ロシアのウクライナ軍事侵攻問題

2022.10.28

習近平独裁国家との付き合いは難しいが大事

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 先日5年に1度開催される中国共産党体系で、習近平国家主席が続投することが決まり、2期10年、68歳定年の慣行を無視し、独裁政権が確定しました。

 中国は今や日本の経済規模の3・6倍あり、低迷する日本経済ゆえにその差はどんどん拡大しています。増大する経済力を背景に周辺諸国への軍事的な威圧を繰り返しています。

 香港の自治や多様性を否定し、暴力で香港を吸収合併しました。次は台湾を併合すると独裁者習近平は息巻いている。

 「1つの中国論」を中国は主張するが、もとはチベットも新疆ウイグルも、内モンゴルも別の国でした。清帝国の版図をより拡大しようとしています。

 中国はヨーロッパで言えばロシアのウラル山脈から西側で、スペインのイベリヤ半島までのヨーロッパの面積があります。人口は世界1で14億人。

 ヨーロッパは一体いくつの国があるのでしょうか?ロシア・ウクライナ・ドイツ・イタリア・フランス・スペイんなど50の国があり、人口は7億3300万人とか・。

 かつてヨーロッパを自分の帝国の版図にしようと戦争をしかけたナポレオンも、ヒトラーも出来ませんでした。それだけ中国の存在は異様だし、怖いですね。

 中国は「1つの中国」などと戯言を言わず、「多様な中国」とした方が遥かに発展するでしょう。

 独裁を選択した中国の将来を懸念します。また隣国日本は火の粉をかぶらないように、上手に付き合わないといけなくなりました。めんどくさいですが、しなければなりません。

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2022.10.10

時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録

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 週刊現代2022年10月8日号の伊東潤氏のエッセイ「時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録」というテーマに惹かれたこともあり、久しぶりに週刊現代を購入しました。


 


 3冊の本が紹介されています。「1966年早大学費闘争の記録」。1966年の早稲田闘争が始まった頃は、私は田舎の中学生でした。断片的に報道される学生運動の報道に強く関心を持っていました。68年・69年と全国各地に学園闘争の嵐は吹き。69年に高校生になった頃も、田舎で高校生反戦会議の結成大会に参加していました。


 


「彼は早稲田で死んだ」という書籍は、1972年に早稲田の学生がある党派に拉致されリンチされ殺害されるという凄惨な事件がありました。1973年に私はある大学に入学しましたが、サークルの先輩たちは「早稲田闘争」に参加されていました。このころには内ゲバも盛んになり鉄パイプでなぐリあうようになり、頭部を強打され亡くなった知り合いもいました。以後対立党派同士凄惨な襲撃が繰り返され、学生運動は下火になりました。


 


 


 「連合赤軍 革命の終わりとはじまり」も」20人足らずの革命党派の中で凄惨なリンチ殺人が繰り返され、消滅した連合赤軍。日本の社会運動のブラックホールとして機能し、日本国民の「政治的無関心」の手たる原因です。


 


 私自身も田舎の高校生でしたが、50年経過しても『連合赤軍事件」の思想的な総括はできません。たぶんい一生できないと思います。


 


伊東潤氏は「我々にできることは、川口大三郎君をはじめとした犠牲者の事を忘れず、政治的主義主張の違いから人を殺すという愚行を繰り返さないようにすることだろう。」と言われていますが、そのとうりです。


 


 しかし21世紀の現代社会では、中国やロシアの専制独裁国家の異論封殺、人権無視は継続中。ミュンマーやイランなどでも異論を公権力が強権だ夏しています。


 


 民主主義国と称する国でも、自分たちのグループ以外の主張に耳を傾けず、ひたすら排除し、攻撃する集団が右でも左でも目につきます。


 


 小さな地域防災活動でも「異論を聞き、合意形成を図る」ことはとてつもなくエネルギーをがいるし、なかなか難しい。しかしだれからしないと地域社会は崩壊します。


 


