黒潮町の事前復興まちづくり計画について

　２０２５年１月２０日に黒潮町は、３年前から検討し、地域住民とのワークショップなどで慎重に合意形成を図り、。高知県下で初めて「事前復興まちづくり計画」（佐賀地区）を公表しました。

　地元紙の記事によれば、佐賀地域に２か所の高台整備を行い、役場支所などの都市機能と住宅を世厳し、被災後６年で復旧を目指すとの事です。さすがは「日本１防災対策が進んだ黒潮町」であります。

　２０２５年１月１９日に下知地区を中心に３０人の防災関係者が黒潮町を訪問し、講話を聴き、まち歩きをし、佐賀地区で日本１の津波避難タワーへ上り住民代表と意見交換をしました。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、

①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

　つまり１０年かけて役場と地域住民との信頼関係をきちんと作り上げ散るからこそ、3年で事前復興まちづくり計画が策定できたのですね。

　高知市のレベルは「研究会」にとどまり、下知地区などでは計画策定まで全くいっていませんから。現状は「下知地区事前復興まちづくり計画策定」など夢のまた夢ですね。住民側も行政側も熱量に乏しく、レバルも低いのが現実xですね。

　自分なりに地域防災活動に取り組んで17年になりますが、今だに低いレベルのままであることに、非力さを感じています。

昭和南海地震から７８年目

　今から７８年前の１９４６年１２月２１日に発生した昭和南海地震。ほぼ１００年に１度発生する南海地震の中で、規模が小さかったと言われています。

　しかし高知市街地の下知地区や潮江地区は建物の倒壊被害ばかりでなく、地盤が1・３M沈下したために地域内に海水が入り込み１か月半以上の長期浸水状態になりました。

d2c857de23218699 (1)http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html
（昭和南海地震を伝える動画映像）

　今後３０年以内に８割以上の確立で発生する南海トラフ地震は、昭和南海地震より規模が遥かに大きいとされています。

　昭和南海地震の記憶を忘れず、次の世代にどう伝え、次起きる南海地震にどう備えるのか。私たち下知地域では、実体験者の岸田康彦さんからお話を聞き、絵を描ける人、資金を集める人、パソコン操作の巧みな人、朗読がとても上手な人たちが地元下知地域におられ、『防災紙芝居』を作成し、訓練時に朗読しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-2cbb99.html
（２０２４年の防災訓零時の防災紙芝居の朗読と実体験者の岸田康彦さん）

〇添付写真は「昭和南海地震後の写真」です。６年前に他界した父が所蔵していました。土木技術者であった父が被害調査したときの写真です。残念ながらどこの地域なのかは不明です。

ようやく避難所改善へ

　高知新聞２０２４年１１月１３日の記事には、地域防災関係者（地元受民）として大注目しています。

「避難所環境　国際基準反映」

「指針改定へ　トイレ数や広さ改善」

『首相避難所「改善」強調」

「自治体対応力に課題」

　忘れもしませんが、数年ほど前に国会の予算委員会で、野党の女性議員が、政府の災害対策の在り方、とくに避難所の在り方を正し「スフィア基準」ですべきだと言われていたことを思いだします。

　しかし当時の自民党、主に安倍派の議員と思しき連中が、笑い飛ばし、野次を大声で飛ばしていました。その人たちは、今回の選挙で大方落選していると思いますが、今回は野党側ではなく、政府与党の総裁・総理である石破茂氏の発言だけに大注目ですね。

　首相の１０月４日の所信表明演説でも「災害関連死ゼロを目指し、」スフィア基準（人道支援の基本原則、最低限の設備、個人の尊厳の維持）も踏まえて避難所の在り方を見直す。としました。

　今まで日本国首相でスフィア基準で、これからは避難所運営に努めましょうと呼びかけた首相はいませんでした。それだけに画期的であると評価します。

　ただし現状は自治体に「丸投げ」状態。ちゃんと予算もつけないと駄目です。災害対策先進国のイタリアや台湾を見習い、マネをして１日も早く国際基準を満たす避難所運営にすべきです。

