高知市津波SOSアプリはメンテナンス中

　２０１１年の東日本大震災時は、ガラケー時代でしたが、携帯電話は基地局の多くが倒壊したり、津波で破壊されたために殆ど使えなかったと聞きました。

　携帯電話やスマホのBLUetooth機能を使用し、２０メートルの距離でメールを受診し、次々と伝達して、災害時に災害対策本部に被災地の情報を届けようということで始まりました。東北大学の研究チームが開発したシステムでした。２０１８年頃に高知市でも導入され、当時下知地区減災連絡会でも、浸水地域の住民として試験訓練にも参加していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-70bc.html （高知市津波ＳOS訓練）

　高知市の方でも結構な予算を組み、市議会でもなんとか可決され、スタートしました。今年で５年目になります。

①高知血津波ＳＯＳアプリ、アプリ利用者が２万人程度であり、普及されていない。

②携帯ショップの人たちの殆どが知らないアプリです。

③高知県の高知県防災アプリの方は普及していて、使い勝手もいいようです。

➃現在高知市津波防災アプリは、私のスマホでは、津波避難ビルの位置情報が取得できません。
　これでは「使い物に」なりません。

⑤主管の高知市災害対策部防災政策課に問い合わせたところ「現在高知市津波防災アプリはメンテナンス中です。課内でも継続するか、新しいアプリを立ち上げるのか議論中です。」
とか。すぐには回復しそうもないですね。

⑥利用者が２万人にとどまっているのは少ない。高知市の人口は３２万人。せめて１０万人の用者がいるべきでしょう。２０MしかスマホのBLUetooth機能でメールが届かないのであれば、大勢の利用者がいないと役にはたちませんませんから。

事業継続力強化計画について

　南海トラフ地震は「３０年以内に８０％に確立で起こる」と言われだしてから、すでに１０年が経過しました。「２０年以内か１５年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談）

　南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い！！
　30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

　日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。（３０年ですと会う確率は６％、起こす確率は１２％です。）

　地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数％です。（高知が７０％と言われていた頃熊本は８％でした。）

　何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

　企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。

　地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

　８年前（２０１５年）に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。
「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に１度も参加しない人。、町内会に入っていない人の８割が亡くなりました。

　現地は震度６・５弱の地震があり、停電になり、地震後１時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

　高知県の南海地震対策（浦戸湾３重防御対策）はＬ１想定（昭和南海地震規模）です。

　Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）の場合、高知市の震度は７。２Ｍの地盤沈下。３Ｍの津波。高知市内は長期浸水（２８００ヘクタール。１３万人が居住。３２万高知市民の４割は水没地域にいることになります。
　震災後の県内で必要な住宅用地は７・７万戸のうち３・１万戸（４０％）しか確保していない。１世帯２人として９・２万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口（働く世代の）が減少します。

　高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援しています。高知市の産業の７０％を占める商業系・流通系の支援は皆無。

　被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ（現状は被災者の６０％が県外での避難暮らしが強いられる）。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。
　２０１６年に長島忠美さん（復興副大臣。旧山古志村村長）のお話で、１０年かかりうと言われた全村帰村が、３年２か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

　防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域（神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

　低地の軟弱地盤の被災地高知市（２８００ヘクタール・１３万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について

　流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

　
経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。（勝ち組企業）

　高知新聞印刷工場（下知丸池町）→南国市の高台
　旭食品本社→（南はりまや町）→南国ＩC横の高台へ移転
　サニーマート本社・物流拠点（下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転）
　中沢氏家薬品（大津）→南国市の高台へ移転　
　四国ガス高知支店（潮江）→高知鴨部地区へ移転
　丸三（高知市南久保・卸団地）→南国市オフィスパークに移転）
　第１化成（高知市弘化台）→南国市の高台左京山に移転）

　
　経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能（負け組企業）

　理由　２０１２年当時（東日本大震災の翌年）に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

　「購入価格の半値の８掛けでないと売れない」（横山敬氏）と言われている。

　最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。

　ある零細企業の事前南海地震対策

（個人レベルの対策）

　浸水地区の海抜０Ｍ地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨３階建て（１部4階）。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

　スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。
　自動車は車両保険の加入。
　家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター
　熱源は都市ガスからＬPガスに変更。
→近い将来にＬＰガス発電機を購入予定（９００Ｗ仕様。インバーター）
　災害用伝言ダイヤルの練習（毎月１日と１５日）
　個人のデータのバックアップ（外付けＨＤＤに保存）
　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構

（ある零細企業の実践）

死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

　災害はしかたがない。いかに減災（被害の減少）をするか。

　主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

　スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。（大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認）

（今後の課題）

　会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のＷＥＢ環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

　自宅の住めない場合の住居の確保。

　　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構の実践

個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む。承認されました。

「グループ補助金は財源枯渇の可能性あり？」

　東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九ｙにに申請し、認められますと必要資金の４分の３が支給され、４分の医１が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。
　防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。

　事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

　中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

　中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。
　９月７日に下知コミュニュティセンターで１８時半から。説明会を開催します。

深刻極まりない日本の介護問題

　日本経済新聞６月１９日の特集記事・１億人の未来図を読んで唖然としました。

「４００万人の「介護難民」

「支え手　１２０万人不足」

「老々家族介護・AI/外国人が頼み」

「制度持続へ、１年単位で改革を」と見出しにあります。仰々しいですが、大問題です。

　防衛費の青天井の拡大どころではない。そんな馬鹿げたことに予算を使う必要などまるでない。日本国民が等しく介護が受けられ、余生を過ごし、「日本人に生まれて良かった」と思い安らかに旅立つことは、不可能であるとの試算が出ていましたから。

　見込みでは２０５０年に「要介護」「要支援」の高齢者は９４１万と試算され、２０２０年度の１・4倍に増えます。介護職員数は「今の就労構造を前提にすると180万人しか確保出来ず、122万院足りない。

　つまり2050年では400万人の高齢者が介護を受けられないことになります。

　私があと30年生存したら100歳になります。健康を維持し、介護不要な健康爺さんでいたいと思いますが、はたしてどうなるのか。同年配の家内も介護を受けなくていい超高齢者で過ごせるのか、わずか30年先の話ですから。

　2050年未来の介護では記事では、ロボットが介助し入浴や、食事まで世話してくれるとか。マイナンバーカードすらまともにシステム稼働できない日本のＩＴ企業では無理ではないのだろうか。

　記事では「人手不足が駄目押し。若い人は高齢者と1対1で向き合うのも嫌がる」とあります。群馬県県内のある社協は訪問介護を取りやめ、デイサービスが中心とか。

　学識者の吉川洋氏（東京大学名誉教授）は、こう言います。

「ロボットやＩT（情報技術）の導入が１つの解だが、活用法は明確ではない。
全国のいくつかの施設が先進的な取り組みをしていても、介護現場の人は忙しくてけんがくにいけない。」

「介護はメリハリのある制度設計が不十分。１年単位で改革しないと間に合わない。」

「外国人の働き手はもっと受け入れる方向に変わらざるを得ない。日本語や介護の能力が少しでも規定に満たないと帰国させるようでは、選んでもらえない。

　子供の教育環境なども含め、外国人労働者に来てもらえる国にししなければならない。」

　
　私は両親在宅介護を積極的にやってきた。専門職の人達（訪問医師・訪問看護師・ケアマネージャー・デイサービス。デイケア施設など）。しかし３０年後に１００歳になったわたしは満足に介護が受けられない可能背が高い。

　３０年以内には南海トラフ巨大地震だって来る可能性も高い。前向きに生きたいと思います。まずは健康でなければいけない。病気南下している暇などない。

見事な電柱撤去作業

　２０２３年６月２日（金）ですが、大型台風２号が梅雨前線を刺激したのか、高知は夜半から大雨です。朝も恒例のリハビリ・ウォーキングに出かけたものの、雨が激しくなり行程を短縮し早々に戻りました。

　この大雨の中、４３年間事務所前にあるコンクルート製の電柱が見事に撤去されました。
　旧濱口喬夫邸があった頃は、庭があり、ブロック塀外の道路にコンクリート製電柱がありました。違和感なくありました。新たに購入した建設会社は旧濱口邸を全面リフォームし、庭部分を撤去し、自動車２台駐車するスペース確保のために、電柱の移動と撤去を電力会社に申し入れしていたようです。

