レベルが低すぎるリーダー選び

　自民党の総裁選挙と、野党第一党の立憲民主党の代表選挙が同時並行で行われています。しかしテレビ報道や新聞報道では、「誰が人気があるのか」「推薦人が２０人が集まった。」とかいう下世話な話ばかり。

　卑しくも１国の指導者を選ぶ選挙であるならば、「私は日本国をこういう国にしたいです。」「災害大国日本に対して危機管理省をこしらえ、国民の命と財産を守る」「原子力発電は日本のような災害多発国では立地は無理。廃炉にします。」「自然再生エネルギー１００％。エネルギーの地産消費を目指します。」「２０年間進めてきた非正規雇用政策を廃止します。正規社員ウを増やし中間層を増やします。」「子育てがどの地域でもできる。しやすい国にします。」「災害大国の救助のノウハウは世界１。人助けの国際貢献ｗします。」
「日本は核兵器禁止条約に署名します。核のない世界を目指します。」「日本国憲法を順守した国造り、街づくりをします。」

　わたしが少しだけ考えただけでもたくさんの政策課題はあります。その話をリーダーになるべき人にぶつけることが筋だろうに。

　いい加減に「自民党総裁選挙」のテレビ放映はやめてほし。中身がないのならだらだらやること自体がテレビ局は恥ずかしい。結果が決まってから放映したらすむ話。

「裏金まみれの自民党」の「マネーロンドリング」「禊もどき」をテレビ局がやることが間違いです。恥ずかしい限りです。」

岸田文雄総理が総裁選へ不出馬宣言

　２０２４年８月１４日ですが、突然自民党の総裁であり、内閣総理大臣である岸田文雄氏が「９月の自民党総裁選挙には立候補しない。政治資金の裏金問題で誰かが責任を取らないといけない。私自身がとります。後継総裁は「オール自民党」総がかりで後継総裁を決めてほしい。」と発言しました。

　３年前に安倍晋三元首相が暗殺され、その後自民党総裁になりあがった岸田文雄氏。３年間の在職とか。出身地広島でのG7サミットが「目玉」のようでした。饒舌で、一見「爽やかに」喋りますが、中身がなく、何を言いたいのか、退任宣言後もわかりませんでした。

　また民放局やNHKの地上波テレビ局が「談合」して、「自民党の自民党関係者による、「自民党関係者だけの政治」を電波を垂れ流して支援するに違いない。３年前もそうでした。

「政局読み」の自称「政治評論家」は無調の長物。野党の立憲民主党も党首選挙をするそうですが、こちらは「どういう日本をつくるのか」「日本をこう変える」などの政策や構想を語っていただきたい。それがなければ、また自民党総裁選挙の「しょぼい番組を」３年前のように延々とやることでしょう。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-c8f891.html
（やはり「ありきたり」の自民党でした。」）

注意報は解除されましたが・・

　８月９日に日本史上初の「南海トラフ巨大地震注意」が発令後１週間が経過し、格段南海トラフの震源域での深刻な動きはなかったため、１５日に解除されました。

　M8以上の巨大地震が起きる確率は０・０１％から０・０５％になり。５倍になりました。数字にすると１０００分の１の確率が、２００分の１になりました。ほぼほど小さいですが、地震学者に言わせえれば「とても大きい」とも。

　「注意」が解除になるまでは、「海の散帆（セーリング）は取りやめました。解除されれば、体調と相談して、海へ行きます。

　自分が何者か。緊急連絡先を表記した「SOSカード」は常に今後は携帯します。この爺さんはどこの何者なのかが、第３者に理解され、家族に連絡がいくようにしています。

　自己責任のところもあります。自枌の命と健康は自分で守る決意を一段とたかめることができました。自宅の防災備品の点検もできました。飲料水非常食や、携帯用トイレなどは１０日分程度は備蓄しています。もう少し積み増しする必要があると思います。

