県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万人の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

牧紀男さん（京都大学防災研究所）講演会のメモ

　２０２２年１１月１３日（日曜）に高知市二葉町の下知コミュニュティセンターにて、牧紀男さん（京都大学防災研究所　社会防災研究部門　都市防災計画研究分野教授）の講演会を聴講しました。テーマは「事前復興のすすめ　南海トラフ地震後も地域が生き残るために」です。

　「事前復興」という言葉は,下知地区減災連絡会が２０１７年に策定した「下知地区防災計画」のなかの概念として提唱し、注目はされましたが、残念ながら議論は熟成することなく、「ほたくられて」いました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

（高知市ホームページ「下知地区防災計画」全内容掲載）

　牧先生の名刺に表記されている「社会防災」「都市防災」という分野を今後の地域での減災活動を意識し、受際に「下知まちづくり協議会」を近い将来発足させないといけないと強く思いました。

　講演内容な被災地の分析や総括、被災地の成功事例、復興ビジョン、事前復興計画の意義目的や策定の手順など広範にわたっていました。到底すべてを理解することはできません。ですので、特に印象に残ったことを忘れないうち書き留めました。言葉の断片ですが、大事な作業です。

◎東日本大震災は阪神・淡路大震災の地震エネルギーは１０００倍でした。犠牲者は東日本大震災は阪神大震災の３倍でした。犠牲者が地震エネルギーに正比例するものではない。

◎地域を津波から守る方策として第１堤防は防潮堤、第２堤防（2線堤）は盛り土した道路。祖霊内の浸水を２M以内に抑えること。

◎高速道路は盛り土して作られている。東北でもインター近くを盛り土し宅地造成した課題用地をこしらえました。

◎高知市の場合は浸水想定地域が広大。被災後そっくり移転することは不可能。現状地を盛り土して再生するしかない。かなり時間がかかる。

◎仮設住宅が地域外にある場合、多数の人達は地域が復興した後も戻らない。石巻市雄勝町。

◎被災地域から転出した人たちは、「生活復興感」が高い。

◎大規模災害から復興に関する法律はいくつか新設されている。

◎復興計画のジレンマがある。

◎復興が遅れると被災地から人口がより流失する。

◎良い復興計画を作成するためには時間がかかる。

◎災害前から復興について考えておく　事前復興の取り組みは必要。

　課題は多く高知県黒潮町や、徳島県美波町由岐地区のように「事前復興計画」が樹眠各位に「見える化」し地域の防災減災の目標過大になるように、下市地区でもそうありたいと思います。

　しかし「言うは易し」であり、なかなか道筋は困難ですが、やるしかないと思います。しかも私個人の状況ですが、母（９６歳）が要介護５になり、在宅介護になりました。口で言うほど「要支援者個別支援」は難しいことを感じて追います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76028480/index.html

　きばらずに着実に「下知事前復興計画」を推進していきたいと思います。

今までの地域防災活動は「命を守る」「命をつなぐ」活動として、避難訓練や避難所運営訓練を積み重ねてきました。「住民主体の訓練」ですが、熟度はそれなりに上がってきたと自負はしています。

　１０月３０日に開催した「二葉町・若松町総合防災訓練」は住民レベルとすればかなりのレベルになったと思います。次の段階は「生活を再建する」（事前復興まちづくり計画）が必要です。

　２０１５年から１７年まで３か年継続した下知地区防災計画策定作業でしたｂ。１年目２年目は「事前復興計画」の概念づくり、理念づくりを参加者各位で魏リンしてきました。

　３年目は「生活を再建する」理念で活動を組み立てるべきでしたが、そのことに「失敗し」、「揺れ対策」に特化し最後の１年間を空費したことが悔やまれます。それだけ知識がなかったし、遠い昔青年会議所時代に取り組んでいた「都市再開発」の理念を「下知地区防災計画」に盛り込めませんでした。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
　（快適な都市づくりをめざして　都市再開発セミナー）

　やり残した「課題」を思い出し、再構築して「下知事前復興まちづくり計画」を再構築したいと思います。

歩道の段差が素早く治っていました。

　１０月２４日に早朝のいつものリハビリウォーキングは高知駅前朱雄コースでした。普通にゆっくりと（じそく・３キロぐらい）でしたが。敷石につまずいては出に転倒しました。

　とっさに右手をつきましたので、擦り傷程度ですみました。でもこの歩道は早朝から結構人に会います。高知駅へ行く人であるとか、犬の散歩であるとかいます。転び方によっては骨折する可能性があります。