　５月の連休前に新しい鋼製の電柱が建ち、ほどなく電気、電話、ケーブルテレビ、街灯、光ファイバーなどやトランスなども新しい電柱に移されました。手際の良さに感心したものでした。

　さて今日のコンクリート性の電柱の撤去作業は、この大雨の中予定通りされました。１番雨脚がつよかった午前８時頃に交通規制をすべく警備会社の方が３人来られました。こう次回予定時刻の９時に３台の特殊車両を運転して電柱撤去作業をされる作業員が現れました。新しい鋼製の電柱を建てた伊那路会社の施工部隊です。

　電柱撤去作業など見たことがないので事務所から見ていました。まずは安全帯（ハーネス）を着用した身の軽い人が電柱へ登りワーヤーをかけました。それでクレーンで撤去五しようとしましたが出来ません。

　そこで車から小型発電機を取り出し、電動工具に繋ぎます。電動のこぎりがコンクルート電柱を切断し始めました。作業を見学していて初めて知りました。コンクルート製の電柱は、厚さが５センチ程度です。５分ぐらいで切断しました。地上から１・５M 位の場所です。見事に切断しました。

　クレーンで釣り上げ、道路に一旦下ろしました。そして残った電柱の下部の部位を穴を掘りクレーンで釣る上げて撤去しました。初めて見ましたが電柱は地中に２Mか３Ｍぐらいしか埋め込まれていないようですね。軟弱地盤の二葉町です。南海トラフ地震で震度６強か７の揺れが来たら倒れる可能性は高いですね。

　電柱を見上げますと上の部位にトランスだのケーブルや電線などが設置されていて「重たい」ように思いますので。

　引き抜いてトラックに積み込み、引き抜いた穴は土砂を詰め込んでアスファルトで固めて一件落着です。手際の良い作業で１時間足らずで終わりました。終わると作業員の人達は元気よく挨拶されて帰られました。
　ただただ技術力の高さに感心しました。コンクリート製の電柱がなくなりましたので、ごみ収集場所もなくなりました。

どうなる徳島県知事選挙

　２０２３年３月２７日（月）は午前中は仕事で徳島県三好市池田町へ行きました。帰りに脇幹人さんところに寄りました。隣県の高知から見ると「保守３分裂」の今回の徳島知事選挙ははちゃめちゃ。飯泉かもん知事の強力サポーターである脇さんに事情を聴きました。

「飯泉知事の実績には文句のつけようはない。２０年間本当にきちんと全分野で仕事していますね。でも多選批判はありますね。

　また保守系同士の泥試合、誹謗中傷合戦には正直辟易します。」

「スキャンダルの多い後藤田さんですが、奥さんが元女優。そんあこともあり、なんとなく人気はあります。」

「三木さんはお父さんは元知事していました。根強い人気はあります。最初は飯泉知事の多選批判で後藤田さんと組んでいましたが、突然後藤田さんが知事選挙に出馬して、三木さんが激怒していますね。」

「ただ三木さんは参議院比例区の特定枠議員。その座を投げ捨て県知事に出ましたから自民党徳島県連は支持は出来ません。」

　飯泉陣営が「なにを知事はしてきたのか」の４コマ漫画を出しています。わかりやすいですね。３候補者の立場の違いは新ホールの建設問題でしょうか。
飯泉さんは推進。後藤田さんは反対。三木さんは推進だが計画見直しですね。

　確かに徳島ボルティス（サッカーンＪリーグのチーム）やマチ★アソビ（アニメの祭典）だとか。とくしまマラソンなどは高知県の私でも知っている成果ですね。

　南海トラフ地震対策も高知県より先に行っています。すべての徳島県の市町村が災害時相互支援協定を知事が仲立ちして締結しています。

　多選批判はありますが、特定企業と癒着している痕跡はありません。飯泉さんが徳島県知事にふさわしいと思います。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万人の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

牧紀男さん（京都大学防災研究所）講演会のメモ

　２０２２年１１月１３日（日曜）に高知市二葉町の下知コミュニュティセンターにて、牧紀男さん（京都大学防災研究所　社会防災研究部門　都市防災計画研究分野教授）の講演会を聴講しました。テーマは「事前復興のすすめ　南海トラフ地震後も地域が生き残るために」です。

