人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を

　政府与党は、次期戦闘機の開発と販売を英国とイタリアと共同開発し、他国へ販売するとか。戦闘機は「人殺しの強力な兵器」です。それを他国と共同開発し、販売までするとか。いつから日本国は「死の商人」になったのか。日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。

　国民経済は「個人消費が伸長」してなりたちます。３０年前から円高対応を間違い、主要なモノづくりを中国や韓国に移転させることで経済はガタガタになりました。太陽光発電や地熱発電などでかつて日本は仙頭を走っていましたが、原子力産業【日立・三菱・東芝）と政界と（自民党）との過度な癒着で原子力に金をつぎ込み、地震災害大国日本で原子力発電を稼働させるという狂気の沙汰を続けています。

　狭い日本で原発がメルトダウンしたら国民は逃げ場がありません。地震大国日本では原発は全く必要ありません。ドイツは東日本大震災以降廃炉にしたのに、日本は再稼働させています。異常です。

　また岸田首相は先日アメリカ訪問しましたが「アメリカの同盟国として日本は確固としたパートナーになります。」と宣言しアメリカ議会で喝さいを浴びたとか。アメリカ軍に隷属する「日米地位協定」を改定することなく米軍に協力するということは、自衛隊は米軍の先兵（家来）になり突撃させられるということです。岸田首相の「勇ましい発言」は「戦争をしない国」日本で敗戦後７９年間貫いてきた平和主義を捨て去る発言ではないのか。大事な国是を閣議決定や与党協議だけで国会での議論なしに決めていいのだろうか？おかしいと思う。

　「７９年間自衛隊は１人の外国人兵士を殺さず、１人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。

　６年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め１０回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
　
　被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から１万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

　岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の４倍の経済力があり、今年の国防予算は３４兆円です。日本の７倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
　
　日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ成投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。

　人殺しの国際貢献なんぞより、人助けの国際貢献が遥かに世界平和に貢献できます。

デジタル全体主義の怖さ

　不得意でめったにしない片付けと資料の整理。苦手な作業ですが、いいこともあります。購入したものの、しまい込み、存在すら忘れた書籍が何冊か「発掘」されました。「日本人への遺言」（司馬遼太郎）、「１００歳まで歩く　正しく歩けば寿命なのびる」「最後の親鸞」（吉本隆明）などです。おそらく２年以上隣の倉庫の資料を入れた段ボール箱の中に埋もれていました。丁度今読みたい本ばかりが、見つかりました。

　それと同じ意味で２年８カ月前の２０２０年１１月１３日の高知新聞記事も見つかりました。
「デジタル全体主義に警鐘」「便利さの大家に個人情報」「緑の政策　次代の希望に」とドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏の発言が記事になっていました。

　激変する現代社会で２年８カ月前の新聞記事は「陳腐化」しているのではないか？とも思いましたが、読むと全くそうではなく、今まさに「そうだ！」と思っている内容でした。

　テレビ会議し（ＺＯＯＭ）で日本とドイツと繋がりモニター越しに記者は取材をしていますが、マルクス・ガブリエル氏は「そうではない」と言い切ります。

「会議でないものを会議のように考えているだけです」と言う。

「今行われていることの構造を捉えれば、それは企業による私たちの行動データの収集です。
　つまり私たちは（会議システムを運営する）ズーム社のために労働をしている。利用は無料ですが、彼らは確実に利用者より多くを得ています。」

　これがデジタル全体主義の危険性につながる。
「全体主義の下で進むのは、公的領域と私的領域の区別の破壊だ」
「巨大ＩＴ企業が形成した全体主義的な構造の中で、私たちは目の前の便利さと引き換えに、私的な時間、更には私的な領域に属する個人情報を差し出している。

　コロナ禍がよりその状況を加速させました。

「対面のコミュケーションがデジタルに置き換わり、圧倒的な不公平」が生じた。

「信じがたいほど大量の資本が世界中からＩＴ企業（アマゾン、google,アップル、フェイスブック、マイクロシフト等）の本拠地の米国に移動したということです。」

「中国もデジタルツールによる権威主義的な監視、検疫を強めている。米中両国に端を発するデジタル全体主義が世界を覆いつくそうとしている。

　日本国もデジタル全体主義の真似事を国内ＩＴベンダー企業５社（富士通・ＮＴＴデータ・ＮＥＣ・日立製作所、日本ＩＢＭ）の無能さで失敗しまくりですね。自分達で開発できないので、おそらく中国系企業に丸投げしている可能性もありますね。マイナンバーは既に破綻しています。今の日本では無理な話のようですね。