　道路管理者が多分国だろうと思い込み、国土交通省の土佐国道事務所長宛てにお手紙を書きました。

「土佐国道事務所御中
事務所所長様

　いつも国道行政では高知県民としてお世話になっております。
どこの担当部署かわかりませんので、お手紙を書きました。

　高知駅前ケーズ電機前の歩道の段差で転倒してしまいました。
　２０２２年１０月２４日の午前５時半頃ですが、散歩していました私は、ケーズ電機前の歩道の段差に気がつかず、派手に転倒してしまいました。とっさに手をつきました。すり傷が出来ただけで問題はありません。

　当時は夜明け前でした。街路灯はあり、わたしも懐中電灯を照らしながら普通に歩いていましたが、突然躓いて転倒したので動揺しました。
　明るくなってから「現場」の写真を撮りました。添付します。

　道路は万人が利用するものです。段差があってはならないと思います。私と同じように歩いていて、転びようが悪ければ、骨折などの大けがをする可能性があります。

　可能であれば歩道の段差の是正を早めにお願いします。（写真を添付します）　２０２２年１０月２４日

　フェイスブックでの私へのコメントで佐竹 泰美さんが「今日、この大雨の中、業者の方が修繕してましたよー。
と言われていました。

　今朝歩いて確かめました。確かに段差は是正されていました。段差を削り、。凹んだ部位はアスファルトを流し込み、動力工具で打設し平らにしていまし

　高知県土びく事務所の皆様ありがとうございました。安心して歩けます。

珍しく迅速な国と県の対応

　３日前に高知駅前のケーズ電機店舗前の歩道を早朝（２０２２年１０月２４日５時半ごろ）散歩中に、歩道の敷石の段差に気が付かず、思い切り前に転倒しました。とっさに右手を出しましたので、顔や頭は打ちませんでした。

　今朝〈２０２２年１０月２９日）高知市北本町の「現場:兵器各ｊにンしますとやはり段差がありました。私は右手をする向いただけですが、意外にこの歩道は早朝も歩行者が多く、他の人が怪我するかもしれないと思い、国の道路行政の部署である土佐国道事務所に手紙を書きました。（いかが文面です）

土佐国道事務所御中
事務所所長様

　いつも国道行政では高知県民としてお世話になっております。
どこの担当部署かわかりませんので、お手紙を書きました。
　高知駅前ケーズ電機前の歩道の段差で転倒してしまいました。

　２０２２年１０月２４日の午前５時半頃ですが、散歩していました私は、ケーズ電機前の歩道の段差に気がつかず、派手に転倒してしまいました。とっさに手をつきました。すり傷が出来ただけで問題はありません。

　当時は夜明け前でした。街路灯はあり、わたしも懐中電灯を照らしながら普通に歩いていましたが、突然躓いて転倒したので動揺しました。

　明るくなってから「現場」の写真を撮りました。添付します。
　道路は万人が利用するものです。段差があってはならないと思います。私と同じように歩いていて、転びようが悪ければ、骨折などの大けがをする可能性があります。

　可能であれば歩道の段差の是正を早めにお願いします。（写真を添付します）

　山崎一寛さんからもご指摘がありましたが、私は国道と思っていましたが、県道だったようです。

　「怪我の功名」なのか、昨日高知県高知土木事務所から電話がありました。「現場確認して早急に段差是正工事をします。」とのことでした。

　そのあとに土佐国道事務所（国）の担当官から電話がありました。「言われた場所は県道なので県土木事務所に連絡しました。」とのこと。またお話を聞きますと、高知駅隣のホームセンター・コーナンまでは国道で、ケーズ電機から東は県道とか。行政区分は素人にはわかりません。

　わけのわからない高知県民が、直接土佐国道事務所所長宛てに手紙を書いたので所長も驚いて、担当官に指示し、高知県土木部に「指導」したんぽではないでしょうか。何はともあれ、早急に治るようなので良かったです。

　今朝も「現場」を確認しに歩きましたが、やはり酷い段差でした。近くの広島商銀前では敷石が剥げている箇所もありました。付近の県道は敷石とアスファルト舗装が交互にありました。

　原因は山崎一寛さんがご指摘されています。「この手のブロックは、土の地盤を地均しした上に砂を敷いて、既成のブロックを並べてあるだけだと思うので、凸凹ができるのは、よくあることです。」とか。