 とても疲れる立場ではありますが、覚悟を決めてやるしかない。政治の世界でも同じであるとは思います。


 

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2022.10.06

戦後レジームの破壊者プーチン

 第二次世界大戦の戦勝国はアメリカ治英国とソ連でした。ルーズベルトとチャーチルとスターリンが「談合」し戦後に体制をこしらえました。それが俗にいう「ヤルタ・ポツダム」体制です。

 国際連合(国連)もそのあとできました。戦勝国の5か国、アメリカ、英国、ソ連、フランス、中国が安全保障理事会の常任理事国になりました。「拒否権」という権利も行使できます。

 ソ連を後継したロシアのプーチンがその戦後秩序を破壊しています。あろうことか常任理事国のロシアが、隣国ウクライナに軍事侵攻し、軍事占領したウクライナの4州を併合しました。

 まるで19世紀の帝国主義国の再来です。おかしな時代になりました。

 でも悪事は長くは続きません。ロシアは財政破綻と内乱で近く崩壊するでしょうから。それから再構築ですね。

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2022.08.12

中国は孤立覚悟で台湾攻撃をするのか?


 米国のペロシ下院議長が、アジア歴訪(シンガポール・韓国・日本)のなかで台湾を訪問したことに、中国は台湾を取り囲むように軍事演習を行い、いまだに(8月10日現在)演習を辞めようとしないようです。

 台湾を圧倒する軍事力で威嚇し、中国に屈服させようとの思惑だろうが、香港の民主主義を強権的に抑圧的に押しつぶした中国共産党には台湾市民は不信感がより強くなったと思いますね。

 台湾を取り囲むように、6か所の訓練海域を公海上に勝手に選定宣言し、船舶や航空機の通過に警告まで出していました。宣言どうり4日間で訓練は言わらず今なおしつこく続けています。

 ウクライナ侵攻前もロシア軍25万人がウクライナ国境付近で1か月間大規模軍事演習をしていました。そして「そのまま」ウクライナに軍事進攻しました。

 当初4日間でウクライナを制圧する予定が、開戦後5か月を経ても首都制圧もい出来ず、ウクライナ東部と南部の地域を軍事占領しただけで、今なお戦闘は継続中です。

 中国も「悪友」のロシアを見習い、台湾に軍事侵攻するつもりなんだろうか?現状では軍事侵攻は無理であると思います。

 それは台湾海峡の存在です。中国本土と台湾島は180キロ離れています。大量の兵士と軍事物資を短期間に台湾に送り込み、占領しないとダメだからです。

 2次大戦時のノルマンジー上陸作戦規模の艦艇と空軍力と要員輸送艇が必要。100万人を海上輸送する軍事力は中国といえど保有はしていません。

 但しミサイルは多数保有していますので、本土から台湾島を狙うことは可能です。だからとって台湾が屈服するとは思えません。」

 台湾は世界有数のハイテク国家であり、中国の軍事施設や指令施設の破壊も出来る能力があるからです。また台湾委は米軍の支援があり、米海軍は今でも強力ですから。

 中国が中古空母1隻と、新設空母1隻の2隻の空母を保有しました。しかし海上での機動部隊の訓練は空母4隻以上ないと出来ません。歴史上米海軍機動部隊で対等に戦えたのは、旧日本海軍だけでしたから。

 とはいえ中国は経済大国です。旧ソ連の財政破綻も見ています。経済成長をさせながら、国防費をGDPの2%以内に抑え健全財政を維持しています。国としての底千果太はあります。「専制独裁国家ゆえの強さと弱さがあります。」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-830bd3.html

