沖縄県初の金メダリスト

　東京五輪の男子空手・形で。沖縄県出身の喜友名諒さんが、見事金メダリストになりました。記事を読むと、うちの子供ともなんとなく縁があるようでした。

　喜友名さんの空手の師匠は、佐久本嗣男さん（さくもと つぐお、1947年12月13日 - は、日本の空手家。沖縄県恩納村出身。沖縄県立芸術大学第6代学長、劉衛流龍鳳会会長。教士8段。）です。

　子供が沖縄県立芸術大学へ通学していた時に、課題で映画製作をしていました。その時に「ゾンビ役」で出演いただたのが佐久本嗣男さんでした。映像では墓地で空手の胴着を着用し、熱演されておられました。ユーモラスな演技者でした。実は空手業界では偉い人物のようですね。

　記事には「空手は沖縄特有の文化。琉球舞踊から柔らかな膝の動きを学び、約２メートルの棒や鎌などを操る琉球古武術を取り入れた。」とありました。

　空手の体育の先生が何故芸大に在職されていて、後に学長までなられたとの理由が記事でようやく理解することができました。琉球空手は「単なる武道」ではなく、琉球文化と一体化した伝統文化を継承し作り上げられてきたものであるという佐久本さんの説明に納得しました。

　佐久本さんは２０１０年から２０１４年まで沖縄県立大学の学長をされていました。うちの子供は２０１０年卒業ですからそのあとですね。

　弟子の喜友名諒さんが金メダリストになりました。世界に琉球空手の文化が発信されなによりでした。

国民に自粛や我慢を強いてIOCにはいいなりの政府

　全国知事会が「より強い自粛を」「都市のロックダウンも検討を」とか、より国民の個人的な自由をはく奪する規制策を打ち出そうとしています。

　一方で世界規模の大運動会を無理やり開催しておいて、何を基準に国民に我慢を強いるのか？全く理由がわかりません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5e2fad2a6d769362f11208d7f04bfea7606a10
（yahooニュース　「帰省原則中止」に国民の怒り爆発 「大運動会で盛り上がってるくせに」「いつまでも大人しく従うと思うな」

　コロナワクチンは政府があれだけ大言壮語していながら全国民の３割程度しか接種していません。ワクチン接種が成功している英国やイスラエルではデルタ株が蔓延し、３回目のワクチン接種を検討しています。沈静化するのが難しいデルタ株のようです。

　感染蔓延の報道が「五輪騒ぎ」で伝達内容も時間も「薄く」なっていることに唖然とします。

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のための五輪ではないはず。終わるまでは危なかしい限りのコロナ感染症対策です。本腰を政府や東京都が入れているように感じません。

28日は東京は３１７７人の感染者

　２０２１年７月２８日ですが、東京の新型コロナウィルス感染症の感染者数は３１７７人とか。隣県の神奈川県は１０５１人。沖縄は３４７人、高知は２２人。全国的に感染者数は増大しています。

　１か月半ぐらい前に、日本のコロナ感染者数など「さざ波だ」と発言した内閣府関係者がおられ、辞任しました。本当に「さざ波」なんだろうか？

　確かにワクチン効果で高齢者の感染者数や重傷者数、死者は少なくはなりました。しかし働き世代の２０代から５０代までの人たちが今や感染者の主力です。

「若者は感染しても軽症だから心配ない。」という根拠のないデマを信じる人たちが多いと思う。ワクチン接種もしていない、ＰＣＲ検査もしていない若い世代の連中が外へ出て動き回るから感染者がどんどん増えますね。今は手の打ちようがないですね。

　東京五輪で受けれている間に感染者は増え続けています。宴が終わった後の「置き土産」が怖いですね。

国民不在の政治を憂う

　２０２１年６月２１日（月）ですが、高知新聞の読者投稿欄の「声・広場」欄に「五輪の是非は総選挙で」との私の投稿文が掲載されていました。先月も掲載されていましたから珍しく連続掲載されました。

　野党側が「内閣不信任案」を提出する前に文章を書いて投函していました。結果は内閣不信任案はあえなく与党の反対で否決されました。「国民の声」を東京五輪の開催前に真摯に聞くことがなく、国会は１７日に閉会しました。

　野党側は「会期を延長してコロナ対策の審議を真剣に検討し、万が１事態が悪化したあ場合は特措法の審議も必要。延長すべきである。」と主張しました。与党側は「４０兆円の予備費も計上されている。すみやかなコロナ対策は、国会審議を繰り返しながらでは無理。内閣に裁量を与えていただきたい。」というのが言い分。それもわからないわけではない。

　一方でワクチン接種も急ピッチで行われていますが、未だに２割の接種率になっていません。企業接種は大企業中心に行われるようですね。とにかく１億２０００万人の国民の８割程度（９６００万人）がワクチン接種（２回）をしないと集団免疫は獲得できないとか。現実には１割程度。１か月後でもせいぜい３割程度ではないでしょうか？

　この状況で東京五輪とパラリンピックを７月・８月に開催するというのは物凄い危険性があります。外国人の観客は０になりましたが、選手団、関係者、ＩＯＣ「貴族」関係者や協賛企業関係者など１０万人が世界各地から入国してきます。