　日本はデジタル化に失敗したのだから、地域コミュニュティの再生とか、人と人とのリアルなコミュニュティを再生することをより真剣にすべきであると思いますね。南海トラフ地震も首都圏直下地震も起きますから。人の繋がりはデジタルで　代用など出来ません。

　マルクス・ガブリエル氏も「気候変動対策などに大型の公共投資をすることでグリーン・ニューディールを行い経済を復興させる。」

「ＥＵが人権やビジネスにおける道徳的行動規範と言った価値を発信し、信頼に足る持続的な事業を展開できれば経済も豊かになる。そして世界の国々も追随する。之が希望であり、デジタル全体主義と闘う欧州の方法なのです。」

　ガブリエル氏の楽観主義には説得力がありました。しかし３年前と今と何が違うのかというと、ロシアにいる隣国ウクライナへの侵略戦争が２年も続いていることです。またＡＩという人工知能のはびこりもありました。デジタル全体主義はより強固になっていますね。

　諦めず解決策を探しましょう。デジタル全体主義を駆逐しましょう。

７８回目の敗戦記念日

　２０２３年８月１５日は、日本が世界から孤立し無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北し、３１０万人の国民の命と２０００万人といわれている近隣アジア諸国の人達の犠牲を強いた不条理な戦争の終結日です。

　１９４５年の８月１５日は米国ニューヨークでは１００万人の群衆が街頭に繰り出し戦勝を祝いました。韓国では「光復節」と言われ、３６年間の日本の植民地支配の終結を祝うようです。

　テレビなどの「終戦番組」では昭和天皇のいわゆる「玉音放送」を聞いた国民各位が泣き崩れるさまが映像で流れます。同じ日でありながら価値観の違いには驚きます。

　戦争はいつしか終わりますが、あのベトナム戦争も長らく続きました。ウクライナ戦争も終結のめどが立っていません。

　このところの気になるニュースは、自民党の１部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

　敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか？そうとしか思えません。

　中国を危険視し、目の敵にする人たちもいますが、中国は私の親世代が「ちゃんころ」だとか「眠れる獅子」とか呼んでいた弱い中国ではなく、今や経済力では日本の数倍の規模の経済大国になっています。習近平という独裁者が統治する「めんどくさい国」の１つです。

　と言いながら中国政府が「日本への団体旅行の規制を解除」という措置を出しましたが、喜ぶべきニュースとして日本では伝えられています。経済的には密接なつながりが両国にはありますから。

　地域コミュニュティの言葉で「向こう3軒両隣」という言葉があります。両隣はアメリカと韓国です。韓国とは久しくいがみ合ってきましたが、最近は仲良しになりました。向こう3軒はと言えば、中国とロシアと北朝鮮です。独裁国で軍事大国、核保有国です。とてもめんどくさい3国です。

　でも戦争を起こすべき相手ではありません。嫌な相手でもご近所ですから仲良くしないとダメです。あらゆるルートから情報を集め、対話を絶やすことなく交流をすべきです。

　3１0万人の戦没者のお陰で平和な国になりました。この平和をいつまでも続けていくことが、私たちの使命です。

向こう三軒両隣

　よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

　その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

　日本国にとって「向こう３軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか？いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

　「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか？韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

　可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
　必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことは何もありません。

　貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。

　相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など、を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

長編インド映画を見ました

　高知市のあたご劇場で話題の長編インド映画「R・R・R]を鑑賞しました。ロング上映しているらしいですが、愛宕劇場には私ら含め２０人尾観客がいました。

　タイトルのRRRは
RISE(蜂起) ROAR(咆哮) REVOLT(反乱)を意味しているそうだ。との評論が出来ていました。

　上映時間が１７９分間（３時間）の長編映画。すべてが格闘とダンスの連続で退屈はしませんが、インドの活力とパワーを感じました。

　　ネットでの映画評からの引用です。

あらすじ

　舞台は1920年、英国植民地時代のインド。英国軍にさらわれた幼い少女を救うため、立ち上がるビーム。大義のため英国政府の警察となるラーマ。熱い思いを胸に秘めた男たちが運命に導かれて出会い、唯一無二の親友となる。しかし、ある事件をきっかけに究極の選択を迫られることに。彼らが選ぶのは、友情か？使命か？

