浦戸湾三重防護整備

2023.11.26

住民の救助具体策を

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 2023年11月23日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「y祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題 高知市長選(下)」という連載記事のようでした。

 10月29日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

 今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

 来年1月20日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

 高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

 記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
 私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ!」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。
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2023.11.24

最重要課題は県都の南海地震対策だ!

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 2023年11月21日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長 覚悟を示せ」です。
 県人口の半数、県経済の6割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

 高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、11月26日は投開票日です。わたしは海抜0Mの下知地域で15年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が5Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いzゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えwてはいません。

 だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む13万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

 それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

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2023.11.20

岡﨑誠也さん出陣式

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 2023年11月19日(日曜)は、高知市の丸の内緑地に電車で行きました。
高知市長選挙の告示 日でした。岡﨑誠也さんの出陣式へ行きました。
広末さん
 最初に岡﨑誠也後援会代表代行の広末幸彦さんが「まちづくりでは岡﨑市長と一緒に汗流して来ました。今度もともに取り組みたい。」と言われました。
片岡総社市長
 岡山県総社市長の片岡聡一さんは、岡﨑誠也さんの青山学院大学の後輩。「青山学院大学出身の市長は全国に19人います。岡﨑誠也さんはその先頭にいます。市長会のリーダー格。得難い市長です。一部に多選批判がありますが、岡﨑さんは常に新しい事に挑戦しづつけています。全く該当しません」
井上さん

 医療関係者の井上さんと、「多様性を認めて推進しよい雨としている岡﨑さんを支持します。」といわれました。連合高知の池沢健太会長も「岡﨑さんは政治的な公平を貫かれています。特定政党の代弁者ではありません。28年の行政経験と20年の市長経験は大変大きなことですから。」とスピーチされました。
岡﨑誠也市長
 岡﨑誠也さんは「6期目の重要課題は、南海トラフ地震対策と物価対策です。市財政も厳しいですが、わたしは財政のプロですので大丈夫です。この問題は私しか出来ません。今やらないと駄目です。皆さん一緒にやりましょう。」

 頑張ろうコー頑張ろうコールルで集会は終わりました。寒い中でしたが、結構支援者が集まっていました。

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2023.11.09

高知市長選挙公開討論会

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 高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。11月16日告示、11月26日が投開票日となっています。有力候補者が2人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

 11月10日公益社団法人高知青年会議所が「2023高知市長選挙公開討論会」を午後19時から21時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。
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 おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。
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 本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

 たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので2人の候補医者の特色は出るとは思います。
 私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
 
 多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された2人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。
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 大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。26日の投票に荷は必ず投票に行きましょう!!

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2023.10.12

岡村眞先生(高知大学名誉教授・理学博士)防災講演会

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10月20日(金)午後18時より20時頃・下知コミュニュティ・センターにて開催します。駐車場はありません。


 


「前回から77年目、明日発生してもよい準備はできていますか」(1946年12月21日の昭和南海地震で高知市下知地区は家屋は倒壊し、全域が水没しました。長期浸水は3か月続きました。


 


自分で家族で、会社で地域で事前防災対策をしませんと、南海トラフ地震後に下知地区では生きのびる事はとても難しい。災害復旧で何とかなる地域ではありませんから。

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2023.09.22

高知市長VS下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会


岡崎市長
 2023年9月19日(火曜日)ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

 テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

 私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

 ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後(2017年)からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策 高知市長 岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

 下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、9月19日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について
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 海抜0Mの下知地区は、マイナス2Mになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

(自助)各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。(啓発を呼びかける)

(共助)高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット(2M大)が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に1つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。
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(公助)浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」(10人乗り) を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

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→浸水市街地の市民の救助・救出hくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

②事前復興計画の見える化

 高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

 高知市市街地の海抜2Mから0Mの低地の市街地が2800ヘクタールあります。その地域に13万人8高知市人口の4割)が居住しています。小学校も16校浸水地区にあります。

 浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土(5Mの高さ)にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。


