中野勇人さん後援会ニューㇲ

　
　高知市下知地区の二葉町の隣町である稲荷町に中野勇人さんは２０１８年から居住されています。２０１９年の高知市議選挙では僅かに及びませんでした。今回は捲土重来で地元若松町に後援会事務所を開設され、頑張っておられます。下知地区から高木妙さんに続く２人目の市議となり市政の場で活躍いただきたいものです。

　中野勇人さんがめざすまちづくりは１１項目あります。

「災害に「も」強いまちづくり」

「命を大切にするまちづくり」

「子供が元気なまちづくり」

「産業振興のまちづくり」

「格差解消のまちづくり」

「原発のないまちづくり」

「憲法を活かしたまちづくり」

「市民目線のまちづくり」

「市民主導を貫きます」

「コミュニティこそ復興力の原点」

「高齢者が大切にされる地域社会を」

　共感するところは「原発のないまちづくり」「憲法を活かしたまちづくり」「市民主導を貫きます」「コミュニュティこそ復興力の原点」です。

　災害大国日本では原発は危険性がとても高い施設です。地震や津波や大噴火の危険性と可能性のある日本で原子力施設の維持管理は難しいからです。

　またウクライナ戦争でも原子力発電所が攻撃されました。敵性国家から弾道ミサイルを撃ち込まれたら日本で居住できなくなります。

　また「憲法活かしたまちづくり」はまさに今の日本社会でもとめられていることです・。

また地域コミュニュティ重視する考え方にも共感します。

　中野勇人さんとは高知市下知地区の防災・減災活動でいつもご一緒しています。「今度こそ」突き抜けて、市政の場で活躍していただきたいです。

３・１１ミニ慰霊祭と防災講話

　２０２３年３月１１日に高知市青柳公園で開催されました下知地区減災連絡会主催「３・１１の教訓を忘れない」ミニ慰霊祭には３０人ほどの参加者がありました。

　高知新聞と読売新聞（高知版）が３月１２日の朝刊での記事にしていただきました。今回は下知地区減災連絡会・弥右衛門部会の岡﨑修一部長が新規に竹キャンドルを制作いただきました。それで６６本の竹キャンドルに蝋燭を立てて点灯しました。

　３．１１ミニ慰霊祭の跡片付け後に下知コミュニュティ・センターに移動し、震災当時宮城県石巻市雄勝地区で被災された阿部晃成さん（宮城大学助教）の防災講話をZOOMで視聴しました。

　阿部さんからは身につまされる話や地域コミュニュティの重要性を改めて感じました。

　また高知新聞「声・ひろば」で投書が久しぶりに採用になりました。それに関連して３月１日に地元下知地区代表の原義である坂本茂雄さんの県議会での定例会での質疑を傍聴しました。同じ趣旨で県当局を問いただしています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-6f0052.html
（事前復興計画の要は住宅確保だ！ブログ記事です。

裁判官は災害列島という認識を持て

　昨年の地元新聞の記事であると思う。読んでみて日本の裁判官は「災害列島日本」の現実を全く理解していない非常識な連中であると思う。

　国土交通省の資料では「 世界に占める日本の国土面積は、０．２５％であるにもかかわらず、マグニチュード６以上の地震回数は２２．９％、活火山数は７．１％にものぼる地震・火山大国である。」とあります。

　また日本にある原子力発電所や原子力施設は海沿いの低地に立地しています。海溝型地震の大津波で久する可能性は高い。現実に２０１１年３月１１日に発生した日本大地震の大津波で福島第１原子力発電所の６基の原子力発電炉は被災し、爆発事故起こしメルトダウンしました。

　そうした歴然とした「原発事故の現実』があるにもかかわらず大阪地裁の判決には呆れます。「老朽原発　美浜停止認めず」「大阪地裁　安全性問題なし」との見出しにはため息が出ます。