　石破首相在任中に「防災省」も設立していただきたいとおmぉいますね。与野党も超党派でこの案件はやるべきです。

どうなる徳島県知事選挙

　２０２３年３月２７日（月）は午前中は仕事で徳島県三好市池田町へ行きました。帰りに脇幹人さんところに寄りました。隣県の高知から見ると「保守３分裂」の今回の徳島知事選挙ははちゃめちゃ。飯泉かもん知事の強力サポーターである脇さんに事情を聴きました。

「飯泉知事の実績には文句のつけようはない。２０年間本当にきちんと全分野で仕事していますね。でも多選批判はありますね。

　また保守系同士の泥試合、誹謗中傷合戦には正直辟易します。」

「スキャンダルの多い後藤田さんですが、奥さんが元女優。そんあこともあり、なんとなく人気はあります。」

「三木さんはお父さんは元知事していました。根強い人気はあります。最初は飯泉知事の多選批判で後藤田さんと組んでいましたが、突然後藤田さんが知事選挙に出馬して、三木さんが激怒していますね。」

「ただ三木さんは参議院比例区の特定枠議員。その座を投げ捨て県知事に出ましたから自民党徳島県連は支持は出来ません。」

　飯泉陣営が「なにを知事はしてきたのか」の４コマ漫画を出しています。わかりやすいですね。３候補者の立場の違いは新ホールの建設問題でしょうか。
飯泉さんは推進。後藤田さんは反対。三木さんは推進だが計画見直しですね。

　確かに徳島ボルティス（サッカーンＪリーグのチーム）やマチ★アソビ（アニメの祭典）だとか。とくしまマラソンなどは高知県の私でも知っている成果ですね。

　南海トラフ地震対策も高知県より先に行っています。すべての徳島県の市町村が災害時相互支援協定を知事が仲立ちして締結しています。

　多選批判はありますが、特定企業と癒着している痕跡はありません。飯泉さんが徳島県知事にふさわしいと思います。

ぐじゃぐじゃの徳島県知事選挙

　高知県知事選挙委は現職知事が２期目を目指しています。自民党と公明棟が一致して推薦支援の構えがあり、一部の野党も支援する動きがあります。再選はほぼ間違いなさそうです。

　一方の徳島県。現職の飯泉嘉門さんが６戦目をまざしています。多選批判を行う元自民党酷寒議員や元自民党県議ら３人が県知事に出馬予定。「保守４分裂」という大混乱。共産党も候補者を出すようなので５人が出馬するようです。

　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/94868.html

　私は飯泉嘉門とは全く面識はありません。実は３４年前から交流がある三好市池田町の脇幹人さんが、最初に飯泉さんが知事に出馬前からの交流があると聞きました。先日訪問時に飯泉嘉門さんの討議資料をいただきました。

　その資料の見開きページには、３つの大きな政策課題と、１４の実行プラン、６８の政策課題が「びっしり」と書かれています。どれもこれもが絵空事ではなく、実行可能なアクションプランになっています。感心しました。

　通常この種のパンフは美辞麗句が並びたてられる無内容なものが多い。飯泉さんのアクションプランは、とれもこれも実行したものや実現可能なもの、どうしても実現しなければいけない課題もあります。

　私が関わりのいある「地域防災」分野でのアクションプランも秀悦ですね。

　すべての命を守り切るー新次元の全県強靭化の実装

●「新　防災・減災。国土強靭化対策の創設支援」

●「快適避難所！県立学校トイレ洋式化１００％」

●「全県防災ネットワーク構想の実現」

　　→東部-西部・南部防災館+県立防災センターの連携強化

●防災人材の飛躍的充実

　　→防災マスター認定制度の創設・パワーアシストスーツの導入

　　→大学などでの「機能別消防団員＆消防士」の育成支援

　どれもこれも大事な課題です。南海トラフ地震が起きれば徳島県も高知県も大きな被害を受ける想定です。構想力や十実行力では徳島が先行しています。

　「徳島県内全市町村同士の災害時相互支援協定は飯泉知事が仲立ちして十減しています。」高知県ではほとんど締結されていません。バラバラ自治体です。
　徳島県立防災センターは早くからあり地震啓発施設としては立派です。

　防災人材の育成事業も目標設定されているようで実現することでしょう。
　また事前復興まちづくり計画でも、と徳島県は最初から多様な立場の県民を委員に入れています。高知県は学識者だけの会合でした。意気込みとやる気が違いますね。高知県に関わった学識者のセンスは良いですが、「県民総参加」の意識は高知県当局は高くはありません。