 今後中国がどう出るのか注目しています。

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2022.07.09

新聞5紙読み比べ

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うちは高知新聞と日本経済新聞は定期購読しています。今朝は朝日新聞・読売新聞・毎日新聞をコンビニで購入し読み比べてみました。
高知新聞
事件の概要を伝える写真や記事や「民主主義への挑戦」だとか論調は殆ど各紙同じです。故安倍晋三元首相に関する記事のなかで、濃淡はでています。
朝日新聞
 毎日新聞は「警備に隙があったのではないか」と指摘し、選挙期間中の要人警備の難しさを記事にしていました。他紙も書いていました。

 高知新聞は経済政策である「アベノミクス」について冷静に評していました。
読売新聞
本来なら経済専門新聞である日本経済新聞はすべきところです。後で特集をするでしょうから期待しています。ですが広告欄はいただけない。百田尚樹氏や石原慎太郎氏の著作の大きな広告。「偏った考え」の人達の広告はいかがなものかと思いました。
日本経済新聞
 朝日新聞は安倍外交について記事にしています。8年の在任期間中に世界を飛び回っていましたが、その成果の「正確な検証」は必要であると思いますね。

 読売新聞はもっぱら「功績」を記事にしています。「らしい」記事でした。

 ただ疑問に思いますのは、主犯者の動機の解明がされていません。日本国中全国民を敵に回しても安倍晋三氏を殺害しなければならない理由がわかりません。テレビも同じ映像を流すばかりです。
毎日新聞
 忘れてはいけないのは、国政選挙の真っ最中です。国民各位は自分の生活を振り返り、どの候補者や政党が1番支持できるのか冷静に判断し、投票に行くべきでしょう。

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2022.07.07

今回は自民党を支持しません!


 本来なら政権政党自民党は日本国憲法を守り、国民生活を憲法の精神で守る政治をすべきなんです。その政権政党は懸命に日本国憲法を壊そうとしています。

 惨めな敗戦から77年間戦争をしませんでした。日本国憲法公布から75年、日本は戦争をしませんでした。それは恥ずべきことではなく、誇らしいことです。

 自民党は一体何のために憲法改正をしたいのか?東日本大震災時には国がもっと権限を持たないと国民を守れないから憲法改正すべきと主張した。国策で推進した福島原発は爆破事故を起こし、いまだに地域は再生されません。

 権限を与えるのは被災地の地方自治体です。またコロナ禍の時にも憲法を改正した緊急事態法をつくれと主張する人たちがいました。そして今回のロシアによるウクライナ戦争。憲法を改正しないと国は守れないと大声で言い立てています。憲法改正は「万能薬ではありません」。

 ではなぜ日本国は77年間戦争に巻き込まれず平和を維持したのですか?ちゃんと答えようとしません。

 先日アメリカの大統領が来日した時に羽田空港や成田空港に来ることなく横田米軍基地へ来ました。「屈辱である」と自民党の皆様は考えないのでしょうか?未だに日本はアメリカの属国ではないのか。

 憲法を改正したら、アメリカの家来になって世界中に戦地に自衛隊は派兵されることになります。それは日本のためにはなりません。

 ということで、今回の選挙は地方区では共産党の候補者を支持します。比例区では「頑固に平和」の社民党を支持します。今や「絶滅危惧種」になった社民党ですが、存在価値は今こそあるのではないかと思います。

 先日の炎天下の2人の女性候補者はいいことを言っていました。正論なのになぜ支持がのびないのか不思議でした。


http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52346066.html

 とにかくひどい物価高ですね。ますます円安になれば日本国は没落します。消費税は減税すべきでしょう。大企業や大金持ちから応分の税金を徴税してもらいたいものです。

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2022.07.06

成長なくして国防なし

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 2022年7月2日の日本経済新聞の意見記事「戦艦大和を繰り返すな」(日本経済新聞経済部長.高橋」哲史)は、今の時代こそ全日本人が評価すべき内容でした。

