与野党逆転で細川連立政権の時以来そういわれていました。２００９年には総選挙で自民党は敗北し下野しました。３年後政権に復帰し、安倍－菅－岸田と自民党が過半数を制する国政となりましたが、やはり限界があり崩壊しました。

　ロシアや中国のように独裁者が政治を統括する体制が良いとは思いません。言論の自由は必要ですから。G'７の国もどこもかしこも「グダグダ」ですが、それが©普通ではないかと私は思います。

学校廃校後の活用法

　過疎高齢化・少子化が進行する日本社会。子供たちの声がしない校舎が廃校施設になっていますが、「活用法」にはいろいろありました。
　２０２５年３月６日に讀賣新聞には「廃校の利活活用」という記事では「地域拠点や観光資源に」「放置施設もかさむ維持費」「文科省が情報集約・公開」という見出しがあります。

　取り上げられた好事例は、高知県室戸市にある「廃校水族館」。地元漁師が提供する魚網にひっかかった魚各種が、元学校のプールで泳いだり、水槽の中にいたりして、身近な水族館として人気スポットになっています。

　それは成功事例ですが、廃校のすべてが有効活用されているわけではありません。広域避難場所として高知市と仁淀川町で締結されました施設は泉川多目的集会所と旧大﨑小学校跡は、両方とも元が学校施設です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-9536dc.html
（仁淀川町への疎開（広域避難訓練）が報道されました。）

　災害時の避難所に現役の小中高校も地域住民の避難所にあんります。校舎自体が耐震性があるからです。廃校とて同じです。企業などの活用などもあります。

　ですが記事にある増すように、後利用が決まっていない放置された廃校校舎も維持管理費が自治体の負担になってります。
　
　小学校校区は、地域コミュニュティの単位です。放置されることなく、新たな地域コミュニュティの核施設として再生していただきたいものですね。

３・１１ミニ慰霊祭を青柳公園でしました。

　２０２５年３月１１日ですが、東日本大震災から１４年目。ミニ慰霊祭をしました。しかし生憎の小雨気味。手際よく参加者各位でキャンドルの準備をしました。

　高知県内で「３・１１」の慰霊をする地域は下知地区だけなので、テレビ局や新聞社が来ていました。地域の住民各位や、下知交番の職員の方も４人参加いただきました。

　下知交番には撤収のために駐車させていただいていました。３０人ほどが参加していました。雨の中撤収しました。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その２）

　大津波の襲来予想に、あきらめていた住民が「自分事になり」避難訓練にも積極的に参加するようになりました。「計画された避難場所は１６８か所。避難道は２９５路線。津波の予想の到達時間内に高台に避難することが難しい地域には、津波避難タワーを黒潮町内に６基整備
しました。

③地区防災計画は、①の全職員防災地域担当制の導入と、地域住民と一緒になり「戸別津波避難カルテを」こしらえたことで、黒潮町の地区防災計画を策定したとのことです。

　２０１８年に高知市で全国地区防災学会が開催され、下知地域は私が黒潮町は地域住民３人が発表されましたが、地域の中でのワークショップを徹底的にされているので、「地に足がついた」津波雛計画になり、住民各位も自分事になったということですね。物凄いことであると思いました。

　避難路の整備や個別津波避難カルテを具体的に作成し、みえる化」することで、住民各位の意識も劇的に変化したそうです。

タモリステーション「正しく伝えよ南海トラフ巨大地震」を見ました。

　２０２５年３月７日（金）テレビ朝日系番組「タモリステーション　正しく伝えよ南海トラフ巨大地震」を録画し視聴しました。

　番組の「解説」を引用します。「　」も部分です。

「最大津波高34.４メートルと想定され、日本で最も高い津波が来る…ある意味”日本一危険な町”といわれている黒潮町。この町では津波への備えとして６基の津波避難タワーが設置されており、タモリはその中のひとつ、浜町地区に整備された日本最大級の高さの津波避難タワーにのぼってみることに。」

　日本１の高さの津波避難タワーは、地元黒潮町佐賀。浜松地区の河内香区長がタモリさんを案内されました。津波避難タワーは階段とスロープが併設されています。「車椅子利用者なども混乱なく避難できるよう、階段のほかにスロープが設けられている」。またスロープは飲料水など重いものを台車などで運搬できるためにも必要であると河内さんは説明されていました。