　これほど裁判官は「災害大国日本」に住んでいる危機意識がないとは。日本以外の諸外国の原子力発電所は、地震や津波の危険性のない場所に立地しています。地震・津波・噴火の危険性が極めて高い日本に今更原子力発電所が理っとしていること自体が最大の災害リスクです。

　にもかかわらず最近政府は「原発は６０根に畳稼働してもかなわない」という非常識極まりない判断を下しました。「完全に狂って」います。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-307140.html
　【ブログ記事「原発６０年超可能などありえない！！」

　
　とくに若狭湾周辺は分かっているだけで多数の活断層が見つかっています。美浜原子力発電所ちかくにも活断層があります。

　先日のトルコ地震でも断層の上にある建物は倒壊は免れませんｄぇした。どんな人工構造物でも破壊する力は地震にはあります。

　住民は「経済的利益のために原発を動かす政権に迎合した判断で、民主主義の危機だ。」と言っています。私もそう思います。

７６年前の昭和南海地震・特集記事

　２０２２年12月21日ですが、昭和南海地震（1946年12月21日）から76年目となりました。地元紙の高知新聞が特集記事を書かれていました。

　昭和南海地震の記録映像の紹介したブログ記事（参考）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html （昭和南海地震を伝える動画映像）

　高知新聞１面では「薄れる記憶　次代に　昭和南海地震７６年　県内で伝承活動進む」

　記事では土佐清水市下川口地区で進んでいる「聞き取り調査」の様子が描かれていました。土佐清水市役所が係員を派遣し、記録に残す作業をされています。

　高知市下知地区も当時甚大な被害（家屋の倒壊と、地盤沈下、堤防崩壊による長期浸水がありました。下知地区では、昭和南海地震の実体験者である岸田康彦さんの実話もとに紙芝居を作成しました。２０１９に「防災紙芝居プロジェクト」として地元下知の関係者で作成しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-81908c.html （２０１９年９月からスタートしました。９

　その後の経緯に関しては、以下のブログ記事を参考ください。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat74198000/index.html （防災紙芝居プロジェクト）

　高知新聞最終面（社会面に記事では、土佐清水市下川口地区での実体験者への聞き取り調査の様子が掲載されています。

　写真は朗読者の澤本恵子さんが「おじいちゃん教えて」という下知防災紙芝居をうｇ血の事務所で朗読されました。私は紙芝居を支える役でついでに写真に写り込んでいます。恥ずかしい。

　ただ記事に「他にまだ体験者がいる。聞き取りを進め物語にしていき、防災への新たな活路にしたい」などと偉そうなことを言いましたが、資金的なめどは今のところ全くありません。

　ざっくり１００万円は必要です。来年トライします。さてどうなるか。

　https://www.rkc-kochi.co.jp/news/news10969fvgep9cb3oj3da.html

　RＫＣ高知放送のニュースでも昭和小の様子がとらえられています。

救命艇南風にシートをかけました。

２０２２年９月１０日（土曜日）午後１７時１５分集合でした。

丸池町勤労者交流館東側駐車場に救命艇南風が設置されています。
丸池町は低地の市街地で海抜０Mであり、江ノ口川にほど近い。避難場所が少ないので、丸池町自主防災会（吉本豊道会長）が、２０１９年に高知市の許可を受け救命艇として設置しています。

またまた台風１２号の影響も考えられます。救命艇にブルーシートをかけ、風で煽られ飛ばされないようにロープワークをしました。

大﨑修二さん（弥生町自主防災会会長）の指導の下、吉本豊道さん（丸池町自主防災会会長）と坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長）と西村健一（二葉町自主防災会会長）の４人で作業しました。
ガチガチに縛りましたので台風対策も万全です。

３年前に低地の市街地丸池町に浸水時の救命艇として３年前に高知大学から譲渡していただき夜須から運んできました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-049ea1.html

合同研修の下見に行きました。

２０２２年７月２４日（日曜）に午前６時に下知コミュニュティセンター前から私の車で出発しました。同行者は柵野若松町自主防災会会長。橋本若松町自主防災会副会長、中野稲荷町自主防災会会長と西村二葉町自主防災会会長でした。