　6選という多選批判はあるでしょう。しかし飯泉さんのアクションプランを見る限りは優れものであると思います。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万人の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

牧紀男さん（京都大学防災研究所）講演会のメモ

　２０２２年１１月１３日（日曜）に高知市二葉町の下知コミュニュティセンターにて、牧紀男さん（京都大学防災研究所　社会防災研究部門　都市防災計画研究分野教授）の講演会を聴講しました。テーマは「事前復興のすすめ　南海トラフ地震後も地域が生き残るために」です。

　「事前復興」という言葉は,下知地区減災連絡会が２０１７年に策定した「下知地区防災計画」のなかの概念として提唱し、注目はされましたが、残念ながら議論は熟成することなく、「ほたくられて」いました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

（高知市ホームページ「下知地区防災計画」全内容掲載）

　牧先生の名刺に表記されている「社会防災」「都市防災」という分野を今後の地域での減災活動を意識し、受際に「下知まちづくり協議会」を近い将来発足させないといけないと強く思いました。

　講演内容な被災地の分析や総括、被災地の成功事例、復興ビジョン、事前復興計画の意義目的や策定の手順など広範にわたっていました。到底すべてを理解することはできません。ですので、特に印象に残ったことを忘れないうち書き留めました。言葉の断片ですが、大事な作業です。

◎東日本大震災は阪神・淡路大震災の地震エネルギーは１０００倍でした。犠牲者は東日本大震災は阪神大震災の３倍でした。犠牲者が地震エネルギーに正比例するものではない。

◎地域を津波から守る方策として第１堤防は防潮堤、第２堤防（2線堤）は盛り土した道路。祖霊内の浸水を２M以内に抑えること。

◎高速道路は盛り土して作られている。東北でもインター近くを盛り土し宅地造成した課題用地をこしらえました。

◎高知市の場合は浸水想定地域が広大。被災後そっくり移転することは不可能。現状地を盛り土して再生するしかない。かなり時間がかかる。

◎仮設住宅が地域外にある場合、多数の人達は地域が復興した後も戻らない。石巻市雄勝町。

◎被災地域から転出した人たちは、「生活復興感」が高い。

◎大規模災害から復興に関する法律はいくつか新設されている。

◎復興計画のジレンマがある。

◎復興が遅れると被災地から人口がより流失する。

◎良い復興計画を作成するためには時間がかかる。

◎災害前から復興について考えておく　事前復興の取り組みは必要。

　課題は多く高知県黒潮町や、徳島県美波町由岐地区のように「事前復興計画」が樹眠各位に「見える化」し地域の防災減災の目標過大になるように、下市地区でもそうありたいと思います。

　しかし「言うは易し」であり、なかなか道筋は困難ですが、やるしかないと思います。しかも私個人の状況ですが、母（９６歳）が要介護５になり、在宅介護になりました。口で言うほど「要支援者個別支援」は難しいことを感じて追います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76028480/index.html

　きばらずに着実に「下知事前復興計画」を推進していきたいと思います。

今までの地域防災活動は「命を守る」「命をつなぐ」活動として、避難訓練や避難所運営訓練を積み重ねてきました。「住民主体の訓練」ですが、熟度はそれなりに上がってきたと自負はしています。

　１０月３０日に開催した「二葉町・若松町総合防災訓練」は住民レベルとすればかなりのレベルになったと思います。次の段階は「生活を再建する」（事前復興まちづくり計画）が必要です。

　２０１５年から１７年まで３か年継続した下知地区防災計画策定作業でしたｂ。１年目２年目は「事前復興計画」の概念づくり、理念づくりを参加者各位で魏リンしてきました。

　３年目は「生活を再建する」理念で活動を組み立てるべきでしたが、そのことに「失敗し」、「揺れ対策」に特化し最後の１年間を空費したことが悔やまれます。それだけ知識がなかったし、遠い昔青年会議所時代に取り組んでいた「都市再開発」の理念を「下知地区防災計画」に盛り込めませんでした。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
　（快適な都市づくりをめざして　都市再開発セミナー）

　やり残した「課題」を思い出し、再構築して「下知事前復興まちづくり計画」を再構築したいと思います。

2021年私の重大ニュース

　私個人の主観で、身の回りの出来事で、私にとって大事であったと思うことを取り上げてみました。順位は関係ありません。また世界で言う「１０大ニューㇲ」のように１０個にこだわりません。

