日本の選挙事情の詳細なレポート

　日本経済新聞２０２４年１２月の「私の履歴書」は、米国の政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏でした。１２月８日のコラムは秀悦でした。

「代議士の誕生」「地方の実情、選挙の教科書」

　「佐藤氏の器の大きさに感謝」という大分県の国政選挙のレポートでした。中選挙区の激戦区を勝ち抜いた保守系の政治家の佐藤文生氏の選挙の実態が描かれていました。

　佐藤氏の奥さんや子供たちの協力をジェラルド・カーティス氏は得て、大分弁をマスターし挨拶の時に「めんどしいけんど（恥ずかしいですが）と前置きすると後援会メンバーと打ち解けたとか。

　後援会の酒席では」佐藤氏に付いてお流れを頂戴し、酔いで立てなくなるまで杯をかわすと「根性がある」と仲間として認められたとか。選挙参謀の秘密会合にも立ちあい、票や金銭の微妙な話も見聞されたとか。

「選挙が近づくと選挙区内の各所から幹部の運動員がやって来て、選挙参謀と足りない票数などで話す。そして」車に「選挙ポスター」の束を乗せて去っていく。」

「実際になかに入ってのはポスターではなく１００円や５００円の札束だった。幹部らは自らの取り分を除き、」残りを集票担当の下位の運動員たちに「足代」として配った。」

「戸別運動を禁じた選挙法をかいくぐるために当時の別府市長は故人への挨拶を装った。

「ごめんない」といって支持者宅に上がり、仏壇に封筒を置いて手を合わせたが封筒の中身は誰もが知っていた。投票への事前のお礼だった。」

　この辺りは「自民党の有償ボランティア運動員」の実情を描いていますね。地域の自民党の代議士候補者は地域を歩き、お金を集め、こうした後援会組織を１からこしらえて行かなければいけない。実に過酷な作業であり、政治活動であると思う。

　都市部の多くの「安倍派」の代議士たちは、このような地道な後援会活動や政治活動などができないので、「無償ボランティア」である統一教会に依存したり、派閥から「裏金」を支給されたりしましたが、所詮は地域を歩いて地道に組織をこしらえる活動をしていないので、自民党の公認を外され、比例区の重複立候補が出来なくなると、あえなく多数は落選しました。

　ジェラルド・カーティス氏の指摘はもっともですね。こう書かれています。

「政治家はどの国でも、政治資金の規制をすり抜ける天才だ。それゆえに今日の政治改革に￥をめぐる議論は的外れに感じる。

　選挙には良くも悪くもお金がかかり、足りなければ政治家は合法か否かに関わらず何らかの手段で資金を集める。そうでなければ金持ちだけが政治を担うことになる。」

「むろんどこかでタガをはめないと、米国の様に事実上無限にお金を使える狂った仕組みになる。だが大事なのはパーティ券の金額上限といった規制ではなく、透明性だ。お金の出入りに厳しい情報公開を銀受づけることが、後ろ暗い資金の流れを断つのにはよほど有効だ。」

　年明けの通常国会では、次年度予算が野党の賛同wを得られて成立するかどうかが１つのやまでしょう。その場合は「企業団体献金の禁止案」を野党側が出すのか。それとも「情報公開」と「資金の流れの透明性」を確保しながら企業団体献金アリの与党側の議論が、果たして合意形成ができるのかどうかでしょうか？

　国会での議論が活発になってよかったとは今のところは思いますね。

共産党は何故今回も議席が減少したのか？

今回の２０２４年衆議院選挙の関心事は「自民党の裏金問題」でした。その問題をスクープしたのは日本共産党の機関紙のアカハタでした。
　その記事を読んだ大学教授が資料を丹念に調べ告発したことで、社会的な大問題となり、当初無視と無関心を決め込んでいたマスコミ各社も取り上げて報道することになり、選挙の争点になりました。

　「自民党の裏金問題」を執拗に批判した立憲民主党、維新。国民民主党、日本共産党でしたが、野党の立憲民主党と国民民主党は獲得議席が大幅に増加し、与党の自民党と公明党は大幅に議席を減らしました。与党は大敗し遂には過半数を割る事態になりました。