　空港の水際対策は「ざる」であり、世界の変異種コロナウィルスが日本国内に一気に持ち込まれる可能性があります。東京五輪の開催中、外国から変異種が持ち込まれ、日本国民に感染が増大した場合の責任の所在はどうなるのか？医療体制は維持できるのか？そのあたりが不安だらけです。

　台風や大雨対策と同じで、事前の対策は取れるはず。いくら首相の記者会見を傾聴しても菅首相は「精神論」をいうばかりで、具体的な感染防止策や危機管理の対策の具体論は全く話しませんでした。丸川五輪担当大臣も、橋本組織委員会会長も小池東京都知事も「感染防止対策の具体策」の話はとうとうありませんでした。

　事前対策なし、具体論なしでどこまで対策がとれるのか？首都圏の医療崩壊は起こらないのか？多くの国民が医療機関へ行けず自宅待機で亡くなることはないのか？その答えは政府閣僚、五輪関係者からは結局具体策は何も出ませんでした。

　総選挙で与党と野党の主張のどちらが正しかったのかを決めないといけない。

　２００７年の総選挙は、希望の党騒ぎで野党第１党の民進党が崩壊し、与党が圧勝しました。あまりに議席を与党がとりすぎたんで、国会審議が緊張感がなく、政治的な腐敗が与党議員を中心に出ました。国会審議は与野党伯仲で真剣にやらないと駄目ですね。

　与野党の政策、とくに感染症対策と、経済振興対策を傾聴して、総選挙を棄権せず、国民としての意思表示をすべきです。アメリカもコロナ禍の真っ最中の大統領選挙でした。コロナ対策が劇的に改善し、感染者が激減しました。経済も急速に回復しています。

　かたや日本。感染症対策の具体論がなく、経済振興政策も何がしたいのがよくわかりません。この際政権交代があってもいいと思います。野党側も「どういうコロナ対策をして、経済をどのように再生するのか」の具体策がなければ国民の支持は得られないでしょう。今すぐにでもいいので、衆議院を解散し、与野党の主張がどちらが正しいのかを国民に選択させてもらいたいと思います。

感染症対策（公衆衛生）と集客装置・都市の形成

　私は学識者や研究者ではないので、自分の考え方の「出展元」や「著作の何ページに書かれていた。」という記述をすることが出来ません。ですので昔読んでいた本の内容を自分が取りこんで、自分の言葉で「感染症対策（公衆衛生）と集客装置・都市の形成」という題目で雑文を書いています。

　３０年ほど前に個人的に「都市再開発問題」に興味を持ち、当時所属していた高知青年会議所で３年間「都市再開発セミナー」という連続講座を開催したりしていました。当時はバブル全盛時代で、アメリカで開発された再開発の商業施設や店舗や「集客装置」に興味を持ち、専門外の１市民が書籍を読んだり、専門家の話を聴講したりしていました。

　１９世紀の欧州では内乱と階級闘争と革命の最中に疫病も流行し、公衆衛生の概念が成立し（公衆衛生法１８４８年）都市の衛生環境が劇的に改善されました。

　エンゲルスの著作「イギリスにおける労働者階級の状態」のなかで、当時の労働者の藤堂形態は過酷そのもので、住宅の衛生環境も劣悪であった。家族の汚物を道路にまき散らしたりしていたとか。

　当時の公衆衛生を記述した本（なんだか忘れました）は、産業資本家は郊外の環境のいい場所に庭のある住宅に住んでいた。工場のある町の工業地区へ行く途中に劣悪な労働者住宅があり、衛生環境も劣悪。いつしか疫病が労働者間で流行し、資本家階級にまで感染する事態になりました。

　それで国は公衆衛生法を制定し、労働者住宅の衛生環境の改善、公共下水道の整備や水道の整備など、公衆衛生の改善事業を英国やフランスでも莫大な事業費で行いました。怪盗ルパンが逃げる公共下水道もパリの公衆衛生の改善に大いに役立ちました。

　公衆衛生の確立が出来て初めて、今風の都市形成が可能になりました。百貨店や映画館、劇場、サッカースタジアム、商店街、動物園、遊園地、鉄道駅舎、港湾設備などは「集客装置」と呼ばれています。

　公衆衛生が確立したから、人々が安心して集まり、密になり、観覧し、買い物し、飲食する楽しい都市空間が誕生しました。１９世紀から２０世紀にかけて出来上がった都市はたくさんの「集客装置」が集積しています。

　都市は「社会サービス・システム」とも言われ、形を変えながら、人々を魅了し、多くの人口を都市部に吸収してきました。

　２１世紀の疫病である新型コロナウィルス感染症は、１９世紀から２０世紀をかけて確立してきた都市の「集客装置」を全否定する存在でした。多くの都市では都市閉鎖し、集客装置を閉鎖し、利用禁止にし、人間同士の交流を禁止しました。