　交通量も多い箇所であり、振動などで地盤にゆるみが出来たのかもしれないですね。いずれにしろ敷石では危ないということですね。あの現場は。

高知県は、コロナ死の死亡率最多県

　２０２２年８月２０日の高知新聞記事は衝撃でした。「コロナ死　本県人口比最多」「８月５５人　クラスター影響」

　やはり医療機関や高齢者施設へ入所中の高齢者の施設でクラスターが発生し、亡くなる人たちが多かったのが原因であるといいます。

　医療機関や高齢者施設の人たちは、感染症予防のプロの人達。その人達の徹底的な感染予防対策をされてもコロナは下火になりません。

「制限緩和　弱者にしわ寄せ」という記事も目ににつまされます。若い人たちは「軽い風邪程度」の症状がｈ大半ですが高齢者の場合はそうはいかないのが普通です。

「直接的な死因はコロナでなくても、感染がトリガー（契機）になっており、因果関係は十分に考えられる。」と伊著言う関係者は警鐘を鳴らしています。しかし聞き入れられていません。

「速やかに検査や医療が受けられる態勢が整備さえれていないのに、行動制限だけを辞める行政は疑問だ。」といりょい関係者は言われています。正論です。

　記事では「制限なんてもういいんじゃないかという空気の中で、高齢者や障害者が取り残されている」と書かれています。そのとうりです。

成長なくして国防なし

　２０２２年７月２日の日本経済新聞の意見記事「戦艦大和を繰り返すな」（日本経済新聞経済部長．高橋」哲史）は、今の時代こそ全日本人が評価すべき内容でした。

　ウクライナ戦争で安全保障環境が激変。東アジアでも中国の拡張主義、覇権主義が近隣諸国に脅威を与えていて。日本も対処を迫られています。

「防衛費を２倍にする」とか「防衛費をGDPの２％にする」とか、「敵基地攻撃能力は必要」だとか、勇ましい議論の声が大きい。チベットや新疆ウイグルや香港に対する中国の専横ぶりを見聞すると、「なんとかしなければ」とせかされますね。

　しかし高橋哲史は、中国は意外に冷静で、したたか。しかも足元を固め地道に着実に軍備を拡張していると指摘しています・

「古くから伝わる軍事の鉄則に従えば、守る側は攻める側の３分の１の兵力が必要である。（攻者３倍の法則））。力がそれ以上開くと抑止力が効かなくなり、敵が攻め込んでくる。」

「中国は２０２２年の予算で、国防費は前年に比べて７．１％多い（約２９兆円）。５兆円台半ばで推移する日本のざっと５倍だ。

　攻者３倍に乗っ取れば、防衛費は１０兆円規模という考えもあり得る。１０兆円は（GDP比２％」とおおむね重なる。」

　予算化するには簡単ですが。問題は「財源」です。日本はそこが大問題ですね。

「増税はハードルが高く、社会保障や教育という他の予算を削る余地は乏しい。

　国債の増発は財政を一段と悪化させる。国際通貨基金（IMF）の推計によると、日本の政府債務の残高は２１年にGDP比で260％を超えた。約200％だった太平洋戦争末期の既に大きく馬回る。新たに借金を重ねるのはもう限界に近い。」と高橋氏は言います。

　しかも最近の円安で米国からの最新鋭の兵器を購入する場合は、ドル建てなので、支払額は膨らみ、余力はどんどんちいさくなりますね。注目すべきは高橋氏の指摘する中国の堅実さ、財政的な余力です。

「中国は日本に比べ、はるかにゆとりのある財政をしている。過去３０年で国防費は４０倍に増えたが、GDP比え１．２％にとどまる。経済が国防費の増加を上回るペースで成長したからだ。

　旧ソ連は１９８０年代に国防費がGDPの２０％近かったとされる。経済がにっちもさっちもいかなkジュなり、９１年の崩壊した。」

「中国はその過程をつぶさに研究し、ソ連の二の舞を踏まないように規律ある財政運営にこだわる。毎年の赤字額をGDP比で３％程度に抑える目標を掲げるのは、その表れだ。

　まず経済を成長させ、それにあわせて国防費を増やす。いざというときに十分なお金を軍事に回せるように￥、財政に余裕を持たせる戦略といっていい。中国にとって経済成長と県z電財政は国防の一環なのだ。」

「日本にはない発想かもしれない。「成長なくして国防なし」である。成長せずに借金だけっを膨らませれば、中国は「日本に隙あり」と判断しかねない・

　高橋氏はここで「戦艦大和を繰り返すな」と警鐘を鳴らしています。

「戦艦大和は当時の国家予算のおよそ５％に当たる巨費を投じ、構想から８年の歳月をかけて４１年１２月に竣工した。

　すでに航空機の時代に変わり、目立った戦果をあげられないまな４５年４月に撃沈された。経済をかえりみず、身の丈に合わない「大艦巨砲主義」を貫いた結果だ。

　中国抑止の防衛力の強化は欠かせない。しかし、それは強い経済力の裏付けがあってこそだ。「賢い支出」による成長戦略と一体でなければ、中国が試みる力での現状変更を止めるのは難しい。」と言われています。