→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

 弊社の場合は事業継続力強化計画や自社BCP策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境(ブロードバンド)のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

 具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机1つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

→いろいろの検討課題としてみたい。

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

 高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の2800ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする13万人’高知市人口の4割)外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

 事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も100%行う必要があります。

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

仮設住宅の建築費は8坪の住宅で500万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を500万円支給する。(現在は建築資材が高騰しています。500万円では仮設住宅は1世帯分できないとは思います。)

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。2002年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
 高知県はそもそも仮設住宅用地が7・7万戸必要ですが、その4割しか未だに確保されていません。4・6万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

 高知市役所の職員数は2300人と言われている。災害対策部の職員は100人もいません。これでは、全市民の40%が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
 黒潮町は全職員200人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

 高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。7年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

 市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室(座長は副市長)にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し(自薦・他薦)し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

 設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

 また参加者からも意見がありました。
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「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

 難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」
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「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

 18時半から20時までの会合。実質80分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。

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2023.08.31

坂本茂雄さん・県政かわら版72号

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 先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版72号・2023年猛暑号」をいただきました。

 2023年4月の県議選挙で6回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の1面は6月定例会の様子が書かれています。

 委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

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 2面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

 国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなtリy立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

 「マイナンバー法改正」や「LGBT理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。
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 3面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

 「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。5月に事業継続力強化計画に取り組み7月に採択されました。3人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならBCPも策定するように現在検討しています。
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4面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」(植物学者牧野富太郎モデルのドラマ)で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

 全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

 その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
 2月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

 坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

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2023.08.25

堤防で低地の市街地は守れるのか?

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 2017年5月に着工された「浦戸湾3重防護堤防工事」です、国と県が合わせて600億円をかけ、着工しました。完成には15年かかる(2032年)とか。L1(昭和南海地震程度)なら、浸水は0になるとか。L2(東日本大震災規模)でも減災には役立つという説明。完成する15年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html (高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席)

 

 海抜0M軟弱地盤の下知地区はL1想定の昭和南海地震で地盤沈下(1・3M)し、全地域が水没し、2か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか?
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 長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。(南海トラフ地震が)いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

 

 国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為?天下り先の為?隙間の空いた堤防で、8時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

 

 永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。
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 もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

 

 私も2007年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸(高さ5・4M)は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

 

 東日本大震災も多くの地震学者はL1規模(100年に1度の地震)は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

 

 いずれにしても浦戸湾3重防御堤防は、L2(東日本大震災規模)の地震には「効力を発揮しない」ように思います。
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 堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、13万人の高知市民が居住しています、

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2023.07.30

事業継続力強化計画について

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 南海トラフ地震は「30年以内に80%に確立で起こる」と言われだしてから、すでに10年が経過しました。「20年以内か15年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談)

 南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い!!
 30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

 日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。(30年ですと会う確率は6%、起こす確率は12%です。)

 地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数%です。(高知が70%と言われていた頃熊本は8%でした。)


 何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

 企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。


 地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

 8年前(2015年)に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。
「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に1度も参加しない人。、町内会に入っていない人の8割が亡くなりました。

 現地は震度6・5弱の地震があり、停電になり、地震後1時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

 高知県の南海地震対策(浦戸湾3重防御対策)はL1想定(昭和南海地震規模)です。

 L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)の場合、高知市の震度は7。2Mの地盤沈下。3Mの津波。高知市内は長期浸水(2800ヘクタール。13万人が居住。32万高知市民の4割は水没地域にいることになります。
 震災後の県内で必要な住宅用地は7・7万戸のうち3・1万戸(40%)しか確保していない。1世帯2人として9・2万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口(働く世代の)が減少します。

 高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援しています。高知市の産業の70%を占める商業系・流通系の支援は皆無。

 被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ(現状は被災者の60%が県外での避難暮らしが強いられる)。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。
 2016年に長島忠美さん(復興副大臣。旧山古志村村長)のお話で、10年かかりうと言われた全村帰村が、3年2か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

 防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域(神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

 低地の軟弱地盤の被災地高知市(2800ヘクタール・13万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について