　「事前復興」という言葉は,下知地区減災連絡会が２０１７年に策定した「下知地区防災計画」のなかの概念として提唱し、注目はされましたが、残念ながら議論は熟成することなく、「ほたくられて」いました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

（高知市ホームページ「下知地区防災計画」全内容掲載）

　牧先生の名刺に表記されている「社会防災」「都市防災」という分野を今後の地域での減災活動を意識し、受際に「下知まちづくり協議会」を近い将来発足させないといけないと強く思いました。

　講演内容な被災地の分析や総括、被災地の成功事例、復興ビジョン、事前復興計画の意義目的や策定の手順など広範にわたっていました。到底すべてを理解することはできません。ですので、特に印象に残ったことを忘れないうち書き留めました。言葉の断片ですが、大事な作業です。

◎東日本大震災は阪神・淡路大震災の地震エネルギーは１０００倍でした。犠牲者は東日本大震災は阪神大震災の３倍でした。犠牲者が地震エネルギーに正比例するものではない。

◎地域を津波から守る方策として第１堤防は防潮堤、第２堤防（2線堤）は盛り土した道路。祖霊内の浸水を２M以内に抑えること。

◎高速道路は盛り土して作られている。東北でもインター近くを盛り土し宅地造成した課題用地をこしらえました。

◎高知市の場合は浸水想定地域が広大。被災後そっくり移転することは不可能。現状地を盛り土して再生するしかない。かなり時間がかかる。

◎仮設住宅が地域外にある場合、多数の人達は地域が復興した後も戻らない。石巻市雄勝町。

◎被災地域から転出した人たちは、「生活復興感」が高い。

◎大規模災害から復興に関する法律はいくつか新設されている。

◎復興計画のジレンマがある。

◎復興が遅れると被災地から人口がより流失する。

◎良い復興計画を作成するためには時間がかかる。

◎災害前から復興について考えておく　事前復興の取り組みは必要。

　課題は多く高知県黒潮町や、徳島県美波町由岐地区のように「事前復興計画」が樹眠各位に「見える化」し地域の防災減災の目標過大になるように、下市地区でもそうありたいと思います。

　しかし「言うは易し」であり、なかなか道筋は困難ですが、やるしかないと思います。しかも私個人の状況ですが、母（９６歳）が要介護５になり、在宅介護になりました。口で言うほど「要支援者個別支援」は難しいことを感じて追います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76028480/index.html

　きばらずに着実に「下知事前復興計画」を推進していきたいと思います。

今までの地域防災活動は「命を守る」「命をつなぐ」活動として、避難訓練や避難所運営訓練を積み重ねてきました。「住民主体の訓練」ですが、熟度はそれなりに上がってきたと自負はしています。

　１０月３０日に開催した「二葉町・若松町総合防災訓練」は住民レベルとすればかなりのレベルになったと思います。次の段階は「生活を再建する」（事前復興まちづくり計画）が必要です。

　２０１５年から１７年まで３か年継続した下知地区防災計画策定作業でしたｂ。１年目２年目は「事前復興計画」の概念づくり、理念づくりを参加者各位で魏リンしてきました。

　３年目は「生活を再建する」理念で活動を組み立てるべきでしたが、そのことに「失敗し」、「揺れ対策」に特化し最後の１年間を空費したことが悔やまれます。それだけ知識がなかったし、遠い昔青年会議所時代に取り組んでいた「都市再開発」の理念を「下知地区防災計画」に盛り込めませんでした。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
　（快適な都市づくりをめざして　都市再開発セミナー）

　やり残した「課題」を思い出し、再構築して「下知事前復興まちづくり計画」を再構築したいと思います。

歩道の段差が素早く治っていました。

　１０月２４日に早朝のいつものリハビリウォーキングは高知駅前朱雄コースでした。普通にゆっくりと（じそく・３キロぐらい）でしたが。敷石につまずいては出に転倒しました。

　とっさに右手をつきましたので、擦り傷程度ですみました。でもこの歩道は早朝から結構人に会います。高知駅へ行く人であるとか、犬の散歩であるとかいます。転び方によっては骨折する可能性があります。