７９回目の終戦（敗戦）記念日

　日本が全世界を相手に世界大戦を引き起こし、無残に敗北し、凄惨な犠牲者を出し終戦した日から７９年がたちました。世界を取り巻く情勢からは、ウクライナにしても中東パレスティナ・ガザ地区や東南アジアのミャンマーなども戦火が止む気配はない。

　また日本近辺の向こう3軒にあたる隣国の中国、北朝鮮、ロシアはいずれも独裁国家であり、核兵器を所有し、軍備増強に余念のない面倒な隣国です。

　その危険な隣国に対抗すると称して、沖縄の八重山地域に自衛隊のミサイル基地をこしらえ、自衛隊員も駐屯させています。

注意しないといけないのは、「災害対策」を口実に、国に権限を集中させる「緊急事態要項」を盛り込み憲法改悪に持っていこうと自民党などは画策をつねにしています。その理由は「人助けの国際貢献」止め、より自分たちが金儲けができる「人殺しの国際貢献」をしたいがためです。絶対的な間違いです。

　日本は「災害大国です」。「人助けの技術は、官民とも世界１」なんです。日本は。「人を救う国際貢献・世界１」を目指すべきです。

　戦争は人災です。防ぐことが出来ます。戦争をやって金儲けしたい人達を政治の世界から追放すべきです。追放できれば世界は平和になりますから。

南海トラフ巨大地震注意・対策

　２９２４年８月８日の宮崎県での地震は、国が定めたア南海トラフ地震の震源域内の西縁で起きました。それで日本史上初めて南海トラフ地震臨時情報がはつれいされ、地震関係者が招集され、手際よく「南海トラフ巨大地震注意」が出されました。

　１月の能登半島地震時には緩慢な動きしかできなかった政府にすれば、「迅速な」対応でした。外遊好きな岸田首相までが、中央アジア４か国歴訪を急遽中止し南海トラフ地震対策を対応するというのが、今回の「注意報」発令の深刻さがあると思います。

　とはいえ国民各位に「注意を喚起する」目的はありました。量販店などでは飲料水が早々に売り切れ、ホームセンターでは非常用携帯トイレなど防災備品が飛ぶように売れたとか。一方で「注意報」は発令された高知県では、ホテルなどの宿泊客のキャンセルが出てと言われています。それはい方がないですね。

　もっとも「注意報」は発令後１週間様子見をして、南海トラフに地震がすぐ起きる兆候がなけれな、解除されると思われます。

　解除されたかというても南海トラフ地震の脅威がなくなるはずはなく、相変わらず「３０年以内に７０％以上の確率で起きます。」という懸念は払しょくはされません。

　モバイルバッテリーを点検し、充電しました。４年前に購入し、その半年後から母の在宅介護がシビアになり、入院―退院―要介護５になり、２階の茶の間の隣の小部屋に介護ベットを置いて在宅介護をしました。

　その事態に追われ、モバイルバッテリーの点検を怠っていました。「注意報」は、点検する機会をあたえていただきました。休み期間はとりあえず自宅の備蓄品（籠城品）を家内と２人で点検します。

　ということで今日は耐暑訓練を自宅で。外へ出ず自宅で昼寝しました。リハビリウォーキングは、全くしていません。今朝は東京勤務時代の上司の奥さんから「地震見舞いの電話」があり、亡きご主人お話を長話しました。

　防災備品の点検などをして１日が終りました。エアコンなしの生活は心底辛いことを思い知りました。

事前災害対策は徳島県が日本１とか

　日本経済新聞５月２５日号は１面記事で「際涯復興　徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国１位」「南海トラフに危機感　高台移転を議論」と見出しにあります。

　国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。５項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

　配点は「検討済み」を２０点、「検討段階」が１０点、「未検討・未回答」は０点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。２１年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
　関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

　私は２０１４年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。２０１５年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