 流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

 
経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。(勝ち組企業)

 高知新聞印刷工場(下知丸池町)→南国市の高台
 旭食品本社→(南はりまや町)→南国IC横の高台へ移転
 サニーマート本社・物流拠点(下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転)
 中沢氏家薬品(大津)→南国市の高台へ移転 
 四国ガス高知支店(潮江)→高知鴨部地区へ移転
 丸三(高知市南久保・卸団地)→南国市オフィスパークに移転)
 第1化成(高知市弘化台)→南国市の高台左京山に移転)

 
 経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能(負け組企業)

 理由 2012年当時(東日本大震災の翌年)に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

 「購入価格の半値の8掛けでないと売れない」(横山敬氏)と言われている。

 最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。


 ある零細企業の事前南海地震対策


(個人レベルの対策)

 浸水地区の海抜0M地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨3階建て(1部4階)。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

 スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。
 自動車は車両保険の加入。
 家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター
 熱源は都市ガスからLPガスに変更。
→近い将来にLPガス発電機を購入予定(900W仕様。インバーター)
 災害用伝言ダイヤルの練習(毎月1日と15日)
 個人のデータのバックアップ(外付けHDDに保存)
 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構

(ある零細企業の実践)


死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

 災害はしかたがない。いかに減災(被害の減少)をするか。

 主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

 スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。(大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認)

(今後の課題)

 会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のWEB環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

 自宅の住めない場合の住居の確保。

  事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構の実践

個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む。承認されました。

「グループ補助金は財源枯渇の可能性あり?」

 東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九yにに申請し、認められますと必要資金の4分の3が支給され、4分の医1が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。
 防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。

 事業継続力強化計画
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中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

 中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。
 9月7日に下知コミュニュティセンターで18時半から。説明会を開催します。
事業継続力強化計画チラシ2

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2023.07.29

発泡スチロールが浸水地区の住民を救う

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 高知市二葉町は全町内が海抜0Mの低地の軟弱地盤の市街地で、海に隣接しています。南海トラフ地震が学識者の想定どうり起きますと、想定震度は7、2M地盤沈下し、津波も襲来し、地域全体が長期浸水すると言われています。

 地震による家屋の倒壊だけでなく、浸水するということは溺死する可能性もあります。なんとはできないだとうかと毎日思案しています。

 私たちは厳しい現実に手をこまねいていたわけではありません。やれる範囲で自分達でお金も出して努力をしてきました。救命艇を運んだり、ボードやシーカヤックを配備しました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-049ea1.html
(海抜0Mの避難困難地区の丸池町に救命艇が設置されました。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html
(ボードとカヤックを低地市街地に配備)

 そんな折高知市内で橋の建設現場や道路の建設現場が川沿いの現場が2か所ありました。江ノ口川の高知橋と新堀川の木屋橋です。
 水に浮かぶ丈夫な発泡スチロール製の分厚い板が、いかだのように浮かんでいました。
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 これであれば人が乗っても、ある程度の重さの器具が乗っても平気です。


①分厚い発泡スチロールを1個ずつ、浸水地区の家屋に配布しようと思います。
 その場合1枚当たりのコストはいくらなのでしょうか?


②写真ではブルー色のスチロール板でした。偶然テレビで見た福井県のコンブ漁を場合は小さな漁船に、発泡スチロール製の板を積んでいき、沖合にでて板を浮かべ、奥さんが板に乗りコンブを収穫していました。その発泡スチロールは四角上であり、うすいグルーン色でした。

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③浸水地区の住民を救うために、丈夫で軽い発泡ステロール板を調達するにはどうすればいいのか?知りたいです。また1枚当たりいくらでしょう?


◎発泡スチロールは紫外線に弱い欠点はあります。日向でどれくらいもつのであろうか?


 ただ逼迫の課題として、家族で1枚の丈夫な発泡スチロールの板を浸水地区に備え、ロープでもやい、住民各位も救命胴衣を着用して浮かんで救助を待つ体制が取れれば、救命率が上がります。

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