①２回も救急搬送

　個人的には何と言っても１位。
　７月３１日は香南市夜須のヨットハーバーのコンクリード舗装の斜路で滑り転倒。受け身が出来ず後頭部を強打。救助してくれた友人たちによりますと頭から血が吹き出ていたとか。

　香南消防の救急車で南国市の高知医大病院に緊急搬送。脳外科医のＣT画像診断は「頭蓋骨も異常なし。脳血管も異常なし」との診断。破れた頭皮を医療用ホッチキス（？）で８か所止めました。１０日後に取り出しその後は異常はありません。

　１１月１８日ですが、日中大事な顔合わせがあり、夕方は二葉町総合防災訓練（１１月７日実施９の関係者反省会。真摯な前向きな意見に深く感動しました。

　反省会終了後に親しい友人２人と懇親会。緊張がほぐれたことと、私にすれば適量以上に飲みすぎたようです。懇親会が楽しく終了して帰ろうとしたところ転倒。意識がなくなりました。血圧が急激に低下したようです。

　どこかを打ったとか、気持ちが悪くて吐いたわけでもありません。また救急車で近森病院に搬送されました。CTの画像診断でも異常はなしでした。７月に強打した後頭部も異常はないという診断でした。

　１年のうちに２回も救急搬送されました。今後は気をつけます。

②コロナ禍での二葉町総合防災訓練を実施

　２０２１年は３月と８月に感染拡大の大きな波がありました。特に８月から９月はコロナ第５波の関係で、下知コミュニュティ・センターの貸室業務が停止。打ち合わせ会が出来ない事態になりました。

　しかも突然総選挙が訓練予定日（１０月３１日）になり、急遽１１月７日開催になりました。段取りのやり直しはきつかったです。

　結果は昨年に続き「コロナ禍での避難所開設訓練と感染症対策訓練」でしたが、昨年に続いて１００人の参加者が来てくれました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-dfcd60.html　

③２年越しの中土佐研修が無事実施されました。

　昨年企画し、下見し、打ち合わせもしていましたが、６月にコロナが蔓延してあえなく中止に。今年も再度打ち合わせし、当初は９月２６日実施予定でした。

　しかしまたコロナ禍の影響で延期に。１２月５日に実施しました。二葉町自主防災会と若松町自主防災会のｈ合同事業でした。３１人が参加し有意義な防災研修会でした。

　　　　　　　
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-4b3413.html

④母が９６歳になりました。

　母春子が１１月１７日に満９６歳になりました。基礎疾患はなく最近は食欲も出て来ました。元気です。

　認知症で要介護３ですが、明るい性格なので、家族で仲良く生活しています。デイサービスでも楽しくしています。

⑤事前復興まちづくり計画講演会は素晴らしかったです。

　２９１２年から「事前復興まちづくり計画」を提唱し、住民参加で高台移設計画をこしらえ、地域で対話をすすめている徳島県美波町由岐地区。

　先行者ゆえの成果と苦労を井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員・由岐地区在住）と浜大吾郎氏（美波のＳＯＲＡ会長）の講演は素晴らしかったです。

　とにかく高台移転計画を「見える化」していることが素晴らしいです。下知地区は未だに「紙の上だけ」のお話に終わっています。

　具体論に踏み込まない限り地域は救われません。厳しい現実に正直心が折れそうです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a5121a.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a90096.html