　解決策は多くの感染症と同様に、予防するためにワクチン開発と特効薬の開発以外はありません。

　事態は始まったばかりであり、今後都市がどう変化するのか、疫病は収まるのか。難しい課題は延々と続くことでしょう。

　１９世紀は公衆衛生事業が解決しました。２１世紀はどのような事業が疫病を抑え込むことができるのか？興味深いです。

２回目のコロナワクチン接種

2021年６月15日ですが、ようやく２回目のコロナワクチン予防接種を終えました。

副反応が２回目の接種後に１回目より強くあらわれるとか。発熱、倦怠感、腕の痛みなどとか。いろいろ言われています。同年代の家内も一緒です。

指定書類提出、医師の問診、接種と病院側も手際よかったです。
指定時間待機して異常はないので帰りました。今のところ大丈夫です。

しかし日本のワクチン接種は欧米諸国に比べ完全に「出遅れました。」あちらはワクチン接種が国民の５割を超え、感染者が劇的に下がっています。日本はようやく高齢者層と医療関係者を合わせて人口の９％の接種でしかない。Ｕ６５の現役世代に早く打たないと、インド変異種株がが入りこんだらどうしようもありませんよ。

　これで東京五輪を開催し、おまけに３月も国会審議をしないのはおかしい。狂っていますね政府と与党は。万が１感染爆発したら誰が責任を取りますか？

コロナ敗戦国の日本は没落するだろう。

　コロナ感染症は変異株が次々と出現し、緊急事態宣言と飲食店などの営業自粛を延長しても感染者数は劇的に減少せず、いまだに病床に余裕がない。感染爆発の日本で五輪の開催は「ありえない」話であると思う。

　しかし政府閣僚はそうは考えない。「国民の安心安全を最大限に確保し、東京五輪を行う。」と言います。３万人を超えるコロナ陽性者が入院できず自宅待機し,５００人の日本国民が自宅で亡くなりました。

　今すぐ野党は内閣不信任案を提出し、解散総選挙に追い込むべき。総選挙で「東京五輪を開催する」（与党）と「五輪は中止。コロナ対策最優先」（野党）の主張のどちらが正しいのか国民が総選挙で投票し決めたらいい。
　首相がきちんとコロナ禍の中での五輪開催の意義目的を、自分の言葉で話せない以上、だらだらと五輪を開催するわけにはいけない。感染爆発に対応できないからです。助かる命が助かりまｓねんから。」

　「東京五輪を中止し、来年２月に北京冬季五輪を中国に開催されれば、日本はアジアのリーダーから滑り落ち、中国にとって代わられるのがいけないから。」という理由を主張される人たちもいます。それも一理あるので堂々と主張してほしい。

　「開催の決定権はＩOCにある。日本からコロナ禍を理由に中止を言い出せば、莫大な賠償金をとられるので、怖くて言えない。」という理由は本当なのでしょうか？

　世の中「イベント中止保険」なるものもあるし、役員が弁護士であるというＩＯＣは抜かりはなく保険賭けているはず。だとすれば保険金をせしめ、なおかつ日本から巨額の賠償金をせしめるなんぞ、できるはずはあるまい。五輪が平和の祭典、人々の絆を高める祭典などではない。

　感染爆発で開催国国民が塗炭の苦しみをしているのに五輪を開催出来なければ、日本から巨額の賠償金をせしめることなどあれば、五輪が平和の祭典、人々の絆を高める祭典などではない。害悪でありぶっ壊さないといけない対象になります。

　今のところ東京五輪の中止を主張しているのは共産党ぐらいですね。他の野党は何をしているのか。また民族主義的な愛国者を自認される人たちもＩＯＣに抗議し、東京五輪反対運動をすべきであると思います。

世の流れは東京五輪中止に

緊急事態宣言なるものが東京都．大阪府、兵庫県、京都府に出されました。しかし劇的に感染者が減少する気配はなく、じわじわと全国的に増加傾向。医療資源は枯渇寸前であり、大阪は既に医療崩壊状態。

政府や大都市の首長は自らの責任「いつでも・どこでも・だれでもＰCR検査」「コロナワクチン予防接種の早期の実施」を全くせず、後手後手に対策が回り、コロナ陽性になりながら入院できない人たちが１万人を超えました。

まことに残念極まりないことですが、毎日日にち国民の命が奪われ、コロナ感染症罹患者が増加する状況の中で、東京五輪・パラリンピックの開催は無理であると思います。開催すれば選手団や関係者のＰＣＲ検査は毎日実施し、コロナ患者用の病院も設置、１万人の医療関係者を五輪用に貼り付けるとか。ワクチンの優先接種も行われるらしい。

国民の命を守らずして東京五輪の開催に意義があるのだろうか？政府や東京都は、単なる商業団体に過ぎないＩＯＣときちんと交渉すべきです。「フル開催であれば来年に延期」「延期が無理なら国民を守るために中止します」と言うべきです。東京大会が中止となれば、１９８４年から継続してきた「商業五輪」は未来永劫開催できなくなるでしょう。

仕方がありません。「日本政府と東京都があまりにも無能であり、危機管理能力がないために中止になりました。」ということになるでしょう。