坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

中野勇人さん後援会ニューㇲ

　
　高知市下知地区の二葉町の隣町である稲荷町に中野勇人さんは２０１８年から居住されています。２０１９年の高知市議選挙では僅かに及びませんでした。今回は捲土重来で地元若松町に後援会事務所を開設され、頑張っておられます。下知地区から高木妙さんに続く２人目の市議となり市政の場で活躍いただきたいものです。

　中野勇人さんがめざすまちづくりは１１項目あります。

「災害に「も」強いまちづくり」

「命を大切にするまちづくり」

「子供が元気なまちづくり」

「産業振興のまちづくり」

「格差解消のまちづくり」

「原発のないまちづくり」

「憲法を活かしたまちづくり」

「市民目線のまちづくり」

「市民主導を貫きます」

「コミュニティこそ復興力の原点」

「高齢者が大切にされる地域社会を」

　共感するところは「原発のないまちづくり」「憲法を活かしたまちづくり」「市民主導を貫きます」「コミュニュティこそ復興力の原点」です。

　災害大国日本では原発は危険性がとても高い施設です。地震や津波や大噴火の危険性と可能性のある日本で原子力施設の維持管理は難しいからです。

　またウクライナ戦争でも原子力発電所が攻撃されました。敵性国家から弾道ミサイルを撃ち込まれたら日本で居住できなくなります。

　また「憲法活かしたまちづくり」はまさに今の日本社会でもとめられていることです・。

また地域コミュニュティ重視する考え方にも共感します。

　中野勇人さんとは高知市下知地区の防災・減災活動でいつもご一緒しています。「今度こそ」突き抜けて、市政の場で活躍していただきたいです。

３・１１ミニ慰霊祭と防災講話

　２０２３年３月１１日に高知市青柳公園で開催されました下知地区減災連絡会主催「３・１１の教訓を忘れない」ミニ慰霊祭には３０人ほどの参加者がありました。

　高知新聞と読売新聞（高知版）が３月１２日の朝刊での記事にしていただきました。今回は下知地区減災連絡会・弥右衛門部会の岡﨑修一部長が新規に竹キャンドルを制作いただきました。それで６６本の竹キャンドルに蝋燭を立てて点灯しました。

　３．１１ミニ慰霊祭の跡片付け後に下知コミュニュティ・センターに移動し、震災当時宮城県石巻市雄勝地区で被災された阿部晃成さん（宮城大学助教）の防災講話をZOOMで視聴しました。

　阿部さんからは身につまされる話や地域コミュニュティの重要性を改めて感じました。

　また高知新聞「声・ひろば」で投書が久しぶりに採用になりました。それに関連して３月１日に地元下知地区代表の原義である坂本茂雄さんの県議会での定例会での質疑を傍聴しました。同じ趣旨で県当局を問いただしています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-6f0052.html
（事前復興計画の要は住宅確保だ！ブログ記事です。

下知交番だより・３月号

　高知警察署・下知交番は二葉町町内にあります。いつも地域防災では連携しています。この度地域巡回中の警察官から下知交番（令和５年３月号）をいただきました。

　記事は「進学・進級における少年の非行・犯罪被害防止と有害環境の浄化」とありました。

　記事によりますと進学・進級で生活環境が変化するので、「深夜徘徊、喫煙等の不良行為、万引き」が多くなるので、注意をしましょうとの呼びかけです。

　中段では「地震・津波に備えよう」との呼びかけです。３月１１日は東日本大震災から１２年目です。最近NHKでもテレビやラジオで南海トラフ巨大地震の番組が続きました。高知市青柳公園で下知地区減災連絡会主催の「３・１１ミニ慰霊祭」を開催します。下知交番さんにもご協力いただいています。

　また今年は関東大震災から１００年になります。年に１度の下知コミュニュティ・センターでの避難所開設・運営訓練時には、高知県警下知交番さん他警察の皆ｓ何との連携をしています。

　下段では「特殊詐欺注意報」の記事もあります。

　電話会社を語ったメールなどで「料金が未納」だとかの「架空請求詐欺」が横行しているとのことです。おかしなメールがあれば、すぐに警察に通報しましょう。とのことです。

　また３月はまだまだ空気が乾燥していますので、火災に注意しましょうとのよびかけもされています。

広報下知減災３０号

　２０２３年３月４日に超多忙状態の坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長・県議）が、下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災３０号」を作成・印刷され、うちの事務所に持参いただきました。

　３月５日（日曜）の早朝にリハビリ・ウォーキングの時間帯に二葉町町内会全世帯に配布しました。歩数は７５００歩程度で１時間くらいかかりました。

　広報下知減災１面は「当事者が動く、意思表示できるコミュニュティを」「聞こえない人の為の災害時支援講座で学ぶ」の記事でした。

　とても大事で重たい問題ですね。二葉町でも下知コミュニュティ・センターを利用した避難所開設・運営訓練をしてきましたが、「音が聞こえない人たち」対策はしてきませんでした。