「７階には１階が土砂などで塞がれてしまったときのための“降下シューター”があるなど、考えられた設備にタモリも感心。」

　「タモリ自らインタビューも行い、タワーや避難道の整備によって、町の人々の防災意識がどう変わったのかも探っていきます。」

　取材に対して浜地区の住民は、積極的に訓練に参加し、地域住民同士が助け合い、声かけながら訓練をされていることも理解できました。

　３４Mの大津波を「活用して」町内に缶詰工場を設立し、雇用の確保、経済活性化を狙っています。番組の説明では以下の様に述べられています。

「また、黒潮町には“日本一危険な町”だからこそ誕生した新たな防災産業があると聞き、その工場も訪ねます。もともと雇用の場が少なく人口が流出しがちだった黒潮町では、“最も高い津波が来る町”と報じられたことで、人口がさらに減少。それを少しでも食い止めるべく誕生したのが、備蓄食料、つまり非常食用の缶詰の製作所だったのです。タモリは缶詰の充填作業などを体験しますが、はたしてこの製作所で作られる缶詰の、防災の町ならではの最大の特徴とは…!?」とあります。」

　タモリさんたちは、実際に黒潮町内の缶詰工場を実際に訪問し、意義目的を体感されました。注目すべきは「防災食」という缶詰ですが、「アレルゲン８品目除外品」として確立しているところです。

またタモリさんたちは室戸市も訪問。室戸海岸の独特の風景は、大地震のたびに隆起している海岸の岩を観察しました。
　前知事の肝いりで建設された横穴・竪穴「津波シェrジュター」も見学されていました。瓦礫よけの３本の大きな柱と、分厚いドアが２枚あり、その奥に１２０人収容可能な横穴シェルターがあります。

　竪穴もあり、それを登ると山の中腹に出られます。
　ただ問題なのは、該当地域の住民は高齢化しており、「共助」の体制が取れないことも指摘されていました。災害時においては日本全国のもんだいでもあります。

　また番組の中で、１９４６年の「昭和南海地震」の実体験者である国見さん（８８歳）と岸田さん（９３歳）の話がありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html
（昭和南海地震を伝える動画映像）

　岸田康彦さんは当時は昭和小学校の目の前に住んでおられたとか。前に用水路があり、それを伝って海からの海水が街へ大量に流入し、橋にぶつかり水柱が高く跳ね上がったと言われました。その場所は今も昭和小前にあります。

「日本の進む道」を読んで

　下知図書館で借りて読みました。久し振りに図書館で書籍を借りて「完読」しました。最近は本を読んでいない（月に２回ビックコミック・オリジナルを購入して読むだけの生活ので、何年振りかですね。

　父（２０１８年５月に９９歳で逝去）が、生存していて、週に１度、旭のクレッセントというゴルフ練習場に連れて行き、父が１２５発の球を休み休みながら打つ場合は、待っている間に本が読めました。母が残されましたが、介護度が進み、在宅介護もシビアになっｔげいたので、本を読んだことはありません。２０２２年１２月に母が９７歳で亡くなった後は、逆に忙しくなり、昨年は眼の手術、入院、養生があり、１年間本は読めませんでしたから。

　前置きが長く成りましたが「日本の進む道　成長とはなんだのか」（養老孟t司・藻谷浩介・対談集・毎日新聞出版）を読みました。

　完読はしたものの、仕事も珍しく忙しく、読書ノートなど取っていません。細切れな時間に読み切りました。

　昆虫採集学者の養老猛司さんは８８歳。藻谷浩介さんは、元はマクロ経済優先者でしたが、自費で日本全国の都市や集落を巡回し、まち歩きをして、国政のゆがみ、経済政策の間違いを鋭くしてきしています。

　共通点は２人とも学部こそ違いますが東京大学を卒業されているところだけ。異色の対談ですね。養老さんは８８歳で、８歳の時に敗戦があり、敗戦直後の日本社会を体験なさっています。

　まさに「異色な対談」。まったりした」会話で面白い。

藻谷「どこかが攻めてくるより、大地震が攻めてくる方が遥かに高い。というか前者は飛鳥時代以降は元寇だけで、後者はそれこそ数知れず起きています。」

養老「そう。大地震が来れば日本は金で買われますよ。その時ミサイルを何発持っていても意味がないでしょう。」

藻谷「海外の金で日本は買い叩かれる。それを防ぐためにどうすればいいのかをかんがえなければいけないはずですが、目先のブームで防衛を言っていると票が集まると思うのか。そのことに夢中になっていますね。

　東日本震災の後にしばらく皆が口にしていた「事前防災」を少しでも進めておかなくては。正確には過疎地では目に見えていろいろやっていますが、東京では意識自体が消えかかっている。」