　ネットでの感想文です。

「死ぬほど面白かった！3時間があっという間すぎてトイレ行きたいとか1ミリも思わなかった　

インド映画の突然のダンスは面白いとは思うけどどう見たらいいのか分からない時もあるけどこれは全部の歌が感情に合わせて流れてくるからミュージカル見てるみたいだった。」

「インド映画ならではの爽快な内容。上映時間は長いが、アクション、恋愛、友情、ミュージカル等のエンタメ要素全部乗せ。文字で読めば何てことないストーリーなのだが、いつの間にか魅了されている映画。画面の熱量がとにかく凄い。」

　映画の解説の１部です

「「ナートゥナートゥ」が歌われた会場
ラーマもビームもインド全体で見ると知名度は高くなかったが、地元では部族民のために身をなげうって戦った英雄なのである。なお、史実ではラーマとビームが実際に重なり合うことはなかった。作品では、この2人がもし出会っていたら……というフィクションにもとづいて物語が展開していく。

「ナートゥナートゥ」は、『RRR』を象徴する劇中歌だ。インド音楽のリズムとキレッキレのダンスは、一度見たら忘れられないインパクトがある。ユーチューブの公式チャンネルでは、動画の再生回数が1.5億回とすさまじい数に上っている。

このシーンは、イギリス側主催のダンスパーティという「完全アウェー」の場に、ビームがラーマに同行してもらって参加するところから始まる。ビームは一目惚れしたイギリス人女性ジェニーに気に入られ、パーティに招待を受けるのだが、会場が「ジムカーナー・クラブ」となっていた。「ジム（gym）」は文字通り運動をするジム、「カーナー（khana）」は食事という意味で、植民地時代の社交クラブのような場所だ。

このジムカーナ・クラブは現存しており、筆者はデリーで仕事をしていた2009年、パーティに呼ばれて行ったことがある。映画のような巨大な建物ではなく平屋建てだったが、白を基調としたコロニアル建築からは、外とは違う別世界のような雰囲気だったのをいまでも覚えている。

ラーマは自分たちを侮辱するイギリス人ジェイクに対し、「サルサでもない、フラメンコでもない、“ナートゥ”をご存じか？」と言い放つのだが、ここは日本語字幕のインパクトもあって、とくに印象的だ。そして西洋のリズムとは違う圧巻のダンスで周囲を圧倒し、最初は冷ややかな視線を送っていた白人を巻き込んでいく。

筆者はこのシーンを、貧困や停滞といったキーワードで語られがちだったインドがいまや世界第5位の経済大国に躍り出て、大きな注目を集めている今日の姿に重ね合わせていた。さらに言えば、作品終盤でラーマが遂げる「変身」も、闘いを挑むに当たり、西洋のスタイルではなくインド自身の伝統への回帰を象徴しているように感じられた。」

インドは今や総人口が中国を抜き世界１に。またGDPも世界第５位に躍進しています。ほどなく日本も経済が体たらく（長年の自民党政権の新自由主義経済政策で衰退しましたので）なので追い抜かれると思います。

　英国が直接統治していた１９２０年代のインド。インド人はイギリス人から人げなｙ使いされておらず酷い仕打ちを受けていることがよくわかります。昨年英国のエリザベス女王の盛大な国葬があり、今年はチャールズこくおうのたんかんしきがありました。かつて２００年にわたり世界各地で植民地経営を行い、収奪の限りをしてきたイギリス。インドは過酷に収奪されてきた国でした。

　映画で描かれたイギリスの総督や官僚は極悪非道に描かれています。また当事者のイギリス人と現地のインド人とは圧倒的な経済格差が描かれていました。イギリスだけでなくヨーロッパの西欧諸国はアフリカや南アメリカやアジアで過酷な植民地支配をしてきました。

　今日のウクライナ戦争で、西欧諸国が「法の支配や」「力による現状変更」を訴えても、インドやアフリカ諸国がなびかないのは、根深い植民地支配の恨みがあるからなんでしょうね。むしろロシア（旧ソ連）はアフリカの民族解放闘争を支援していた歴史がありましたから。

　インドは中国的な１元的な価値観を押し付けるような政策はしないでしょう。インド自体が多気ン社会であり、多様性の国であるからです。しかも世界最大の明住湯主義国でもあります。そのあたりはロシアや中国のような独裁政治ヨロハリカに強いと思います。