　現在の政府や政権政党にそのような見識や戦略があるのだろうか？中国の恐ろしさを改めて知りました。経済力は既に日本の３倍以上あり、差はどんどん開くばかりです。しかも放漫財政ではなく、堅実な財政運営している中国の怖さをしりましたね。

坂本茂雄県政かわら版６８号

地域代表である県議会議員の坂本茂雄さんが、先日『坂本茂雄県政かわら版６８号』を歩いて配布されていましたので１部いただきました。

　６８号は県議会２月定例会の報告記事でした。

　１面は県の一般関係予算の解説をされています。県議会の２月定例会は、２月２２日から３月２３日までの開催。一般会計総額で４８２０億円５８００万円（前年度比４％、１８５億⑦千万円の増額が賛成多数で可決されました。

　コロナ対策の施策の充実を坂本茂雄さんは主張されています。県議会で「おかしげな」意見書が自民党と一燈立志の会の出されていました。「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」が出され賛成多数で可決されたことです。

　きちんとした冷静な議論をすっとばかし、憲法改正が万能薬のように吹聴する自民党会派の主張は無理があるしおかしい。

　２面と３面は坂本茂雄さんの代表質問でのやりとりが掲載されています。代表質問は多岐にわたっています。

「新型コロナウィルス感染症対策について」「ほけに両対策の強化について」「憲法における緊急事態乗降の創設について」
「第５期南海トラフ地震対策行動計画（案）について」「避難所の確保と整備について」「事前復興のまちづくり計画の策定について」などです。

　坂本茂雄さんは、地域防災活動も日々実践していますし、地域のお世話役もされておられますので、南海トラフ地震対策の舌鋒は鋭いものがありますね。

　Ｌ２地震で高知県下で必要な住宅は７．７万戸ですが、未だに救急可能戸数は３・１万戸にとどまっています。（数年前は２・３万戸）。進展が遅い。（静岡県は１００％確保済み）

　４面は関連して「特別支援学級の防災体制の拡充について」についての関連質問もされています。

「重症心身障碍児の虐待疑い事例の対応について」や「高齢者の運転免許自主返納後の課題と対策について」も大事な問題です。

　高知県事前復興まちづくり計画策定指針の議論では、ちょい浮き浸水対策や高台移転や具体的な対策の深堀はされているようにはない。

　市町村は県の議論以上のことは「絶対にしない」ので、下知地区の事前復興まちづくり計画も県がスルーしたまま「見える化」することなく終始しますね。これでは。なんともなりませんね。

危ない日本の社会公共インフラ施設

　日本経済新聞２０２２年２月６日（日曜）の朝刊１面記事は、大きな記事で「インフラ　とまらぬ高齢化」「トンネル４割寿命　修繕費膨張　年１２兆円も」と見出しがあります。

　記事によりますと、「インフラは建設後５０年が寿命とされる。国土交通省によると、全国の道路橋は３３年に（２０３３年）に全体の６３％、水門など河川管理施設は６２％、トンネルは４２％がその目安に達する。」とあります。

　日本の社会は、国民全体が「少子高齢化」と言われて久しい。それだけでなく社会を支えている橋や港湾施設、トンネルなども「高齢化」していて、修繕をきちんとしないと将来社会生活に支障が出るとのことですね。

　防災の観点からも施設の点検と定期的な修繕はきちんと予算化されしないと甚大な被害が出ることは間違いないので、やるべきです。

　わたしも６５歳にして「防錆屋」というある意味壮大なホームページを作成しました。それは「あらゆる分野の錆対策に貢献する」という事業をしたいと決意したからです。

　とは言うものの公共社会インフラ施設への実績はありません。私は防錆管理士(錆を防ぐ専門家）の資格と防災士の資格を持っています。仕事でも社会に貢献したいと思っています。

　ローマ帝国は古代社会ですが、あの広大な領土に会った道路や橋、水道橋や施設、劇場や神殿、大浴場など、首都ローマだけでなく、属州の拠点都市の施設も約５００年維持したと言われています。

　たかだか５０年ほどで「高齢化」する日本の社会インフラも情けない限りですが、今ある社会インフラをきちんと使用できる状態で次世代に渡すことは、私たちの義務です。

　それにしてもG7で唯一公共投資が縮小した国です。これも情けない限りです。