養老「岸田総理が防衛費の倍増を打ち出した次の日に、富士の裾野の自衛隊の東富士演習場は、ドカン、ドカンとうるさかった。祝砲を撃っていったんじゃないか。

　それにしても誰に向かって大砲を撃つつもりなんでしょうか。日本は前回の戦争でも本土で戦ったのは沖縄だけです。大砲を撃っている人たちは、どこへ向けて誰に撃つのかわかっているのか。戦車で撃つような事態に名xgつたときは、もう戦争は終わっているのです。」

藻谷「軍事費については、アメリカから旧来型の使えない武器を買わされて、やったふりだけするということになる気はします。」

　雑談ですが、「本質」をついた対談ですね。

　ほかには「大切なのは災後」とも養老さんは言われています。

「本当の問題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

　私の関心事に近い事ことを言われています。感心しました。私がやろうとしている「２拠点生活」を真剣に考えたいものです。

　また「１００兆円も国の予算を組んでいるのに何故個人消費が伸びないのか」についても議論していますね。

　アメリカではフロリダにリタイヤしている高齢者は生きているうちにどんどんお金を使います。それで地域経済は潤います。日本は高齢者が「老後に備えて」お金を使わず貯金するから、経済が回りませんね。

　投資がどうのではなく、「楽しくお金を使う仕組み」が上手く日本社会はできていないのでしょう。」

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年１月の「大きな重たい大事な事業」をようやく振り返りが出来るようになり、手短な文章で記述し、紙媒体「二葉町防災新聞」にまとめました。二葉町町内会の回覧板用で作成しました。

　何度も言いますが、町内には「電子化」していない高齢者の方が多数おられます。スマホやパソコンを持っていない人たちも多い。地域防災の関連情報は共有化しないといけないので敢えて紙媒体にもしています。

　かつて河野太郎が、高齢者が主たる利用者である健康保険証を強引に、電子化したマイナ保険証にしようとして、国民各位だけでなく、医療機関に不要な圧力をかけ、多くの地域医療診療所が廃業した事態になりました。（うちの主治医の先生も２０２２年３月に廃業しました。コスト高でうまく機能しない機械やシステムの導入なんぞできるか！と激怒し廃業しました。）

　少なくとも地域防災のレベルでは、皆がスマホでグループラインで情報共有化できればいいが、それもありで、紙媒体もありにしないと地域内で無意味な分断をこしらえることになり、地域はまとまりませんから。多様化に対応するには主催者側の負担はより過酷になります。

　それで１月の事業をまとめました。

１）「黒潮町の防災対策は日本１」でした。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

２）（阪神大震災３０年に集いと慰霊祭に参加して想うこと

　市民のたしなみ、他の被災地に自分たちの苦しみ、受けた非条理を正確に伝達し、地域コミュニュティの再生に尽力された神戸市長田区鷹tp理東地区の皆さまには学ぶことが多い先例です。

　阪神大震災から９年後に起きた新潟中越地震。地震で地域全体が崩落し、大きな被害を受けた山古志村（現在は長岡市と合併）に支援に行かれ、滞在し、地域コミュニュティの大事さを説きました。

　避難所でも、仮設住宅でも同じ集落の町内会同士が一緒に行動することを山古志村は、鷹取東の皆さんのアドバイスどうりに行動し、僅か３年で全村避難から、復興に乗り出すことが出来ました。

長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。

　長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」

　当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。

「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。

　チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。

　２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・

　それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。

　新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。

　登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

３）２０２５年こそ「２拠点生活」を具体化させたいです。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　東日本大震災後「二地域居住」論が議論されたようですが、今は下火になり、新たな視点で見直されているようです。

　南海トラフ地震が起きる前の今から「市井の市民が」「零細企業が」、セカンドハウス、サテライトオフィスを津波や浸水のない地域で確保できないのだろうか。１３年来地域間交流をしてきた仁淀川町長者地区へ住宅を確保する。地域は空き家が増えて困っている。）でも借用する、所有することは現実的には難しい。（経済的理由）なんとか知恵を絞り、今年にはなんとかしたい。「見える化」したいです。

紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年の紙媒体「二葉町防災新聞２月号」を作成して見ました。
内容は「黒潮町の防災対策は日本１でした。」「阪神大震災３０年の集いと慰霊祭に参加して想うこと」「２０２５年こそ２拠点生活を具体化させたいです。」

１）黒潮町の防災対策は「日本１」にふさわしい！！

　１月１９日に「黒潮町合同研修」には主催の二葉町、若松町、中宝永町防災会メンバーに加えて、下知地区の各防災会有志や、下知地区と同じ浸水地域である愛宕、高須、潮江地区や、津波浸水地区である安芸市からも４人が参加し、合計３０人が参加しました。

