紙媒体・二葉町防災新聞

　５月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。３月、４月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。

　官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の２０２５年がスタートすることになります。

●それで「二葉町防災新聞」１面では、「２０２５年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。

①７月１５日（火曜）は「スマホ活用・防災講座」です。

②８月２３日（土曜）２４日（日曜）は「仁淀川町防災キャンプ」です。

　高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
　前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。

③９月には「災害時に役立つロープワーク講座」（日程調整中）を実施します。

④１０月２６日（日）は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。

➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。

●２面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から１３年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。

　注目すべきは「３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率が８０％」になりました。損害保険会社の調査では、３０年以内に交通事故に遭う確率は２４％。死亡する確率は０・２％、火災で被災する確率は１・９％です。

　南海地震の８０％という「３０年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。

　恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は４５０００人。全壊家屋は２３８０００戸。断水人口は９９％。下水道利用困難地区は９８％、停電は９３％です。まして水没している二葉町の被害の回復は１週間やそこらではないはずです。

　「家具転倒防止対策」のチラシは５月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。

　ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。

警察広報下知・５月号

　下知交番所の田村所長と新着の女性警察官が「警察広報下知・５月号」を届けていただきました。４月に移動があり、前任者の女性警官は高知署の別の部署に異動になったとのことでした。

　５月は連休があり季節もよいので行楽なので高速道路を利用する県民も多いので「高速道路における行楽期の安全ドライブ」に関する記事が、トップに来ています。

　やはり事前の点検（タイヤの空気圧、オイル、バッテリー、燃料）などを出かける前に点検しておくことは大事です。

　また運転に関する注意事項は、「合流時は安全を確認し本線に入る。加速してはいること」です。「時速８０キロなら前車とは８０M車間距離をとりましょう」です。

「高速道路では、後部座席も全員がシートベルトをすることです。」

　また「悪質業者」により詐欺被害も多発しています。１人で判断せず、家族や最寄りの警察の相談窓口を頼りましょう。

警察の相談窓口は　＃９１１０　です。

または高知県消費生活センター　088-824-0999　　です。

自転車も「軽車両」です。原則左側通行。交差点では「一時停止」もしないといけない。夜間はライトも点灯しなければなりません。

　ヘルメットは頭部を守るもの。ぜひかぶっていただきたい。

　登山届は「山域を管理する警察本部、警察署に届けること・「山岳遭難」した場合の有効な手段です。

仁淀川町へ行っていました。

仁淀川役場・長者だんだんの里、泉川多目的集会施設（広域避難所施設）、仁淀川観光、高知県中央西土木事務所、などに立ち寄り意見交換しました。

２０２５年の「仁淀川町防災キャンプ」の予定が決まりました。

（日時）第１案　２０２５年８月２3日（土）24日（日）
　　　　第２案　２０２５年８月３０日（土）３１日（日）

　　泉川多目的集会室裏山のがけ崩れ防止対策工事が県土木の工事で行われていました。完成しますとリスクはなくなります。ですが１年やそこらで終わらない大規模工事です。

今年は１１月ごろまで工事をやるそうです。

　工事期間中でもあり、折り合いをつけないといけないです。工事に負担はかけられないし、参加者の安全も含め大事なことなので、関係者一同の情報共有しながら、合意形成を図らないといけないなと思いました。

広報下知交番３月号

　下知交番の女性警察官が広報下知交番３月号を持参いただきました。私は留守していましたが、事務所の者が受け取りました。

　まずは「警察官募集中」という見出し。要は「社会人選抜」試験のようなものかもしれないです。説明では「従来の警察官採用試験１次試験で実施している教養試験の代わりに、民間企業などで広く活用されている基礎能力検査（SP１３）を実施する試験とか。

　ネットのみの応募・申し込みだということです。

　「災害に備えよう」との呼びかけが記事にありました。

　それは「日頃からの備え」「地震発生時の行動」の要領を書いています。

　また「進学・進級時における少年の非行・犯罪被害防止と有害環境の浄化」を強くよびかけています。

　それはネットのSNSなどの「犯罪実行者募集情報」（闇バイト）に応募してしまい犯罪に加担してしまい人生を誤らないようにしないといけないですね。

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

新下知ポンプ場を見学させていただきました。

　２０２５年２月１５日ですが、来年完成予定の新下知排水ポンプ場を見学しました。下知地区減災連絡会からの申し入れで、下知ポンプ場を高知市上下水道局が見学させていただきました。