⑥息子たちの家屋の外壁塗装をしました。

　昨年息子は入籍しました。生憎のコロナ禍でもあり式も披露宴も開催することができませんでした。

　築５０年の平屋の家屋を台所と浴室と寝室をリフォームしました。玄関がある前面の壁面と塀、鉄骨の屋根の部位を塗装しました。

　３回塗りしました。隣近所の壁面と調和した形になりました。

⑦県西部の工事で良い結果が出て来年工事が出ます。

　お試し工事が４月にあり、３日間現場立ち合いをしました。結果が良いので来年度工事が出ることになりました。とてもいい傾向です。

⑧腰痛改善リハビリ・ウォーキングはまもなく２年です。。。

　昨年１月かた夜須のヨットハーバーも通っているスポーツジムもコロナ禍で長期間閉鎖されていました。コロナ太りになりました。

　１番リスクのない運動はウォーキングです。毎朝５時２０分過ぎから６時半まで、コースを変えながら１時間歩いています。

　体調は良く腰痛にはなりません。但し歩くだけではおなか周りは凹みません。

⑩娘が２年半帰省できません。

　３年前に他界した父の一周忌以来、県外で働いている娘に会うことができません。丸２年顔をみていません。家内はライン電話で話をしていますが、私は無縁です。

　またこのところコロナが蔓延してきました。年末年始明けからまたしても諸外国のようにコロナが蔓延することでしょう。

⑪取り扱い製品の値上げで苦慮しています。

　１１月に入ってからコロナ禍で停滞していた営業活動ができるようになりました。同時に製品の値上げの話が出始め、年末年始はその話ばかりです。

　しかしここへきてまたコロナ禍に。見通しはたちません。

⑫目の焦点が合わなくて苦労しています。

　私はど近眼なので、老眼の進展は遅いほうでした。ところが最近老眼も進行塩てきました。

　車の運転では近視用の眼鏡を掛けます。パソコン作業やスマホを見る場合や新聞は書籍を読む場合は老眼でみます。

　困るのは車の運転中電話があり、最寄りの駐車場へ入れて相手にかけなおすときに、老眼を忘れるとスマホの字が見え未にくいです。

　逆に老眼の眼鏡で運転すると今度は視界が悪い。「うっかり」が多くなりました。歳はとりたくはないえすね。

⑬１１２回目の献血をしました。

　Ａ型のＲＨマイナス型と判明した３０歳ごろから献血をしています。最近は年３回４００ＭＬ献血をしています。

　現在６８歳。献血年齢は７０歳なのあと数回で定年ですね・。

⑭靴底消毒法を考案しました。

　昨年の二葉町総合防災訓練後の反省会で「靴裏の消毒も必要なのでは」という意見が出されました。鳥インフルエンザ対策でン防護服を着用したした人たちが鶏舎に入る前に靴底消毒していました。

　県畜産推進課に聞いたところ「オスバン」という薬液を２００倍に薄めて使用していることが判明・。コロナにも効果があるとのこと・。トロ船に２００倍に薄めた水溶液を入れ、水分の改修は段ボールを敷き、ペットシーツで吸水しました。

　避難所運営時の感染症対策は、マスク、検温、アルコール手指消毒、仕切り板、そして靴底消毒です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-46aaf7.html

⑮防災紙芝居が出来ました。

　２０１９年にスタートした下知防災紙芝居。多くの協力者のお陰で紙媒体での紙芝居が完成しました。

　ＲKC高知放送の１２月２１日昭和南海地震７５年特集で取り上げていただきました。

ふるさとの守り人を目指して

　２０２１年１２月１１日の防災講演会「住民主体に事前復興まちづくり」の第２部は、ＺＯOMでの参加の浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）の講話でした。

　高知大学に通学されていたこともあり、最初は土佐弁でご挨拶されました。現在も社会福祉士を目指して勉学中と聞いています。
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　「地域福祉と地域防災は相互にリンクしています。高齢化が急速に進行している地域。福祉の視点はとても大事。」と言われていました。

　私は浜大吾郎さんのような努力家ではありません。現在在宅で認知症の母（９６歳。要介護３）を家内と２人で毎日「老・老介護」していますので、その言葉は身に染みてわかります。

　浜さん曰く、「行政の機能も含め地域リソースが減少しています。減少すると地域は急速に衰退しやがて消滅します。

　そのために現在ある地域リソースを見直し、できることから取り組んでいきます。」

「生活支援事業は、高齢者等の生活支援サービスとフレイル（加齢に伴い心身の機能の低下状態）。フレイルならないように健康寿命を延ばす活動をしてます。」

「行政支援事業も行います。地域資源の減少で行政事業にしわ寄せが来ています。ＳＯＲＡが行政事業を下支えし、行政サービスの維持向上に寄与します。」
（具定例として水道兼新事業やワクチン接種会場の清掃支援などを行っています。）