　あらかじめこちらからお聞きしたいことを送付していました。（誰もがお聞きしたいことであるとは思います。）

「諦めに近い心境の町民の皆さん方を、なんとか高台や避難タワーへみんなで避難しようというように町民各位が変化したきっかけは何ですか？」

「黒潮町全職員が各地域を担当している「職員担当制度」があると聞いています。導入された理由と、効果はいかがですか？職員の皆さんは「超過負担になる」という気持ちはなかったのでしょうか？」

「役場職員の皆様と各地域の住民の皆さんは、職員担当制度によって何でも言える信頼関係はできたのでしょうか？」

「黒潮町は木造住宅の耐震診断、耐震補強が高率で進展しているように聞きました。理由はどういうところにありますか？また独自に補助制度を町が構えているように聞きました。現在耐震補強した住宅は何％になりましたか？」
」

「地区防災計画は町内全地域で策定ができたのでしょうか？」

　私なりに情報防災課長の講話の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

　全職員防災地域担当者制度を提唱した町長も凄いし、役職員や一般職員も凄いです。住民側も役場との信頼関係を構築し「あきらめない」防災活動を自然体でやっているところが素晴らしいと事です。

　黒潮町は町長も町職員も、住民各位も素晴らしい。お互いの信頼関係もあります。「日本１」の防災対策を確かにされていることを感じました。

通常は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。

２）阪神大震災３０年の集いと慰霊祭について

　　昨年起きた能登半島地震は、避難所も３０年前と変わらないところはなぜなのかを取材した記事や、検証した記事は見かけませんでしだ。能登半島地震の被災者は、いまだに避難所暮らしをされている人たちも多いと聞きました。

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

　１月１６日は長田区のふたば学舎で「阪神淡路大震災から３０年の集い」のシンポジウムが、全国の各地域からこられ、地域の現状を話しいただきました。また同じホテルへ宿泊した関係で、一緒に食事したり、懇親会もしたときに驚くべき話を聞きました。差しさわりがありますので、発言された人は は匿名にさせていただきます。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　現地の被災者や支援の人達の「現実の声」はとても貴重です。震災や復興は一律の「報道」では現実は大きく違うことを教えていただきました。日本の防災対策は、「先進的」でも何でもありませんね。

３）２０２５年こそ２拠点生活を現実化したい！！

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　２０１２年から「もしもの時（地震浸水災害時）に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をしています仁淀川町長者地区、泉川地区の住民の皆様のご協力を得て、仁淀川町と高知市の広域避難所の１つである泉川多目的集会所を利用した「防災キャンプ」を２０２５年中には実施します。

　避難者を受け入れていただく仁淀川町の地域の皆様と、高知市から避難する低地の市街地住民同士が、災害前から親密な地域交流を継続していくことが防災キャンプの目的です。

　想定どうりの南海トラフ地震が起これば、私の地域では永久浸水地区なので１０年近くは戻れません。その中で生活と仕事をどう継続するか。大災害前から避難生活、疎開生活を体験し、仁淀川町の皆様のご協力を得て、空き家探し、事業所の移転などにつなげていきたいと思います。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

下知地区でのJICA防災研修

　２０２５年２月４日ですが、JICAの防災研修で２か月間日本各地を巡回し、朝から晩まで『防災研修W』をするようですね。高知県内の窓口は高知大学が対応し、通訳の人と８人の研修生が下知コミュJニュティ・センターに来られました。

　午前中は高知市地域防災推進課職員による行政の立場からの説明講座があり、午後からは「下知地区の防災計画」（コミュニュティが主体になった地区防災計画の策定）ということで、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が説明をしていました。

　私は途中からの参加の補助員でした。下知コミュニュティ・センターの館内の防災倉庫や設備の説明をしました。今回は「島国の諸国」からの国などの防災担当官ばかり。フィージー、キリバス、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、サモア、ニウエのいわゆる大洋州諸国と、中米地区のセントルシアからの来訪でした。１月１５日に来日し、２月２２日までのみっちり防災件数のようです。

　高知県では７日間滞在。県庁や高知大学、国土交通省関係の見学や研修以外では、地域での取り組み事例紹介は、黒潮町（１月２７日）と２月４日の高知市下知地区のみでした。

　真摯で熱心な人たちでした。やはりお国の未来を担う人材だけに知的水準が高い。風貌や体形からは、気さくな感じですが、質問などは真剣そのものでした。

　講演や施設内見学だけでなく、下知地区のまち歩きを寒い中でも行い、津波避難ビルの実情などを見学していただきました。

　歩いた地域が「海抜０m」を話しますと皆驚いていました。