　乗用車で久しぶりに渡る瀬戸大橋。倉敷となりますと私の場合２０数年ぶり。チボリ公園があった時代ですから大昔です。参加者も久しぶりとか。中野さんは１０年前に行ったことがあると言います。

　現地真備町のご案内を（ピースウィンズ・ジャパン）PWJの橋本笙子さんにしていただきました。ワンボックスカーを運転して真備町の隅々まで行っていただきました。本当に下知同様に低地であることが理解出来ました。ありがとうございました。

　やはり現地を見ると違いますね。軒下まで押し寄せる水の恐怖は大変なものであったと思いました。

真備町は下知同様の低地。驚いたのは垂直避難出来る高い建物はほとんどありません。

　大雨災害は毎年起きる可能性があり、真備町は下知同様に低地であり、しかも区画整理されていないので、逃げることもとても難しい。下知よりシビアな地区であると思い知りました。

　真備町に鉄道が通っていますが、駅舎も線路も真備町内はすべて高架になっています。鉄道がいつ開通したのかは知りませんが、最初から水害を念頭に土盛り式の線路ではなく、コンクリートの支柱をつないだ高架でした。

　高架の高さは小田川の堤防の高さと同じですから。高知駅もそうですね。大津から真っすぐに高須―下知とくればいいのに大津から北へ上がり一宮-あぞのと北へ迂回しています。元鉄道技師の父に聞くと、当時の鉄道技術では地盤の悪い高須や下知に鉄道を通すことはできなかったそうです。真備も同じように考えられ，高架式にしたのですね。

ぶどうの家の津田さんは施設に「津波避難タワー」を設置しています。素晴らしい実践事例ですね。

シビアな地域であることは確認出来ました。学ぶべき所は多い。

新聞５紙読み比べ

うちは高知新聞と日本経済新聞は定期購読しています。今朝は朝日新聞・読売新聞・毎日新聞をコンビニで購入し読み比べてみました。

事件の概要を伝える写真や記事や「民主主義への挑戦」だとか論調は殆ど各紙同じです。故安倍晋三元首相に関する記事のなかで、濃淡はでています。

　毎日新聞は「警備に隙があったのではないか」と指摘し、選挙期間中の要人警備の難しさを記事にしていました。他紙も書いていました。

　高知新聞は経済政策である「アベノミクス」について冷静に評していました。

本来なら経済専門新聞である日本経済新聞はすべきところです。後で特集をするでしょうから期待しています。ですが広告欄はいただけない。百田尚樹氏や石原慎太郎氏の著作の大きな広告。「偏った考え」の人達の広告はいかがなものかと思いました。

　朝日新聞は安倍外交について記事にしています。８年の在任期間中に世界を飛び回っていましたが、その成果の「正確な検証」は必要であると思いますね。

　読売新聞はもっぱら「功績」を記事にしています。「らしい」記事でした。

　ただ疑問に思いますのは、主犯者の動機の解明がされていません。日本国中全国民を敵に回しても安倍晋三氏を殺害しなければならない理由がわかりません。テレビも同じ映像を流すばかりです。

　忘れてはいけないのは、国政選挙の真っ最中です。国民各位は自分の生活を振り返り、どの候補者や政党が１番支持できるのか冷静に判断し、投票に行くべきでしょう。

損保会社によるリスクマネジメント講座

　AIGという損保会社と契約しています。日本は「災害大国」いつ何時に災害に遭遇するのかわかりません。まして私が住んでいる高知市下知地区の二葉町は、町内全域が海抜０Ｍであり、海に隣接した軟弱地盤の上にあります。

　自然災害（地震・浸水）に対する危険性は他の地域より格段に高いです。それを承知で居住し、仕事しています。

　災害リスクの高い地域に居住し、勤務し、企業活動する零細企業経営者としての心構えをご指導いただきました。以下そのメールマガジンの記事を掲載します。

【弁護士解説】自然災害における企業の安全配慮義務

１・自然災害における安全配慮義務

　企業（使用者）は、労働者に対し、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っています。

　時々、「安全配慮義務を負うとしても、地震や津波など、使用者に帰責性のない自然災害については、使用者の安全配慮義務は問題とならないのではないですか？」と質問を受けることがありますが、自然災害だからといって、使用者の労働者に対する安全配慮義務が免除されるわけではありません。