　下知地区減災連絡会所属エリアの青柳町、青柳末広町、若松町、二葉町、中宝永町、知寄町、弥生町、南宝永町、高埇町らから２０人の関係者が集合しました。

　排水ポンプの機械類が据え付けられ。供用開始の時期は２０２７年（令和８年度)ですが、建物は完成しているので、説明を受け見学させていただきました。

　説明で驚きましたのは、現在の下知排水機場は、昭和２７年に供用開始されていて、７２年が経過している。耐震性能もなく、津波浸水には耐えられないので、隣地に新築されているとのこと。排水能力は１・５倍になります。

　内水面氾濫の排水だけでなく、南海トラフ地震後のこの地域の長期浸水状態の解消の「切り札」になる施設であるとの説明がありました。

　建物内部へ入って驚いたのは、予想以上に堅牢で、要塞のようなつくりです。津波にも、強い揺れにも強い構造になっています。説明を聞いていて「頼もしい施設」であると思いました。

　説明では「平時は施設は完成後も無人。有事には海老ノ丸の施設からコントロールします。緊急時には職員が泊まり込み施設を管理します。」とのことです。

　機械類は、今年から来年にかけ据え付けられ、関連工事をするそうです。また施設屋上へは外階段から昇降できる津波ビルにもなります。２５０人が緊急避難できるとのことです。

　説明を聴講して、完成が待ち遠しい施設です。堤防が破損せず、しきれていれば、ポンプ場がフル稼働すれば、水はけはよさそうです。

　今回の施設見学を段取りされた坂本茂雄さん、高木妙さんありがとうございました。

下知交番だより２月号

　同じ町内にある高知県警高知署所属の下知交番。先日交番勤務のうら若い女性警察官２人が「警察広報　下知交番２月号」を持参いただきました。

　今月号の記事は「地震から身を守ろう」というものでした。防災に関する当たり前の事項をかあkれ艇はいますが、実はとても大事なことです。
　記事によると南海地震が最悪の想定で起きますと、建物全快が１５万戸、死者が４・２万にんとされいぇいます。死者の８割が津波によるものとされいぇいます。記事にはありませんが、この下知地域は殆どが海抜０M地帯であり、揺れの最中に地盤沈下して、水没するとされ、しかも水は長期間引かない（長期浸水する）とされています。

　また「いざというときの備えとして」は、「家庭での防災会議」（自助）、「隣人との連携」（共助）、「防災訓練への参加」（年に１度の下知コミュニュティセンターでの総合防災訓練があります。）
　また大事なことは「受託の耐震診断と耐震補強、家具などの固定」です。また「非常持ち出し袋の準備」を各自がしましょう。

　地震時の行動については、落ち着いて対処し、自宅が木造２階建てであれば、下知コミュニュティ・センターや近隣の鉄骨３階建て、鉄筋の集合住宅などに避難しましょう。一時避難場所や津波避難ビルの情報は「二葉町防災MAP」に掲載されています。

　２つ目の記事は２月に大きなイベントや大型店の開店があり、交通規制や交通渋滞の心配があるので、「時間に余裕を持った行動を」とよびかけています。

　高知龍馬マラソンが、２月１６日（日曜）に開催されます。二葉町近辺の伝写通りは、中宝永町交差点から知寄町３丁目までは９時から１０時まで交通規制され車両は東向け通行は出来ません。

　また２月１８日（火曜）は知寄町３丁目に大型量販店ドン・キホーテが開店されます。大渋滞になることでしょう。安全運転を心がけましょう。

　「インターネットを安全に利用しよう」は、巧みな多様な詐欺事例があるようです。慌てず焦らず、ひと呼吸を置いて家族や警察に相談しましょう。

下知地区でのJICA防災研修

　２０２５年２月４日ですが、JICAの防災研修で２か月間日本各地を巡回し、朝から晩まで『防災研修W』をするようですね。高知県内の窓口は高知大学が対応し、通訳の人と８人の研修生が下知コミュJニュティ・センターに来られました。