「地域づくり支援事業は、地域問題の解決として次世代に防災教育をしたり、ふるさと教育（例えばわかめの養殖体験）をおこない次世代の担い手づくりをおこなっています。」

　地域にある地震や津波碑を確認したり、昭和南海地震の体験談を次世代に語り継ぐことも行っておられます。

　またＴＢＳの人気ドラマ「日本沈没」のなかで、由岐地区の＠事前復興末づくりが評価され、プロモーション企画で，由岐の海岸などに漂着したゴミを使ったアート作品を、現代アート作家の淀川テクニックさんとコラボし一緒に制作されたとのことでした。

　浜大吾郎さんの多様な実践活動には敬服します。本気度を感じました。素晴らしい実行力ですね。

　浜大吾郎さんは「地域を衰退から守るために１人でも頑張り続ける！！」という決意表明には励まされました。私の方は「孤独な」仕込み作業にほとほと疲れていましたから。

　地域防災や地域福祉は、やりだした以上は辞めることは難しいですね。浜大吾郎さんは地域活動の中から持続のためのエネルギーを上手に汲み出されていますね。稚拙な私とは違いますね・。

　まさに標題どうりに「ふるさとの守り人」そのものです。

住民主体に事前復興まちづくり

　２０２１年１２月１１日（土曜日）ですが、午後１７時半より徳島県美波町由岐地区から遠路駆け付けていただきました井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）の講演会が始まりました。２５人の参加者が熱心に聴講しました。

　とにかくあまりに情報量が多く、しかもすべて地域での実践事例ばかり。貴重な情報です。「これぞ求めていた本物の実践事例」です。

　印象に残ったキーワードを書き写すことが精一杯でした。

「地震は自然現象。
　
　震災は社会現象。

　復興は政治現象。

　事前復興は政治現象？。」
と井若さんは言われました。なるほどそうかとも思います。地震や津波は自然現象。災害にするのは人間ですから。

　またこうも言われました。

「災害は災害前の社会の問題をより顕在化させる・」

　東日本大震災は人口減少を加速させた。

　大都市と周辺都市は増加。中都市は微減。小都市は激減・
　実は震災前の傾向が市のまま、より加速されました。

　東日本大震災の反省点とすれば、[住民の復興感は上がっていない」「住民主体の復興計画になっていない」「思い描いた復興になっていない」「コミュ二ティや地域経済の復興が特に悪い」

　ということでした。生活者の時間軸と行政の時間軸がずれているので、「必要な時に家や街並みは完成せず」「必要としなくなってから高台や盛り土の造成地が完成しても住民は戻らない」現象が被災地各地で多発しているようです。

　井若さんは東日本大震災の復興まちづくりの十訓として、以下の事をまとめ言われました。

①震災時に勝負は決まっている！だから事前復興。

②絶対に死ぬな！生き残った者だけが復興に進める。

③役場を被災させるな！落城しては死期が取れない。

④コミュニュイティを維持させろ！再建は至難の業。

⑤住民が主体たれ！住むのも責任を取るのも住民。

⑥行政と協働しろ！予算をつけれるのは行政。

⑦専門家を頼れ‼うまく付き合えば役に立つ。

⑧３年目標に終わらせろ！皆が戻ってこれなくなる。

⑨一人一人を大事にしろ！復幸はともにある。

⑩総合的に考えろ！復興は防災でなくまちづくり。

徳島美波の３０年後を考えると、社会リスク（人口減少、少子高齢化、過疎化）がより進行し、大規模地震や津波が発生しなくても自然消滅する危機があります。

　高知県も同じ問題を抱えています。毎年高知県の人口は５０００人強減少しています。１０年間で５万人は減りますから。

　日本はまさに「災害大国」今後３０年以内におこるであろうと言う南海トラフ地震の被害想定は、死者が３２万人、避難者が９５０万人、全壊・全焼家屋２３８万棟、被害額は２２０兆円です。

　首都圏直下地震は、被害総額が９５兆円とされています。また２０２１年１２月２１日に公表された政府の中央防災会議の日本海溝地震と千島海溝地震の被害額は、日本海溝が３１兆円、千島海溝は１６兆円となっています。

　東日本大震災は、死者・行方不明者は１・８万人、避難者は３８万人、被害家屋４０万戸、被害額は１６・９兆円でした。

　火山の噴火による被害や、気候変動による豪雨災害などもあります。被害後の復興は日本国の国家予算規模を遥かに超えています。南海トラフ地震後に東北並みの復興事業を行うことは、もはや不可能です。