 ウクライナ戦争で安全保障環境が激変。東アジアでも中国の拡張主義、覇権主義が近隣諸国に脅威を与えていて。日本も対処を迫られています。

「防衛費を2倍にする」とか「防衛費をGDPの2%にする」とか、「敵基地攻撃能力は必要」だとか、勇ましい議論の声が大きい。チベットや新疆ウイグルや香港に対する中国の専横ぶりを見聞すると、「なんとかしなければ」とせかされますね。

 しかし高橋哲史は、中国は意外に冷静で、したたか。しかも足元を固め地道に着実に軍備を拡張していると指摘しています・

「古くから伝わる軍事の鉄則に従えば、守る側は攻める側の3分の1の兵力が必要である。(攻者3倍の法則))。力がそれ以上開くと抑止力が効かなくなり、敵が攻め込んでくる。」

「中国は2022年の予算で、国防費は前年に比べて7.1%多い(約29兆円)。5兆円台半ばで推移する日本のざっと5倍だ。

 攻者3倍に乗っ取れば、防衛費は10兆円規模という考えもあり得る。10兆円は(GDP比2%」とおおむね重なる。」

 予算化するには簡単ですが。問題は「財源」です。日本はそこが大問題ですね。

「増税はハードルが高く、社会保障や教育という他の予算を削る余地は乏しい。

 国債の増発は財政を一段と悪化させる。国際通貨基金(IMF)の推計によると、日本の政府債務の残高は21年にGDP比で260%を超えた。約200%だった太平洋戦争末期の既に大きく馬回る。新たに借金を重ねるのはもう限界に近い。」と高橋氏は言います。

 しかも最近の円安で米国からの最新鋭の兵器を購入する場合は、ドル建てなので、支払額は膨らみ、余力はどんどんちいさくなりますね。注目すべきは高橋氏の指摘する中国の堅実さ、財政的な余力です。

「中国は日本に比べ、はるかにゆとりのある財政をしている。過去30年で国防費は40倍に増えたが、GDP比え1.2%にとどまる。経済が国防費の増加を上回るペースで成長したからだ。

 旧ソ連は1980年代に国防費がGDPの20%近かったとされる。経済がにっちもさっちもいかなkジュなり、91年の崩壊した。」

「中国はその過程をつぶさに研究し、ソ連の二の舞を踏まないように規律ある財政運営にこだわる。毎年の赤字額をGDP比で3%程度に抑える目標を掲げるのは、その表れだ。

 まず経済を成長させ、それにあわせて国防費を増やす。いざというときに十分なお金を軍事に回せるように¥、財政に余裕を持たせる戦略といっていい。中国にとって経済成長と県z電財政は国防の一環なのだ。」

「日本にはない発想かもしれない。「成長なくして国防なし」である。成長せずに借金だけっを膨らませれば、中国は「日本に隙あり」と判断しかねない・

 高橋氏はここで「戦艦大和を繰り返すな」と警鐘を鳴らしています。
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「戦艦大和は当時の国家予算のおよそ5%に当たる巨費を投じ、構想から8年の歳月をかけて41年12月に竣工した。

 すでに航空機の時代に変わり、目立った戦果をあげられないまな45年4月に撃沈された。経済をかえりみず、身の丈に合わない「大艦巨砲主義」を貫いた結果だ。

 中国抑止の防衛力の強化は欠かせない。しかし、それは強い経済力の裏付けがあってこそだ。「賢い支出」による成長戦略と一体でなければ、中国が試みる力での現状変更を止めるのは難しい。」と言われています。

 現在の政府や政権政党にそのような見識や戦略があるのだろうか?中国の恐ろしさを改めて知りました。経済力は既に日本の3倍以上あり、差はどんどん開くばかりです。しかも放漫財政ではなく、堅実な財政運営している中国の怖さをしりましたね。

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2022.06.12

77年間の平和の尊さ

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 珍しく投書が地元新聞に掲載されました。

 世界中を敵にして国土が荒廃し、300万人の国民が亡くなった先の世界大戦から77年間、日本は戦争をせず、巻き込まれませんでした。とてもありがたいことです。立派なことです。