　ところが野党では維新と共産党が議席を今回減らしました。維新は大阪以外では通用しない地域政党ですし、大阪万博の「しくじり」で人気は低落中なのでわかります。しかし共産党は「裏金問題」を最初に取り上げ、投票日３日前には「２０００万円の政党交付金を候補者を公認していない支部に党本部が振り込んだ。」等情報を共産党は社会に提供し、そのおかげで自民党は２０議席は凹んだと思います。

　なぜ共産党は「功労者」なのに、議席が２割も減少したのか？理由がよくわかりません。東京新聞が「共産党の党勢の低迷について」の記事を書いていました。ネットで見ました。記事に一部を引用します。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308682
（党勢低迷と組織体質　「党内にも権力制約原理を導入すべきだ」）東京新聞のWEB記事

　中央大学の中北教授は「ソ連が崩壊し、共産主義が魅力を失ったことが最大の理由だ。共産党はロシア革命を受けて結成された政党。日本共産党が自主独立路線に転換していたとはいえ、かつての総本山が既に崩壊していることや、中国や北朝鮮の兄弟党の現状を見れば、共産主義に未来があるとは思えないだろう。

　イタリア共産党は民主党に変わり、フランス共産党は共産党のまま衰退した。日本共産党も青年組織の民青同盟のメンバー数がソ連崩壊後に激減し、党員の高齢化が著しい。

　もう一つの衰退の理由は、昔ながらの「民主集中制」という組織原則の堅持。革命のため統一的な力が必要だとして、トップダウンで派閥・分派を認めない。」と述べています。

　その弊害を中北教授は事例を挙げて説明しています。
「志位体制下の昨年、党改革を訴えた古参党員を除名し「強権的」との批判を浴びた。1月の党大会では、除名に異論を唱えた地方議員を田村氏が糾弾する場面もあった。

　昨年の2党員の除名処分は、従来の体質が変わらないことを示した。先の党大会では、控えめに問題提起した神奈川県議を大勢の代議員の前でつるし上げ、人格攻撃を加えた。中央委員会総会で議論した結果を田村氏が読み上げたもので、組織ぐるみのパワハラだ。地域の党組織でもパワハラが起きているとの告発が交流サイト（SNS）上で相次ぎ、「#MeToo運動」のようになっている。

　なぜ、こうしたことが起きるのか。党内のことは党内で解決するという閉鎖的な「民主集中制」が原因だ。その下で党指導部が絶大な権力を持ち、異論を唱える党員を「支配勢力に屈服した」と糾弾する。「分派を認めない」といった党規約の解釈権も党指導部が握り、簡単に除名や除籍を行い、反共の烙印を押して排除する。共産党は立憲主義を唱えているが、党内にも権力制約原理を導入すべきだ。」（東京新聞の記事より引用）

　この「民主集中制」という党組織原理は、１００年以上前にロシア革命時にレーニンが発明し、後の独裁者スターリンが活用した「党幹部が党員を支配し、奴隷化する独裁体制」のことですね。
確か共産党の綱領に２１世紀の時代に未だに「民主集中制」を最小し続けて居る共産党や社会主義政党は、中国共産党、ベトナム共産党、キューバ共産党、北朝鮮労働党、ポルトガル共産党、日本共産党だけです。（１０年くらい前に調べてみました。）

　一党独裁、個人崇拝の国が多い中で、先進国日本の社会で存在している日本共産党がその「民主集中制」を放棄しないことが、党勢が拡大しない最大の原因であると私は思います。
　レーニンの「民主集中制」の弊害は日本共産党だけではなく、レーニン主義を標榜する新左翼党派にも伝染し、「連合赤軍」のように、些細な
意見の違いで、幹部が構成員をリンチし、殺害するというおぞましい事件も起きました。

　下部党員が党幹部を気軽に批判できない、あるいはしてはいけない組織が、この多様な社会で受け入れられるはずはないと思います。（その点自民党はおおらかな政党です。幹部批判は平気でできます。ただし旧安倍派が窮屈な理屈で党を一時期支配したことがあり、総務会で安倍批判をした村上誠一郎さんを１年間の党務活動停止処分しました。）