　聴覚障碍者は「見てわかる情報提供が必要です。」

　情報の書いた紙を貼りだしたり、「耳の聞こえない人がいますか」とか「手話通訳が必要ですか」という貼り紙も必要です。避難所雲煙訓練時に「情報伝達班」の機能の充実が必要であることがわかりました。

　２面は２０２３年２月１２日に高知市立昭和小で開催しました「昭和小防災オープンDAY]の活動実施報告記事でした。

　生徒たちに大人気のピースウィンズ・ジャパンさんに入る「救助犬による被災者探し」でした。

　起震車体験は、二葉町防災会が補助しました。こちらも大盛況でした。休みひながありませんでした。消火訓練や放水訓練も消防関係者の指導でされました。

　初めて見ましたが、電気自動車からの給電方法や、高知県警野レスキュー車両も登場しました。また校舎へのひな訓練後、体育館で生徒たちの防災学習の発表がありました。緻密に調べまとめています。わかりやすいです。

　また段ボールベットの組み立て訓練や、ロープワーク講座も行いました。ロープワーク講座に１００セットかまえていたテキストと練習用ロープ（３M）はんばくなりました、

　３面は「下知地区ではコロナ禍でも訓練が継続されている」ということで、弥右衛門部会（岡崎修一部長）主催で弥右衛門公園で発電機指導訓練が行われました。２０２２年１０月２３日（日）に開催されました。

　下知地区の北端にある弥右衛門公園はン防災講演の機能もあります。ヘリポートもあります。県立弓道場が津波避難ビルになっています。弥右衛門地区住民３０人が訓練に参加しました、「

　また２０２２年１０月３０日（日）は、下知コミュニュティ・センターにて、「二葉町・若松町総合防災訓練」が開催されました。こちらも３年連続のコロナ禍での訓練でしたが１００人の参加者がありました。

　感染症防止対策訓練や、ホームセンターハマートさんの防災ミニ講話、ＳＯＳカード活用した登録訓練や、参加登録者を再対本部に防災無線で連絡する訓練や、ピースウィンズ・ジャパンさんの有益なる防災講話、下知交番所長による防災と防犯講話、段ボールベットの組み立て訓練を４階と屋上で実施しました。

４面は追悼慰霊祭の報告と案内です。大変小規模な集会ですが、有志が任意に集まり慰霊することは意義はあります。

　また３月１１日はミニ慰霊祭終了後に、ＺＯＯＭで講演会があります。今回の講師は宮城県石巻市雄勝町住民であり、宮城大学特任助教の阿部晃さんです。テーマは「防災と減災の先の復興に失敗しないためにできること」です。

　阿部さんは、かつての雄勝町の中心街の町並みの再生という意見を主張されていました。しかし市の復興計画は高台整備ーかつての町並みは住居禁止どちがされました。「住宅被害にわりに犠牲者は少なく減災は出来ていた雄勝町。１２年の復興期間を経た現在の人口は４分の１になりました。」

　復興の失敗を主体・対象・方法・目指すひっ構造から、語られます。

　阿部晃成さんのＺＯＯＭ講演は、３月１０日までに、坂本茂雄事務局長のメールアドレスに申し込みしてください。

　当日ＵＲＬを連絡してくれます。

（申し込み先）　victory7000@helen.ocn.ne.jp

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万人の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

昭和小防災オープンDAY

２０２３年２月１３日（日曜日）ですが、高知市立昭和小学校（小川晶子にて校長）にて「昭和小防災オープンDAY]が開催されました。

下知地区減災連絡会では日の出・弥生町自主防災会（大崎修二会長）が中心なので、サポート役として参加しました。

　午前中を中心に起震車体験の補助役を二葉町自主防災会として荒木副会長と２人でしました。イベントのメニューは盛りだくさんです。

ピースウィンズ・ジャパンさんの救助犬の実演見学。消火活動・煙体験（東消防署）、プールでの放水体験（下知消防分団）、レスキュー特殊車両（高知県警）、電気自動車給電デモ（日産サティオ）、起震車（トラック協会）などが運動場で催しをしていました。

避難訓練なども行われていたようです。（起震車補助をしていましたので見学は出来ませんでした。）

午後からは体育館へ移動。５年生の防災学習体験発表会が行われました。なかなかよくまとめられていました。

段ボールベットの組みたて訓練と、ロープワーク講座もしました。ロープワーク講座は大盛況でした。１００セット用意したテキストと練習用ロープが３Mが出払いました。

　１１日の自主防災会体験発表会に来ていただいた他地域の防災会の皆さんも数人来てくれていました。やはり交流は必要ですね。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。