　全国知事会からも事前復興に関わる施策も確立や財政措置の要望を出しています。

　徳島県美波町の事前復興まちづくり計画は２０１２年からスタ＾としています。考え方は以下の定義をされています。

（定義）

　住民が主体になりまちのリスクを受け止め、復興を含めたまちの将来像を共有する「まつづくりプラン」（地域版総合計計画）としての事前復興の取り組み

（立案プロセス）

①住民からの発意。組織の設置。

②地域の骨格。魅力や課題などの現状整理

③地域継承・幸福の抽出と共有化（未成年も尊重）

④災害と地域継承の歴史の整理

⑤地域継承。幸福に及ぼす次の災害の影響評価

⑥地域継承。幸福のための将来像、方策の立案

　とされています。

　美波町由岐地区の事前復興まちづくりへの挑戦は、２０１２年１月からスタートされています。

２０１６年に美波町を訪問した時に井若さんから聞きました。その時のレポートです。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-28a7.html
（ブログ記事　美波町（由岐地区）での研修会　２０１６年７月１６日訪問）

「美波町由岐地区の南海トラフ地震での津波想定被害が公表されました。由岐地区の沿岸部の９割が浸水被害を受け継事が判明。

そのことで、若い子育て世代が家を新築する場合、津波の心配のない他地域への転出が相次ぎ、震災前過疎が心配されました。」

「２０１２年から住民組織．美波町・徳島大学が協力し、事前復興まちづくり計画の議論を始めた。住民組織が前へ出て動き、高台の土地の借用に何か所か成功しました。

　建築士会の協力で、コンペを行い模型をつくりました。イメージを具体化しました。」

「土地を提供してくれる地主まで現れました。計画を具体化するためには、盛り土が必要です。西の地の山を切り取るのに２０億円かかります。」

　あとは国が事業資金を出していただけるかどうかでしょう。いただければ「住民発意の事前復興計画のモデル事業」になりますね。

　講演の中でお井若さんが事前復興まちづくり計画を議論するなかで、従来交流のなかった由岐地区の３つ地区の有志が同じ議論の場で交流したのはとても重要な事でした。

　議論だけではなく、コンペを実施し、模型などをこしらえると、「今までは現実味がなかったが、実現できると言う気になりました。」

　行政側の意見としては「現状では制度がないが、政策として提言していきたい。公共事業の残土利用なそ実現手法を検討したい」（町長の発言）があったようです。

　注目すべきは住民の参加意欲です。２０１５年から１７年にかけておこなった「下知地区防災計画・ワードカフェ」は３年間持続しました。

　下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会幹部は殆ど３年間毎回出席し、お意見交換を繰り返しました。常に３０名の参加者がいましたから地域の資源になりました。

　しかし各地域の町内の住民各位にまで浸透したかと言いますと、残念ながらそうはなっていません。由岐地区では１割の住民が意見交換会に参加したと聞きました。

　下知地区の人口は１・６万人です。１割では１６００人が参加していたということになるので凄いことであると思います。

　また由岐地区絵は、青年会や大学生がフォトコンテストを開催したり、地域の魅力の再発見をされているようです。

「里海里山」「豊かな自然環境」「家族・３世代」「近所づきあい・コミュニュティ」「地域行事・伝統行事」「漁師町」「子供・・学校」んどをキーワードにした意見交換から今後の展開が期待できますね。

　先進地区のぶち当たった問題点なども包み隠さずはなしていただきました。ただ下知地区防災計画と大きな違いは「住民参加度が全住民の１割と高率である」ということと「高台移設プランを住民や行政側に見える化した、」ことでしょう。

　下知地区の課題は根深く、高知市も高知県庁も「市街地の長期浸水地区をなんとかする。という対策は０だしやる気の１かけらもない。」という厳しい現実があります。

　高知市や高知県庁の「不作為」で、私は家屋も事務所も、倉庫も車も何もかも亡くし、命までなくしたくはありません！！

　「東日本大震災の復興まちづくり計画の十訓」を体にたたき込み、実践して行きます。

　行政側の「とりあえず防災」では、生き延びることなど海抜０メートルの下知地区では到底出来ないことを井若さんの講演を傾聴して改めて思い知らされました。

　ではどうするのか。来年こそ答えを自分なりに出します。