　道路管理者が多分国だろうと思い込み、国土交通省の土佐国道事務所長宛てにお手紙を書きました。

「土佐国道事務所御中
事務所所長様

　いつも国道行政では高知県民としてお世話になっております。
どこの担当部署かわかりませんので、お手紙を書きました。

　高知駅前ケーズ電機前の歩道の段差で転倒してしまいました。
　２０２２年１０月２４日の午前５時半頃ですが、散歩していました私は、ケーズ電機前の歩道の段差に気がつかず、派手に転倒してしまいました。とっさに手をつきました。すり傷が出来ただけで問題はありません。

　当時は夜明け前でした。街路灯はあり、わたしも懐中電灯を照らしながら普通に歩いていましたが、突然躓いて転倒したので動揺しました。
　明るくなってから「現場」の写真を撮りました。添付します。

　道路は万人が利用するものです。段差があってはならないと思います。私と同じように歩いていて、転びようが悪ければ、骨折などの大けがをする可能性があります。

　可能であれば歩道の段差の是正を早めにお願いします。（写真を添付します）　２０２２年１０月２４日

　フェイスブックでの私へのコメントで佐竹 泰美さんが「今日、この大雨の中、業者の方が修繕してましたよー。
と言われていました。

　今朝歩いて確かめました。確かに段差は是正されていました。段差を削り、。凹んだ部位はアスファルトを流し込み、動力工具で打設し平らにしていまし

　高知県土びく事務所の皆様ありがとうございました。安心して歩けます。

珍しく迅速な国と県の対応

　３日前に高知駅前のケーズ電機店舗前の歩道を早朝（２０２２年１０月２４日５時半ごろ）散歩中に、歩道の敷石の段差に気が付かず、思い切り前に転倒しました。とっさに右手を出しましたので、顔や頭は打ちませんでした。

　今朝〈２０２２年１０月２９日）高知市北本町の「現場:兵器各ｊにンしますとやはり段差がありました。私は右手をする向いただけですが、意外にこの歩道は早朝も歩行者が多く、他の人が怪我するかもしれないと思い、国の道路行政の部署である土佐国道事務所に手紙を書きました。（いかが文面です）

土佐国道事務所御中
事務所所長様

　いつも国道行政では高知県民としてお世話になっております。
どこの担当部署かわかりませんので、お手紙を書きました。
　高知駅前ケーズ電機前の歩道の段差で転倒してしまいました。

　２０２２年１０月２４日の午前５時半頃ですが、散歩していました私は、ケーズ電機前の歩道の段差に気がつかず、派手に転倒してしまいました。とっさに手をつきました。すり傷が出来ただけで問題はありません。

　当時は夜明け前でした。街路灯はあり、わたしも懐中電灯を照らしながら普通に歩いていましたが、突然躓いて転倒したので動揺しました。

　明るくなってから「現場」の写真を撮りました。添付します。
　道路は万人が利用するものです。段差があってはならないと思います。私と同じように歩いていて、転びようが悪ければ、骨折などの大けがをする可能性があります。

　可能であれば歩道の段差の是正を早めにお願いします。（写真を添付します）

　山崎一寛さんからもご指摘がありましたが、私は国道と思っていましたが、県道だったようです。

　「怪我の功名」なのか、昨日高知県高知土木事務所から電話がありました。「現場確認して早急に段差是正工事をします。」とのことでした。

　そのあとに土佐国道事務所（国）の担当官から電話がありました。「言われた場所は県道なので県土木事務所に連絡しました。」とのこと。またお話を聞きますと、高知駅隣のホームセンター・コーナンまでは国道で、ケーズ電機から東は県道とか。行政区分は素人にはわかりません。

　わけのわからない高知県民が、直接土佐国道事務所所長宛てに手紙を書いたので所長も驚いて、担当官に指示し、高知県土木部に「指導」したんぽではないでしょうか。何はともあれ、早急に治るようなので良かったです。

　今朝も「現場」を確認しに歩きましたが、やはり酷い段差でした。近くの広島商銀前では敷石が剥げている箇所もありました。付近の県道は敷石とアスファルト舗装が交互にありました。

　原因は山崎一寛さんがご指摘されています。「この手のブロックは、土の地盤を地均しした上に砂を敷いて、既成のブロックを並べてあるだけだと思うので、凸凹ができるのは、よくあることです。」とか。

　交通量も多い箇所であり、振動などで地盤にゆるみが出来たのかもしれないですね。いずれにしろ敷石では危ないということですね。あの現場は。