４・２８沖縄デー

　最近はとんと聞かれなくなりました。４月２８日はその昔は「４・２８沖縄デー」と言われていました。

　ネットで検索しますと「対日講和条約（サンフランシスコ条約、１９５１年９月締結）が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日は「沖縄デー」と呼ばれて、沖縄が本土とは異なる行政体制をしくこととなった日として人々に記憶されています。」

　つまりは、日本国は占領政策が終了し、「独立」した形になりました。沖縄は切り離され、米国統治が続きます。１９７２年の施政権返還まで続きます。」結果本土の米軍基地の大半が、この２０年の間に沖縄本土に過度の集中（米軍基地との７割が沖縄に集中）という事態になりました。

　忘れてはいけないのは、サンフランシスコ講和条約締結の折に、日米安保条約も締結されていることです。日本国憲法の「上位に」日米安保条約があることを忘れてはいけません。「日米地域協定」がいかに屈辱的なのか。自民党や憲法改正論者は「まずに日米地位協定を改定」することを主張すべきです。

　「日米地位協定による米軍の権利」を見ると日本の現実が見えますね。

「米軍関係者は日本国内にパスポートなしに入国できる」とあります。また

「基地の管理権は米軍にある」とあります。大統領専用機は横田米軍基地に着陸可能なんです。大統領は米軍４軍の最高司令官ですから。

「米軍機は日本国内を好きなように飛ぶことが出来る」とあります。
　横田基地から米軍ヘリで都内の米軍施設へ飛ぶことは全く自由にできるのです。」

また不良米軍兵士を守りぬく条項までありますね。

「公務中の犯罪は米軍に裁判権がある。」

「米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外すことが出来る。」

「米軍が罰せられても補償金を日本に払わせることができる」のです。

　これほど「屈辱的な」地位協定があるんです。あらためて驚きました。

　米軍兵士が日本人の家屋に押し入り乱暴し、物を盗んでも、米軍基地へ逃げ込めば免罪され」米国本国へ逃亡することもできます。

　つまり米軍犯罪に関して日本は警察権も裁判権もないのです。こんな屈辱的な状態なのに、自民党政府はアメリカに申し入れをしえて「日米地位協定の改定」を要望したことが１度もないと聞きました。

　米国に関しては何とも「腰抜け」の政府自民党です。日本国民として恥ずかしい。

　最近は自民党の１部の人達が「台湾有事」なり用語を多用し、沖縄県の八重山群島に自衛隊のミサイル迎撃基地を「あっという間にこしらえました。

　アメリカは最近、中国をライバル視し、増大化する前に叩きたい意図が露骨です。それで日本を「アメリカ防衛の盾」に使い捨てにするつもりで「圧力を」かけています。

　沖縄は１９７２年に日本になりました。米軍基地の占有は未だに継続しています。

　いい加減にしていただきたいものです。

酷い産経新聞の印象操作記事

　２０２５年１月１８日の産経新聞を近所のコンビニで購入しました。１月１７日が阪神大震災３０年ですので、全国紙各紙（朝日・読売・日経などと読み比べするために購入しました。

　震災関連記事は。どの全国紙もありきたりの記事でした。その他の記事で目を引いたのが、産経新聞の風を読むというコラムでした。論説副委員長の川瀬弘至氏が書かれていました。沖縄関連のコラムです。

「沖縄の残念な「あるなる」というテーマの記述でした。

「新年早々、那覇市に駐屯する陸上自衛隊第１５旅団の公式ホームページがリニュアルされ。沖縄戦で日本軍守備隊を率いた牛島第３２軍司令官の辞世の句が再び掲載された。」

https://www.mod.go.jp/gsdf/wae/15b/15b/
（陸上自衛隊第１５旅団の公式ホームページ）

「秋をまたで、枯れゆく島の青草は、御国の春に　よみがえなん」

　熾烈な地上戦で焦土と化した沖縄の再興と県民の幸せを。希求してやまない句である。

　平成３０年から旅団HPに掲載され、これまで特に問題にあんることはなかった。だが昨年、本土から沖縄に移住した記者が地元紙１面で「日本軍を美化」と批判的に取り上げたことをきっかけに、革新勢力などがバッシングを展開、旅団がHP掲載を一時中断していた。

