浦戸湾３重防護対策の効果は？

　高知新聞２０２３年３月１２日号の記事では「三重防護「世界に誇れる」「高知市沿岸津波対策で講演会」とあります。

　記事によれば「完成すれば世界の誇れる」とか。「ハード整備が進むことで、安心によって防災意識が低下しないように注意が必要だ」とか。

　本当にそうなるのだろうか？そうなれば喜ばしい。

　
　実は２０１７年に着工式のイベントがありました。見学に行きましたが、正直この程度の堤防で津波が防げるとは思いませんでした。また下知地区は５Ｍ嵩上げ計画もなければ、耐震地盤になる計画すらありません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7595.html

　またこの種の公共土木事業は所詮はＬ１想定（規模の小さな昭和南海地震程度）には有効ですが、Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）では無力であると思います。逃げる時間稼ぎはできるらしいですが、わかりません。

　堤防よりも市街地のかさ上げや耐震地場Ⓑづくり、高台の整備と市街地整備をしたほうが、現実効果があると思いますね。説明では地震による地盤沈下のことは書いていないようですので。期待薄ですね。

坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「慈善復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。

　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。
　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について
　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」

　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」

　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

自主防災会事例発表会

２０２３年２月１１日ですが、高知市あんしんセンターにて「自主防災会事例発表会」に発表者としていきました。今回は２人で二葉町自主防災会の私と泉野小学校校区防災連合会の坂本敏雄会長でした。

　私の方からは「二葉町自主防災会の特色と限界」、坂本さんからは「泉野小学校校区防災連合会　令和３年度高知市総合防災訓練」のお話でした。

　会場に１７人来られていました。オンラインで４０数人おられたとか。椅子に座りノートパソコンに座って話をするという変則的な形態なので、最後まで慣れずに終わりました。

　会場で５つの防災会の人達と発表の前後に意見交換が出来ました。やはり他地域の防災会の活動を聞くことは参考になります。

　短い時間（３０分間）で発表することの難しさを感じました。いい勉強になりました。やはり大学の授業のように９０分ぐらいの時間は必要ですね。でもそれだと聴講するほうが大変であるとおもいますね。

良い経験をさせていただきました。機会を与えていただきました中越敏郎秦地区連合防災会会長や、ＺOOMなどの段取りいただきました高知市知己防災推進課の皆さまには感謝です。

　「面白かったよ。」「参考になった」とのZOOM参加者からの声に励まされました。挑戦してみて良かったです。

　過去に下知地区のフィールドワークしていただきました名古屋大学大学院准教授の室井研二さんからも電話いただきました。「今後の展開が楽しみですね。」とプレッシャーをかけられました。要するに避難している間に地域がまとまり復興について落ち着いた議論が出来るのかどうか。それには県内に仮設住宅が必要です。３０％ではだめですね。

　１０年間高知県庁危機管理部は何もしませんでした。高知市は仁淀川町と避難協定を結びました。これを見の在るようにする、市民に希望をあたえるようにすることが今後の大きな課題の１つですね。身が引き締まりました。

坂本茂雄県政かわら版６８号

地域代表である県議会議員の坂本茂雄さんが、先日『坂本茂雄県政かわら版６８号』を歩いて配布されていましたので１部いただきました。

　６８号は県議会２月定例会の報告記事でした。

　１面は県の一般関係予算の解説をされています。県議会の２月定例会は、２月２２日から３月２３日までの開催。一般会計総額で４８２０億円５８００万円（前年度比４％、１８５億⑦千万円の増額が賛成多数で可決されました。

　コロナ対策の施策の充実を坂本茂雄さんは主張されています。県議会で「おかしげな」意見書が自民党と一燈立志の会の出されていました。「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」が出され賛成多数で可決されたことです。

　きちんとした冷静な議論をすっとばかし、憲法改正が万能薬のように吹聴する自民党会派の主張は無理があるしおかしい。

　２面と３面は坂本茂雄さんの代表質問でのやりとりが掲載されています。代表質問は多岐にわたっています。

「新型コロナウィルス感染症対策について」「ほけに両対策の強化について」「憲法における緊急事態乗降の創設について」
「第５期南海トラフ地震対策行動計画（案）について」「避難所の確保と整備について」「事前復興のまちづくり計画の策定について」などです。

　坂本茂雄さんは、地域防災活動も日々実践していますし、地域のお世話役もされておられますので、南海トラフ地震対策の舌鋒は鋭いものがありますね。

　Ｌ２地震で高知県下で必要な住宅は７．７万戸ですが、未だに救急可能戸数は３・１万戸にとどまっています。（数年前は２・３万戸）。進展が遅い。（静岡県は１００％確保済み）

　４面は関連して「特別支援学級の防災体制の拡充について」についての関連質問もされています。

「重症心身障碍児の虐待疑い事例の対応について」や「高齢者の運転免許自主返納後の課題と対策について」も大事な問題です。

　高知県事前復興まちづくり計画策定指針の議論では、ちょい浮き浸水対策や高台移転や具体的な対策の深堀はされているようにはない。

　市町村は県の議論以上のことは「絶対にしない」ので、下知地区の事前復興まちづくり計画も県がスルーしたまま「見える化」することなく終始しますね。これでは。なんともなりませんね。

浦戸防災倉庫の備蓄飲料水をいただきました。

　2022年３月24日には、午後一番に飲料水の配布があり、浦戸消防分団横の防災倉庫の高知市の備蓄品の配布でした。高台にあります。避難場所になっていました。

　浦戸地区は外洋からの津波が押し寄せる地域です。地域の高台の津波避難場所にもなっています。

　段ボールケースの箱には500ML入りの飲料水が24本入っていますす。６箱いただきました。手軽に持っていけるサイズですね。

　期限は11月初めでした。今年の二葉町総合防災訓練は10月30日ですから、訓練時に参加者への配布は出来ないです。

　今後何回か開催する予定の二葉町自主防災会の意見交換会の参加者に配る予定です。

堤防では浸水は防げません。

　高知新聞２０２２年３月１２日の記事は「高知海岸堤防補強完了」「東日本大震災きっかけ」とあります。

　記事によりますと「直轄工区(約１３・３キロ）では、技研製作所(高知市）のインプラント工法を国の堤防工事で初めて採用。

　堤防の「芯」として、直径１メートル、長さ８・５～２２・５メートルの鋼管杭を８０３７本打ち込み、地震の揺れや液状化で崩れないように強化した。」とあります。

　県土木は「L１想定(昭和南海地震規模・１００年に１度の津波想定）では堤防は「持ちこたえ」市街地への浸水はほぼ食い止められるとのことです。

　しかしＬ２想定の大津波(東日本大震災規模）では、堤防を津波は越波します。それでも「倒れにくい堤防」になったとか。

　ただ南海トラフ地震は、高知市においては、地震で地盤沈下します。最悪想定では２Ｍ地盤が沈下するそうです。海抜０メートルの二葉町は海抜マイナス２メートルになり、長期浸水して人が住めない市街地になりますね。規模の小さい昭和南海地震では下知地区は１・３メートル地盤沈下し、海水が地域に流入。２か月半浸水していました。

　昭和南海地震の記録

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/cat5681894/index.html

　昭和南海地震・動画の記事

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html

　昭和南海地震時は、土盛堤防が地震による液状化なので決壊し、地盤沈下した下知地区に流れ込んできました。耐震補強曽田堤防で丈夫にはなりましたが、地盤沈下する地域の事情はかわらないので。堤防強化で地域が浸水しないということはありえないと思われます。