 ごく1部の人達が声高に「恥ずべきことだ。」「今こそ憲法を改正して核武装すべきだ。」とか言われていますが論外です。

 朝鮮戦争の折米国が「お金も武器もすべて提供するから兵士を20万人ほど朝鮮へ派兵してほしい。」と強く要請しましたが、当時の吉田茂首相は憲法9条を理由に断りました。

 治安維持法の廃止に反対した吉田茂。保守反動の権化の政治家が当時の占領国のアメリカの強い意向を「憲法9条」を活用して派兵要請を断りました。

 緊急事態に対処するためと称し、東日本大震災やコロナ禍、そしてウクライナ戦争時に、自民党の1部は憲法改正を言い立てる。いい加減に幣原喜重郎氏の平和への理念を少しは勉強していただきたい。

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2022.05.31

憲法9条と幣原喜重郎首相

やはり憲法9条は保守系の首相幣原喜重郎さんの発案のようですね。

日本国憲法第1章の天皇が「象徴天皇制」という定義と、憲法第9条は相互リンクしていますね。決してアメリカに押し付けられた憲法ではありません。

政権政党の自民党は、日本国憲法を守ることを党是とすべきでしょう。声高に憲法改正を言い立てることはおかしいと思います。

東日本大震災時も、コロナ禍の時も、今回のウクライナ戦争の時も、国民の人権や言論の自由を束縛して「統制的な」日本国にするためだけの憲法改正を言い立てています。

あの惨めな大惨敗した二次大戦後77年間戦争を起こさず、日本国憲法公布75年間日本国は戦争をしませんでした。これは立派な事であり、恥ずべきことでは全くありません。

右の人も、左の人も「落ち着いた議論」をしていただきたい。日本国は何故戦争にまきこまれなかったのか?それは日本国憲法の存在があり、象徴天皇制があり、日米安保条約のおかげもあり、日本が島国であった。こともあると思われます。

幣原喜重郎氏の奥深い平和思想と想いを追体験すべきでしょう。

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2022.05.27

山川世界史総合目録

 山川世界史総合目録を久しぶりに見ました。2014年版で税抜きで781円と格安。高校の世界史の副読本でしょうか?

 世界史という科目は好きでしたので、時折参考書などを受験などとは全く関係なく購入していました。

 今話題の「ウクライナ問題」や中国の膨張政策などを見極めるためには「歴史」を検証する必要性があります。
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 まずはオスマントルコ帝国の存在。ビザンチン帝国を滅亡させた後は、東ヨーロッパ全体と北アフリカが勢力圏。ウクライナのクリミア半島や今ロシアが軍事占領している東部もすべてオスマントルコの領土でした。独裁者エルドアン大統領は「トルコ帝国の復活」を夢想しているようですね。

 中国の独裁者習近平は漢民族の巨大な中華帝国であった面定刻の復元を夢想しているようです。かつての全盛期時代を復活させようという独裁者の身勝手な夢想が、周辺諸国との軋轢を呼んでいますね。
明帝国版図_NEW
 現代の身勝手で迷惑な独裁者はロシアのプーチンですね。ロシア帝国は欧州から中央アジア・東アジアに至る大帝国でした。ソ連の独裁者スターリンは二次大戦後東欧州を勢力圏としました。

 しかし1991年のソ連邦解体から衛星国はロシアの勢力外になりEUやNATOに加盟し、ロシアと対峙するようになりました。
ロシア帝国版図_NEW
 旧ソ連領であったバルト3国やウクライナやベラルーシは独立し、東欧の衛星国家の殆どはEUやNATOに加盟しました。独裁者プーチンの焦りや被害妄想もわからんでもないが、19世紀型の侵略戦争するなど大バカ者ですね。
ソ連邦の解体_NEW
 ロシアの独裁者の焦りがよく理解出来ました。
二次大戦後の欧州_NEW

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