　本土出身の左翼人士らが反米、反基地、反自衛隊を炊きつけるのは、沖縄の「あるある」である。

　などと川瀬氏が書いている。沖縄戦を批判し、自衛隊を批判したら、産経新聞は「左翼のあるある」だとレッテル貼りをします。

　この記事には沖縄出身の家内も激怒してい 「政府の強引な沖縄でン基地建設や自衛隊を批判したら。即左翼○○とは何事か！」と言いました。

　川瀬氏は尚も「地元メディアや革新勢力などは先の大戦で日本軍は沖縄を「捨て石」にし、県民を悲惨な死に追いやったと宣伝する。だから「軍は住民を守らない。」の教訓をわすれるなと。」

　だが、多くの県民は「あるある」に流されない。県民の８割以上が「自衛隊を信頼している」と述べています。

　義母は保守的な考え方の人でいたが、戦争体験者でした。「基地があるから敵から攻撃される。どんどん基地が拡張されたらより危険性が増すので怖い。」と言われていましたから。

　義母の祖母は沖縄戦で亡くなり、平和の礎の戦没者に刻まれ得ちましたから。沖縄の多くの人達は、沖縄戦は身近な問題であり、親せきの誰かが名kジュなったり、戦死したりしています。

　実に「沖縄の歴史を正しく理解しないファシストの片棒担ぎの文章」ですね。沖縄の人達は保守系も革新系も関係なく、米軍基地はなくしてもらいたいと願っています。それは間違いありません。

　日本政府が強引に「国策」で基地建設をしていますから。沖縄のb人達は分断されてしまいます。それは悲しい。

　自衛隊が旧日本軍より遥かにましであることも沖縄の人達は理解しています。自衛隊も旧日本軍の様に尊大ではなく、沖縄の地域社会に溶け込もうと努力はしています。

　でも中国を仮想的とする、離島への自衛隊のミサイル基地建設には根強い不信感が沖縄の人達にあることは確かです。

　川瀬氏は偏見や「思い込み」でなく沖縄を歩いて取材してきていただきたい。

７７年目の憲法記念日

　５月３日は「憲法記念日」です。「1946年11月3日に公布された日本国憲法が1947年5月3日に施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって制定された。」 ウィキペディアより。

　最近ごく一部の政治勢力が「憲法改正」「「憲法９条改正」を言い立てています。今すぐにすべきことなんでしょうか？政権政党の自民党の１部に改憲論者が存在すること自体がおかしいことではないのか。

　そもそも日本国憲法第９条は、自民党のご先祖の保守政治家幣原喜重郎氏の発案です。日本国統治の最高権力者のマッカーサー元帥は「腰を抜かした。」と言われています。第九条は長年、ＧＨＱから押しつけられたものという「俗説」が広まってきました。しかし、憲法九条を提案したのは日本政府の最重要人物でした。その名は、時の首相・幣原喜重郎――。幣原が九条の提案者でありました。

　左翼政党の共産党や旧社会党が「考案」したものではありません。日本国憲法公布当時の共産党は、９条に反対してましたから。今では「護憲勢力」と標榜していますから変化するものです。

　憲法９条のおかげもあって「自衛隊は１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も戦闘で命を落としませんでした。それは「恥ずべきものではなく、世界に誇るべきことです。」日本の自衛隊は「人助けをする組織」であり、「人殺しの国際活動」はしませんでした。素晴らしいことです。

　また私見ですが「憲法９条」と「憲法第１条の天皇」とは相互リンクしています。戦前は天皇は陸海軍を統率する存在でした。ドイツ帝国を真似たもので、本来鵜の天皇の姿ではありませんでした。日本国憲法では「国民の象徴」となり、明仁天皇は災害地の国民の慰問と、戦没者の慰霊を国内外で行ってきました。象徴天皇のあるべき姿を体現されました。それは現在の天皇家にも継承されています。真摯に被災地を訪問され、国民と真摯に向かい合う姿は、多数の国民に支持されています。

　自民党の軽薄としか言えない改憲論には辟易する。大規模災害が起きると「緊急事態法の制定で憲法改正」と言い立てる。１月１日の能登半島地震から４か月経過するのに未だに市街地の倒壊した家屋の解体は進展していない。国民の命と生活を守れない連中が改憲論などおかしい。

　ロシアとウクライナは戦争していますが、欧州はイタリア以外は地震も噴火も津波もない。戦争や内乱、クーデターが「災害」ですから。日本は世界の災害大国。世界の大地震の２０％が日本で起きている。世界の活火山４１０のうち１１０は日本にあります。地震津波、噴火があり、台風や大雨災害は毎年あります。「戦争」などやっている暇はない。政権政党ならそのあたりはわかるはず。

　アメリカ追随の軍拡など辞めるべき。災害対策で積み重ねてノウハウで「人助けの国際貢献」をすべきです。国連でも平和外交を主張してほしい。自民党が本気でないのなら、政権交代しかあるまりまん。