　海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。

　さて高知市や高知県の評点は４０点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

　役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

　８月３１日と９月１日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開（避難）宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

　防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

日経新聞の高知の都市公園の評価は高いですが？

　日本経済新聞２０２４年４月２７日号の記事「データで読む地域再生」の特集。「高知、防災機能を重視」「南海トラフ地震に備え　高台・ヘリポート整備」とあります。

　取り上げられている弥右衛門公園は低地の市街地である下知地区の北端にあり、久万川に隣接した広域都市公園です。また竹島公園は同じく低地の市街地の潮江地区にあります。

　高知市が神戸市のように地震で地盤が沈下する恐れがなく、津波の襲来もない地域であれば、日本経済新聞の記事は１００％正しい。ですが下知地区も潮江地区も「最悪想定の南海トラフ地震の場合、２Ｍ程度地盤が沈下し、加えて３ｍ程度の津波が地域に６０分以内に襲来する。下知。潮江両地区は昭和南海地震後同様に長期浸水する」と言われています。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-13a423.html
　（潮江南連合防災会の地域コミュティ力は凄いです。竹島公園の記述しています。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-3fd8c1.html
　（弥右門公園での防災イベント）

　結論から言いますと日本経済新聞２０２４年４月２７日の記事は、「南海トラフ地震最悪想定時では弥右衛門公園も竹島公園も水没するので、防災機能はありません。」ということですね。

　まず弥右衛門公園ですが、耐震地盤ではないので盛り土で造成されてはいますが、４M程度の盛り土が限界。それ以上盛り土しますと地盤が沈下してしまいます。高知市津波ハザードマップによれば、弥右衛門公園は２ｍの浸水とそうていされています。４Ｍが地震で２Ｍ地盤沈下し、久万川を超えた黒い津波が来れば主没し、ヘリポートは使用できないだろうし、かまどベントや耐震貯水槽も水没し使用は出来ません。

　竹島公園の命山にしても地元の人は、避難しないと皆が言っていました。下知も潮江も防災に興味のある住民各位は市役所の「想定」よりシビアな想定をして対策をしているからであると思います。
（以下の写真は昭和南海地震で長期浸水した下知地区です。）

政権交代が出来る野党に成長していただきたい！

２０００年以降の自民党清和会政権で日本は国力を大幅に低下させ、情報通信分野では中国や韓国の背中も見えない「情報後進国」になり下がりました。

　清和会の政治資金パーティー疑惑や、企業団体献金による既得権益保護政策、格差社会の推進（非正規雇用の拡大。低賃金社会の拡大政策）で歴史的な円安になり自民党政権が続けばより日本は没落することは確定しました。

　では立憲民主党は「次期政権」を担えるのか？手痛い民主党政権の失敗を克服できるのかを、きちんと具体的な政策で国民に示していただきたい。そのベースは「日本国憲法の順守」であり、「日本国憲法の精神」を国民生活隅々に活かすこと、政策として実現していくことでしょう。

　それがきちんとできたら、政権交代が出来ます。

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか？

　日本経済新聞２０２４年４月１０日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域（南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

　「震度６弱以上」「津波高３Ｍ以上」などの基準で、南海トラフ地震で７０７，首都圏直下地震で３０９，日本海溝・千島海溝地震で３０９で合計１１３０あります。指定自治体の防災専従職員は２０２３年時点で６２６１人。１１３０の自治体で割ると１自治体当たり５・５の専従職員がいるこにはなります。

　しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が０人の２３４自治体があります。２割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が０人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

　自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。１番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。

　台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

　今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。１番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。（官公庁の事業名はとても長いです。）

　今回は優良事業所認定５社と、知事表彰の２つの自主防災会組織（高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

　南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点（ＢＣＰ）だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
　つまり従来のＢＣＰの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。

　私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。

　認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。

　会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。

　今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。


　認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん（元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師）におあいしました。
　また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。１月２０日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
　眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ！！」と激励されましたね。