　使用者に求められる安全配慮義務は、地震などの自然災害発生時においても課されます。実際、東日本大震災の後には、被災した労働者やその遺族から、使用者に対し安全配慮義務違反を理由とする訴訟が複数提起されています。

　自然災害の発生により労働者が被災した場合、使用者は安全配慮義務違反を問われ、損害賠償責任を負う可能性があることに加え、報道等をきっかけとして、社会的な責任を追及され、企業としての信用を失う可能性もあります。

　今回のコラムでは、自然災害における企業の安全配慮義務をテーマに、裁判例の基本的な考え方について、概要を解説いたします。

２・七十七銀行女川支店津波被災事件判決

　はじめに、東日本大震災に関する七十七銀行女川支店津波被災事件（仙台地裁平成26年2月25日判決・判例時報2217号74頁）を例に、自然災害における企業の安全配慮義務に関する裁判例の基本的な考え方について、みていくことにしましょう。

この事案は、地震発生後、支店長の指示で同支店の行員らが鉄筋コンクリート造陸屋根3階建ての屋上に避難したものの、支店長は自治体によって指定されていた指定避難場所（高台）への避難を指示せず、屋上に避難した行員らが津波に流され、1名を除き死亡もしくは行方不明となってしまった事案です。

　仙台地方裁判所は、予見可能性がなかったことを理由として、具体的な安全配慮義務違反の事実は認めず、使用者の損害賠償責任自体は否定しましたが、自然災害発生時においても使用者の安全配慮義務が存在することについては明確に認めました。

　同判決では、「被告は、行員…に対しては労働契約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をすべき義務があったといえる。また、被告は、同様に、…労働者派遣契約を締結して被告女川支店に派遣されていた亡Yに対しても業務上の指揮命令権を行使してその労務を管理していたのであるから、信義則上、不法行為上の安全配慮義務を負っていたというべきである。

　本件に即して言えば、被告は、本件被災行員ら…が使用者または上司の指示に従って遂行する業務を管理するにあたっては、その生命及び健康等が地震や津波といった自然災害の危険からも保護されるよう配慮すべき義務を負っていたというべきである」と判示しました。

このように、裁判例においては、自然災害発生時においても、企業の安全配慮義務を認めるとともに、その対象は、正社員やアルバイトなど自社で直接契約をしている労働者だけでなく、派遣労働者に対しても安全配慮義務を負うことがあるとしていることを、まずは認識することが大切です。

３．ハザードマップ等を踏まえた対策の必要性

　使用者に求められる安全配慮義務は、労働契約法5条等において明文化されていますが、法令により講ずべき措置の内容が具体的に決められているわけではなく、個々の事案に応じて、個別具体的に判断されることになります。

　このため、使用者は、業種や労働契約の内容、就業場所、就労内容等を考慮して、自身が負う安全配慮義務の内容を具体的に検討し、かつ、それを実行することが求められます。

一般に、地震などの自然災害においては、安全教育を行った管理責任者の設置（任命）、避難訓練等の実施、災害対応マニュアルの作成、情報収集、安全な場所へ労働者を誘導する（避難させる）等が、安全配慮義務の内容として指摘されており、情報収集や避難誘導といった自然災害発生時の対応だけではなく、安全教育や防災計画、避難訓練の実施など、平時（事前）の対応についても、安全配慮義務の内容とされていることに留意する必要があります。

　特に、就業場所の所在地や、その周辺の地理的環境によって、他の地域よりも災害発生のおそれが高い場合や、自治体が公表をしているハザードマップや防災計画等において、他の地域よりも大きな被害が生ずる可能性が高いと予測されている場合には、これらの事実も想定した対策が求められることに注意する必要があります。