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う

　参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽１０月２２日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには２０年前に当時の地域ＦMn御番組を制作し、出演していた頃に「１番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
　（残念な高野光二郎さんの「自爆」）

　辞職は６月頃の事で、８月５日に自民党高知県連での候補者３人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・４期・須崎市区県議）が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

　野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか？

　私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

　安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保（日米安全保障条約）が基軸であり、憲法９条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し，「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。

　それに対する私の持論は以下です。

　日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法９条のお陰で海外派兵をすることなく「１人の自衛隊員が殺害されず、１人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

　もう１つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。

　沖縄への慰霊は１０回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読ｊすれば、第１条の「象徴天皇制」と「第９条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。）

　自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第９条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党（旧社会党・共産党）なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
（７７年間の平和の尊さ）

　この9条のおかげで占領下の１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士２０万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

　これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第９条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

　それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

　私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後７８年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはＡ級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのＣIＡから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。

　自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

沖縄終戦日から７８年になりました。

　１９４５年４月に沖縄本島に上陸した米軍は、日本軍守備隊を追い詰め、６月２３日に守備隊長の牛島中将が自決し、沖縄の戦闘は終結しました。

　沖縄戦では約20万人あまりもの人が亡くなりました。 そのうち日本兵の戦死者は６万6000人、アメリカ兵の戦死者は１万2500人です。 沖縄県民の犠牲者は一般住民が約９万4000人、沖縄出身の軍人・軍属が約２万8000人で、合計約12万2000人です。

　沖縄県民の死者数が日本軍人より多い惨状。「軍隊は国民を守らない」という事例です。
　沖縄出身の家内によれば、「慰霊の日」と言うことで、学校は休みであったとか。糸満市の平和慰霊講演で戦没者の慰霊祭が行われています。1945年4月1日にアメリカ軍の沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦は、第32軍司令官牛島満大将（当時は中将）をはじめとする司令部が自決した日(6月23日）をもって組織的戦闘が終結したとされています。

　「台湾有事」などということを自分たちは「安全な場所」にいながら煽り立てる人たちがいます。また沖縄に犠牲を強いるのでしょうか」あり得ない話です。

巨大な米軍基地の存在

　日本の国土の０・６％の沖縄県に、在日米軍基地の７０％が沖縄に集中しています。とくに沖縄本島の中部以北は基地が多いです。今や米軍基地は騒音や墜落、米軍兵士の犯罪行為の多発という「迷惑施設」だけでなく、沖縄県の経済発展の「阻害物」になっています。

　返還当時は基地依存経済（２０％）でしたが、今や依存度は数％以下です。広大な基地の返還こそ、沖縄経済の発展が期待できます。

辺野古基地反対運動は沖縄の民意

　オール沖縄の人たちが集い、辺野古基地へＮＯ！と言い続けています。
民意は昨年の沖縄県知事選挙や、県民投票、衆議院議員の補欠選挙でも明らかです。
　安部政権は沖縄の「民意」を無視し、踏みにじり、強引に辺野古基地建設に狂奔しています。

日米地位協定の改定が最優先

　一部の人達は、日本国憲法が押し付けられた憲法だから改憲しないと中国の脅威に対抗できないなどと、危機を煽っています。近隣諸国とは、外交的手段で仲良くすることが基本であり、軍事力の増大は緊張を高めるだけです。

　改定すべきは憲法ではなく「日米地位協定」なんです。日本の空港管制もすべて米軍優先であり、米軍に統制されています。犯罪を犯した米軍兵士は、米軍基地へ逃げ込めば、日本の警察や司法当局も手出しができません。

平和の礎（いしじ）は敵味方を超える戦没者慰霊施設です

　沖縄県糸満市にある平和の礎（いしじ）。戦火に倒れた非戦闘員の沖縄県民や、沖縄に滞在されていた朝鮮半島や中国の人達や、日米両軍兵士の戦没者の名前が刻まれています。

　2000年に沖縄で開催されましたＧ８サミットに、当時のクリントン米国大統領が来られ、平和を祈願されました。東京にはこうした無宗教の施設はありません。

辺野古基地は無駄で無益な施設になりそうです。

　ジュゴンが生息するという自然豊かな海を強権で埋め立て、2つの滑走路と港湾施設を建設する辺野古基地。
しかし現在の普天間基地の滑走路は2800Ｍあります、辺野古は完成しても1600Ｍしかありません。米軍は使用しない可能性もあります。