日本は今までの中国志向からインドへ軸足を本格的に移すべきでしょう。独裁主義国に未来はありませんから。私としての映画の感想です。

習近平独裁国家との付き合いは難しいが大事

　先日５年に１度開催される中国共産党体系で、習近平国家主席が続投することが決まり、２期１０年、６８歳定年の慣行を無視し、独裁政権が確定しました。

　中国は今や日本の経済規模の３・６倍あり、低迷する日本経済ゆえにその差はどんどん拡大しています。増大する経済力を背景に周辺諸国への軍事的な威圧を繰り返しています。

　香港の自治や多様性を否定し、暴力で香港を吸収合併しました。次は台湾を併合すると独裁者習近平は息巻いている。

　「１つの中国論」を中国は主張するが、もとはチベットも新疆ウイグルも、内モンゴルも別の国でした。清帝国の版図をより拡大しようとしています。

　中国はヨーロッパで言えばロシアのウラル山脈から西側で、スペインのイベリヤ半島までのヨーロッパの面積があります。人口は世界１で１４億人。

　ヨーロッパは一体いくつの国があるのでしょうか？ロシア・ウクライナ・ドイツ・イタリア・フランス・スペイんなど５０の国があり、人口は７億３３００万人とか・。

　かつてヨーロッパを自分の帝国の版図にしようと戦争をしかけたナポレオンも、ヒトラーも出来ませんでした。それだけ中国の存在は異様だし、怖いですね。

　中国は「１つの中国」などと戯言を言わず、「多様な中国」とした方が遥かに発展するでしょう。

　独裁を選択した中国の将来を懸念します。また隣国日本は火の粉をかぶらないように、上手に付き合わないといけなくなりました。めんどくさいですが、しなければなりません。

時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録

　週刊現代２０２２年１０月８日号の伊東潤氏のエッセイ「時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録」というテーマに惹かれたこともあり、久しぶりに週刊現代を購入しました。

　３冊の本が紹介されています。「１９６６年早大学費闘争の記録」。１９６６年の早稲田闘争が始まった頃は、私は田舎の中学生でした。断片的に報道される学生運動の報道に強く関心を持っていました。６８年・６９年と全国各地に学園闘争の嵐は吹き。６９年に高校生になった頃も、田舎で高校生反戦会議の結成大会に参加していました。

「彼は早稲田で死んだ」という書籍は、１９７２年に早稲田の学生がある党派に拉致されリンチされ殺害されるという凄惨な事件がありました。１９７３年に私はある大学に入学しましたが、サークルの先輩たちは「早稲田闘争」に参加されていました。このころには内ゲバも盛んになり鉄パイプでなぐリあうようになり、頭部を強打され亡くなった知り合いもいました。以後対立党派同士凄惨な襲撃が繰り返され、学生運動は下火になりました。

　「連合赤軍　革命の終わりとはじまり」も」２０人足らずの革命党派の中で凄惨なリンチ殺人が繰り返され、消滅した連合赤軍。日本の社会運動のブラックホールとして機能し、日本国民の「政治的無関心」の手たる原因です。

　私自身も田舎の高校生でしたが、５０年経過しても『連合赤軍事件」の思想的な総括はできません。たぶんい一生できないと思います。

伊東潤氏は「我々にできることは、川口大三郎君をはじめとした犠牲者の事を忘れず、政治的主義主張の違いから人を殺すという愚行を繰り返さないようにすることだろう。」と言われていますが、そのとうりです。

　しかし２１世紀の現代社会では、中国やロシアの専制独裁国家の異論封殺、人権無視は継続中。ミュンマーやイランなどでも異論を公権力が強権だ夏しています。

　民主主義国と称する国でも、自分たちのグループ以外の主張に耳を傾けず、ひたすら排除し、攻撃する集団が右でも左でも目につきます。

　小さな地域防災活動でも「異論を聞き、合意形成を図る」ことはとてつもなくエネルギーをがいるし、なかなか難しい。しかしだれからしないと地域社会は崩壊します。

　とても疲れる立場ではありますが、覚悟を決めてやるしかない。政治の世界でも同じであるとは思います。

戦後レジームの破壊者プーチン

　第二次世界大戦の戦勝国はアメリカ治英国とソ連でした。ルーズベルトとチャーチルとスターリンが「談合」し戦後に体制をこしらえました。それが俗にいう「ヤルタ・ポツダム」体制です。

　国際連合（国連）もそのあとできました。戦勝国の５か国、アメリカ、英国、ソ連、フランス、中国が安全保障理事会の常任理事国になりました。「拒否権」という権利も行使できます。