４．備えあれば憂いなし

　自然災害の発生により労働者が被災した場合、労働者の生命や身体の安全が害されるという重大な結果を生じることが多く、人身損害として賠償金も高額になることがあります。

　加えて、自然災害の場合、複数の労働者が被災することも多く、１つの自然災害をきっかけとして、使用者としては自社では対応しきれない多額の損害賠償義務を負担する可能性もあります。

　このため、使用者としては、前述した就業場所の地理的環境や自治体が公表しているハザードマップ等を踏まえ、就業場所ごとに自然災害のリスクを具体的に検討したうえで、安全教育や避難訓練など平時から労働者の安全を確保するための施策を講じるとともに、事業の継続性を確保する観点からは、万が一の場合に備え、保険への加入など、想定されるリスクを前提に適切にマネジメントをしておくことが求められます。

（このコラムの内容は、令和4年4月現在の法令等を前提にしております。）

（執筆）五常総合法律事務所　弁護士　持田 大輔

　ＡＩＧ損保のメールマガジンより。

坂本茂雄県政かわら版６８号

地域代表である県議会議員の坂本茂雄さんが、先日『坂本茂雄県政かわら版６８号』を歩いて配布されていましたので１部いただきました。

　６８号は県議会２月定例会の報告記事でした。

　１面は県の一般関係予算の解説をされています。県議会の２月定例会は、２月２２日から３月２３日までの開催。一般会計総額で４８２０億円５８００万円（前年度比４％、１８５億⑦千万円の増額が賛成多数で可決されました。

　コロナ対策の施策の充実を坂本茂雄さんは主張されています。県議会で「おかしげな」意見書が自民党と一燈立志の会の出されていました。「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」が出され賛成多数で可決されたことです。

　きちんとした冷静な議論をすっとばかし、憲法改正が万能薬のように吹聴する自民党会派の主張は無理があるしおかしい。

　２面と３面は坂本茂雄さんの代表質問でのやりとりが掲載されています。代表質問は多岐にわたっています。

「新型コロナウィルス感染症対策について」「ほけに両対策の強化について」「憲法における緊急事態乗降の創設について」
「第５期南海トラフ地震対策行動計画（案）について」「避難所の確保と整備について」「事前復興のまちづくり計画の策定について」などです。

　坂本茂雄さんは、地域防災活動も日々実践していますし、地域のお世話役もされておられますので、南海トラフ地震対策の舌鋒は鋭いものがありますね。

　Ｌ２地震で高知県下で必要な住宅は７．７万戸ですが、未だに救急可能戸数は３・１万戸にとどまっています。（数年前は２・３万戸）。進展が遅い。（静岡県は１００％確保済み）

　４面は関連して「特別支援学級の防災体制の拡充について」についての関連質問もされています。

「重症心身障碍児の虐待疑い事例の対応について」や「高齢者の運転免許自主返納後の課題と対策について」も大事な問題です。

　高知県事前復興まちづくり計画策定指針の議論では、ちょい浮き浸水対策や高台移転や具体的な対策の深堀はされているようにはない。

　市町村は県の議論以上のことは「絶対にしない」ので、下知地区の事前復興まちづくり計画も県がスルーしたまま「見える化」することなく終始しますね。これでは。なんともなりませんね。

ＹＡＳＵ海の駅クラブ付近。ヨットハーバー付近 津波からの高台避難

　こちらの津波避難場所は国道５５号線をひたすら登坂し、手結山付近の津波避難場所を目指します。

◎結論

　大津波警報が発令されたら２０分以内に陸地に到達して高台へ駆け上がらないと助かりません。

　帆走海面を東は大手の浜付近、西は岸本海岸テトラ付近と定め、岸の近くを帆走すべきでしょう。

　私の海の散帆は原則単独行動。救命艇は近くにはいません。

次回は実際に自分のヨットで着艇し、どれくらいの時間で指定された高台へいけるのか、実測しなければいけない。