　おまけに軟弱地盤とか。建設費が当初見込みより大幅に超過しています。「無用の長物」を多額の税金で建設するような愚かなことは辞めるべきでしょう。

　軍事基地のない平和な沖縄になることを望みます。

４・２８沖縄デー

　１９５２年に日本はサンフランシスコ講和条約を締結し、占領軍統治から解放され、国際社会へ復帰することが出来ました。

　講和条約が発効した1952（昭和27）年4月28日は、沖縄が日本から切り離された日でもあった。復帰協はこの日を「4・28沖縄デー」と呼ばれていました。

　それは本土の米軍基地を縮小統合し、その分を沖縄へ移設することでした。
１９５０年代の米軍基地は「本土９０％、おきなわ１０％」でした。

　それが復帰前後の１９７０年代に「本土４０％、沖縄６０％」となり、現在「本土３０％、沖縄７０％」になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-2145de.html

　更に今まで軍事基地がなかった八重山諸島に自衛隊の基地が作られています。今また沖縄に軍事的な脅威を与えるのか。

　５２年ほど前に高校３年生の時だか、高知大学へ集まりヘル￥￥メットを被り「４・２８沖縄闘争」に参加しました。朝倉から旭を通り、高知市役所前までデモ行進をしました。そのことを思い出しました。

　基地負担は増え、更に「台湾有事」など戦争を煽る無責任な輩の声が大きい。「基地があると攻撃されるから怖いです。」と言われていた亡き義母の言葉を思い出します。

ちむどんどん終わりました

　沖縄を舞台にしたＮＨＫ連続テレビ番組「知無どんどん」が、９月３０日に終わりました。番組としての出来具合は、各視聴者の好みがあり賛否両論であり、ネットの感想は「否定派:が多数とか。

　それでも番組を見て、酷評する視聴者が多く、「いやなら見なければいい」と私は思いますが、しつこく最後まで見た人は多いようです。

　正直家内が沖縄出身でなければ、強いてみたいというドラマではありませんでした。「荒唐無稽な展開」「あまりにも幸運続きの展開」「沖縄戦に悲惨さは描かれては￥はいましたが、米軍基地の存在などは描かれていいませんでした。」

　主人公の暢子（のぶこ）はわたしら夫婦と同世代。家内は１９７１年に大学進学で上京、私は１９７３年に上京しています。暢子が東京で活動していた時期と被っていることも多く、懐かしがってみていました。

　沖縄料理や習慣（ウークイ）などは、家内に解説していただきました。
１９７３年から１９８０年まで東京近辺で生活をしていました。いわば子供から大人になる時期、学生から社会人になり、結婚するまでの人生前期の「濃い時間」がその時期であり、「ちむどんどん」の主人公の東京時代とかぶっています。

　杉並のちむどんどん店での「沖縄そば定食」が６００円でしたが、当時の物価水準では、高いのではないかと思いました。

　SNSで「「ちむどんどん」最終回　SNS「#反省会」活況は視聴者の“朝ドラ愛”ゆえ　テーマの「沖縄」にも粗」とか言われ、番組の悪口大会で盛り上がっていたようです。

　番組の出来不出来については、私はどうでもよく、私と家内の若かりし頃の東京時代を懐かしむために、あるいは結婚後３０数回ほど沖縄へ行きましたが、家内のご両親が健在の頃の時代の話と、ドラマの背景をすりあわせたりして、楽しませていただきました。

中国は沖縄を侵略するのだろうか？

「中国が侵略してくる」とか「玉城は中国共産党の工作員だ」とか何の根拠ないもないデマを飛ばす人たちがごく１部にいます。大阪のある自治体議員もです。

　おそらく反日団体の統一教会の影響を受けているんでしょう。

。もともと沖縄はその昔は独立国であり４００年間琉球王国は東南アジア。中国。日本を相手に交易し栄えた時代がありました。

　今や沖縄は日本国の一員であり、中国に支配されることはありません。沖縄は江戸時代の初めに薩摩に侵略された時や、明治維新後廃藩置県時に、朝貢していた中国（明と清）と助けを求めましたが援軍は来ませんでした。

　朝鮮の様に陸続きではなく海軍力がないと占領は出来ません。現在の中国の海軍力では沖縄へは侵攻できません。

　アメリカはしたたかです。ペリーは日本へ来る前に琉球へ来て２か月間居座っていました。沖縄本島をその間測量しましした。ペリーは江戸幕府が戒告しなければ、沖縄を軍事占領し、ハワイの様に植民地にしたいと大統領に上申書を書いていました。そうはなりませんでした。