　ソ連を後継したロシアのプーチンがその戦後秩序を破壊しています。あろうことか常任理事国のロシアが、隣国ウクライナに軍事侵攻し、軍事占領したウクライナの４州を併合しました。

　まるで１９世紀の帝国主義国の再来です。おかしな時代になりました。

　でも悪事は長くは続きません。ロシアは財政破綻と内乱で近く崩壊するでしょうから。それから再構築ですね。

中国は孤立覚悟で台湾攻撃をするのか？

　米国のペロシ下院議長が、アジア歴訪（シンガポール・韓国・日本）のなかで台湾を訪問したことに、中国は台湾を取り囲むように軍事演習を行い、いまだに（８月１０日現在）演習を辞めようとしないようです。

　台湾を圧倒する軍事力で威嚇し、中国に屈服させようとの思惑だろうが、香港の民主主義を強権的に抑圧的に押しつぶした中国共産党には台湾市民は不信感がより強くなったと思いますね。

　台湾を取り囲むように、６か所の訓練海域を公海上に勝手に選定宣言し、船舶や航空機の通過に警告まで出していました。宣言どうり４日間で訓練は言わらず今なおしつこく続けています。

　ウクライナ侵攻前もロシア軍２５万人がウクライナ国境付近で１か月間大規模軍事演習をしていました。そして「そのまま」ウクライナに軍事進攻しました。

　当初４日間でウクライナを制圧する予定が、開戦後５か月を経ても首都制圧もい出来ず、ウクライナ東部と南部の地域を軍事占領しただけで、今なお戦闘は継続中です。

　中国も「悪友」のロシアを見習い、台湾に軍事侵攻するつもりなんだろうか？現状では軍事侵攻は無理であると思います。

　それは台湾海峡の存在です。中国本土と台湾島は１８０キロ離れています。大量の兵士と軍事物資を短期間に台湾に送り込み、占領しないとダメだからです。

　２次大戦時のノルマンジー上陸作戦規模の艦艇と空軍力と要員輸送艇が必要。１００万人を海上輸送する軍事力は中国といえど保有はしていません。

　但しミサイルは多数保有していますので、本土から台湾島を狙うことは可能です。だからとって台湾が屈服するとは思えません。」

　台湾は世界有数のハイテク国家であり、中国の軍事施設や指令施設の破壊も出来る能力があるからです。また台湾委は米軍の支援があり、米海軍は今でも強力ですから。

　中国が中古空母１隻と、新設空母１隻の２隻の空母を保有しました。しかし海上での機動部隊の訓練は空母４隻以上ないと出来ません。歴史上米海軍機動部隊で対等に戦えたのは、旧日本海軍だけでしたから。

　とはいえ中国は経済大国です。旧ソ連の財政破綻も見ています。経済成長をさせながら、国防費をＧDPの２％以内に抑え健全財政を維持しています。国としての底千果太はあります。「専制独裁国家ゆえの強さと弱さがあります。」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-830bd3.html

　今後中国がどう出るのか注目しています。

新聞５紙読み比べ

うちは高知新聞と日本経済新聞は定期購読しています。今朝は朝日新聞・読売新聞・毎日新聞をコンビニで購入し読み比べてみました。

事件の概要を伝える写真や記事や「民主主義への挑戦」だとか論調は殆ど各紙同じです。故安倍晋三元首相に関する記事のなかで、濃淡はでています。

　毎日新聞は「警備に隙があったのではないか」と指摘し、選挙期間中の要人警備の難しさを記事にしていました。他紙も書いていました。

　高知新聞は経済政策である「アベノミクス」について冷静に評していました。

本来なら経済専門新聞である日本経済新聞はすべきところです。後で特集をするでしょうから期待しています。ですが広告欄はいただけない。百田尚樹氏や石原慎太郎氏の著作の大きな広告。「偏った考え」の人達の広告はいかがなものかと思いました。

　朝日新聞は安倍外交について記事にしています。８年の在任期間中に世界を飛び回っていましたが、その成果の「正確な検証」は必要であると思いますね。

　読売新聞はもっぱら「功績」を記事にしています。「らしい」記事でした。

　ただ疑問に思いますのは、主犯者の動機の解明がされていません。日本国中全国民を敵に回しても安倍晋三氏を殺害しなければならない理由がわかりません。テレビも同じ映像を流すばかりです。

　忘れてはいけないのは、国政選挙の真っ最中です。国民各位は自分の生活を振り返り、どの候補者や政党が１番支持できるのか冷静に判断し、投票に行くべきでしょう。