　午前中は高知市地域防災推進課職員による行政の立場からの説明講座があり、午後からは「下知地区の防災計画」（コミュニュティが主体になった地区防災計画の策定）ということで、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が説明をしていました。

　私は途中からの参加の補助員でした。下知コミュニュティ・センターの館内の防災倉庫や設備の説明をしました。今回は「島国の諸国」からの国などの防災担当官ばかり。フィージー、キリバス、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、サモア、ニウエのいわゆる大洋州諸国と、中米地区のセントルシアからの来訪でした。１月１５日に来日し、２月２２日までのみっちり防災件数のようです。

　高知県では７日間滞在。県庁や高知大学、国土交通省関係の見学や研修以外では、地域での取り組み事例紹介は、黒潮町（１月２７日）と２月４日の高知市下知地区のみでした。

　真摯で熱心な人たちでした。やはりお国の未来を担う人材だけに知的水準が高い。風貌や体形からは、気さくな感じですが、質問などは真剣そのものでした。

　講演や施設内見学だけでなく、下知地区のまち歩きを寒い中でも行い、津波避難ビルの実情などを見学していただきました。

　歩いた地域が「海抜０m」を話しますと皆驚いていました。

阪神大震災から３０年に関する関連行事（３件

）

　２０２５年１月１７日は、１９９５年の阪神大震災から３０年になります。神戸では、大規模な「追悼行事」「記念行事」がなされることでしょう。

　１９４６年の昭和南海地震以来の大地震でした。５０年ぶりの地震は国民各位に衝撃を与えました。もう３０年も経過します。その後新潟中越地震（２００７年）、東日本大震災（２０１１年）、熊本地震（２０１６年）、能登半島地震（２０２４年）も相次いで起きましたが、災害支援のやり方、避難所の在り方はさしたる進歩もなく、被災者は悲惨な目にあい続けて居ます。

　学識者や行政、国や防災アドバーサーという専門の人達は努力はされてきましたが、被災地の悲惨な状況は３０年間ほとんど変わりません。それはどうしてなのか？イタリヤや台湾に比べて日本が遅れ果てたのはなぜなのかを検討すべきでしょう。

　１月１６日に神戸市長田区での「阪神・淡路大震災３０年の集い」は規模は行政主催の行事と比べマイナーかもしれませんが中味が断然が濃いと思います。

　鷹取東地区の人達が凄いのは、自分たちも被災者でありながら、ひとたび大災害が起きると、被災地に駆けつけ被災地支援だけでなく、自分たちの経験を伝え、よき方向にアドバイスされていました。好例は新潟中越地震の被災地の新潟県山古志村でした。全村避難・全村帰村が３年でできたからです。
　
　二葉町にも多くのアドバイスいただきました。被災後３０年鷹取東の生活はどう変わったのかを見つめてみたいです。

　１７日は下知地区の青柳公園でミニ慰霊祭を開催します。２０年目から始め今年で１０ねんめになります。

　また１月１９日は下知地区の２２人他の合計３０人で、高知県で１番防災対策が進んでいる黒潮町合同研修会を開催します。

広報下知減災３５号を全戸配布

　２０２５年１月１３日（月）ですが、二葉町町内会加盟全世帯に「広報下知減災３５号」を全戸配布しました。下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんが取材・編集し年間３回発行されています。。今回も中身が濃い。

　早朝のリハビリウォーキングは、　歩でした。今朝は３時半からの「大相撲幕内全取り組み」を視聴しながら朝ご飯を食べました。昨日折込しました広報下知減災３５号を二葉町の各世帯に投函して歩きました。

　町内全戸配布に１時間１７分かかりました。リハビリウォーキングは、８９８５歩でした。二葉町内でも空き家が増えています。

と思えば新築家屋も数件あります。賃貸マンション居住者は４割ぐらいいますが、、防災情報を伝達するすべはありません。