　時代は下り二次大戦末期に沖縄は戦場になりました。旧日本軍は本土決戦の「時間稼ぎ」として沖縄をしました。精鋭部隊を台湾へ移動させ、民間人を徴用し、ろくに武器も持たせず戦闘に巻き込みました。

　
　１０万人の非戦闘員の沖縄県民が戦火に巻き込まれ亡くなりました。
　嘉手納の米軍飛行場は４０００Ｍ滑走路が２本あり、関西国際空港の３倍の面積があります。ベトナム戦争やイラクｓね掃除も嘉手納から米軍機が出撃しました。

　沖縄は米国の世界戦略の要です。もし失うことがあればハワイまで撤退を余儀なくされます。中国が沖縄へ進行するためには１００万人尾兵力を運ぶ艦艇と護衛する空母や戦闘艦艇が必要です。現在の中国に沖縄侵略できる海軍力はありません。したがって沖縄が侵略されることがありません。

知事は”やんちゃ”でなければ

　１６年前に沖縄の業界筋のリーダー２人から聞きました。

「政府自民党の言いなりの自民党系の知事では、沖縄は常に軽視されます。関心も薄くなりますね。」

「むしろ野党系の知事の方が、政府自民党も沖縄と真剣に対峙するので、いい。本当の意味での対話ができますから。だから知事は”やんちゃ”のほうがいい。

　２００６年に沖縄へ行き、義弟の友人で長年放送業界でジャーナリストの玉城朋彦さん（故人）とわしたショップ（沖縄県物産公社）立ち上げた宮城広岩さんの独自の見解でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html （個人ブログ記事「自立的発展の方程式」

　｢基地と公共事業と観光では外部的な要因が多く、沖縄へ永久に自立できない。」「基地経済が１５００億円。物産関係は１３００社の零細企業と、１０００億円の関連売り上げがある。まもなく基地経済の規模を上回る事だろう。」

「宮城さんを紹介いただいた玉城朋彦さんは「やんちゃでなければ駄目な時代。知事なんかも政府の言いなりでは傀儡でなめられる。政府に楯突いて要求していけばもっと予算も取れるし面白い。宮城さんは物産公社を大黒字にして県庁に追い出された人。橋本知事も最近おとなしいですかどうなっているの？」と聞かれたことでした。

　２０２２年の沖縄県知事選挙も、オール沖縄（野党と市民有志、商売人の連合体）の玉城デ二―さんが再選されました。国と対置るし、真剣に対話し打開策を沖縄県ははかろうとしています。

　１９９５年頃の橋本内閣時代や小渕内閣時代の自民党は、新権威沖縄県と対話し、時代の打開策を共に汗を射流して議論をしていました。２００１年以降の自民党清和会は、沖縄を軽視し、上から目線で常に対処し、事態をこじらせるばかりでした。

　忘れられないのは第１次安倍政権時の「沖縄担当大事」の高市早苗が、「沖縄の意人達は国へ要望するばかりで自分で動こうとしない。あれこれ言う前に動いてほし。」と発言し、沖縄の保守層の台反発をン食らいました。清和会は沖縄に寄り添う姿勢がまるでありませんでした。ｍ太一津を射踏め目、相互不信になりました。

　既に答えは出ています。「公共事業と基地経済と、観光」では沖縄はいつまでも経済的な自立は出来ませんしません。」

　宮城さんと玉城ｓ何オ言葉を思い出しながら、」間違いないと思いました。

沖縄の民意は日本国民の民意

沖縄で民主主義が守られました!

注目の沖縄県知事選挙は、玉城デニーさんが再選されました。良かったです!

沖縄の民意は日本国民の民意です。
玉城デ二―さんが再選されてよかったです。何より全野党共闘で選挙戦をたたかう「オール沖縄方式」の正しさが証明されました。
沖縄県民の皆様の良識に敬意を払います。

　７月の参議院選挙では「共産党は外し」が、連合の芳野会長や国民民主党、立憲民主党の１部にみられ、結果自民党を利する選挙結果になりました。沖縄は一部経済人の離反はありましたが、オール沖縄は踏ん張りました。

　全国の野党や市民も沖縄方式を見習うべきですね。小異を捨て団結すれば勝てますから。

結果は玉城デ二―　３３９７６７（５１％）　佐喜眞淳　２７４８４４（４１％）　下地幹郎　５３６７７（８％）でした。

　台風１２号の影響などで投票率が下がりましたが、玉城さんは投票者数の５１％を獲得しました。