　日本共産党は今すぐ「民主集中制」という党幹部独裁主義を放棄し、他者にはいつも言い続けて居る「民主化」をすべきです。それをしない限り党勢は拡大しないし、日本国民から支持されることはないからです。

　放棄して党組織が民主化すれば、もともとクレーバーで知的な、生真面目な人たちの集団ですから、支持拡大すると思います。

勝者なき２０２４年衆議院選挙

　２０２４年１０月２７日に投開票が行われました２０２４年衆議院選挙。自民党は石破内閣発足と同時にすぐさま解散して総選挙に打って出ましたが、思わぬ惨敗。

　なにせ解散前の２５５議席が、終わってしまえば１９１議席という惨敗に終わりました。一方の野党の立憲民主党。９８議席から１４８議席と５０議席増の大躍進しました。国民民主党も７議席が２８議席になる大躍進。

　またれいわも３議席が９議席になりました。

　その反面野党でも維新と共産党が凹みました。何故なのか理由はよくわかりませんね。言えるのは「どの政党も単独過半数はなく」連立をしないと過半数の２３３議席を上回れません。

　惨敗した与党勢力は（自民党・公明党）で２１５議席。過半数には１８議席足りません。

　一方の野党。立憲民主党は１４８議席、国民民主党は２８議席と躍進しました。しかし両党あわせても１７６議席しかなく、かはんすうの２３３からすれば５７議席も足りません。維新の３８議席足しても１９議席足りません。

　到底立憲民主党の野田代表が言われるような「政権交代」にはなりません。また野田代表は「他の野党とは連立交渉はしない。独自で過半数を取る」と息巻いていましたが、全く過半数には届いていません。

　ようするに「すくみあい」になり、国政が混乱するだけです。
常識的な考えたら、国民民主党が自民党と公明党の連立に加わり、３党連立になれば、簡単であるとはおもいますが、政治家は駆け引きが大好きなので、なかなか難しい。

　またもともと「自民党の裏金問題」を取り上げ批判をくりかえしていた共産党が議席を減らすという理由はわかりません。考えられるのは「理屈っぽくて独善的」な体質が嫌われたんでしょうか？でもそれは昔からそうなので、今回凹んだ理由はわかりません。

　欧州諸国のように「連立」があたりまえのように日本もなったんでしょう。民主義は面倒な制度ですね。でも気長に国民は民主主義に付き合い、あきらめることなく付き合わないといけないと思います。

どうなる衆議院議員選挙

　２０２４年１０月９日に衆議院は解散。１５日に告示、２７日に投開票日となりました。自民党の石破茂新首相は、自民党内のいわゆる「裏金議員」「統一教会関係議員」の閣僚人事からの締め出しばかりか、総選挙の場合でも深く「裏金」と「統一教会」に関与した議員は「非公認」にする方針を出しました

　自民党内の最大勢力であった「旧安倍派」の解体、再編成を狙っています。これに対する反発も旧安倍派を中心にあります。自民党内は総選挙に向かって１枚岩ではなく「分裂含み」のようです。

　では野党のほうは自民党がもたついている間に、各選挙区で「野党統一候補」を擁立したこと言えば、ほとんどなされていない。有力野党である立憲民主党、維新、共産党がそれぞれ調整なく候補者を選挙区に出しています。

　これでは自民党・公明党の与党連合軍には勝てるはずはない。野党は「政権奪取」のやる気があるのでしょうか？

　とはいえ週刊ポスト１０．１８，１０・２５合併号の記事「１０・２７解散総選挙「予想獲得議席数」によれば、「選挙協力がなくても、立憲民主党は躍進（５１議席増）、維新は１１議席増、国民新党は５議席増。共産党とれいわはへんかなし。

　予想では自民党が５３議席減、公明が７議席減の与党側大敗であり。自民・公明合わせて２２７議席であり、過半数の２３３議席より、６議席足りません。

　立憲民主党が野党共闘に熱心でない理由は、自民党の減った議席分は、ちっけん民主党が獲得する見込みが出たからでしょう。９７議席が１４８議席であれば、大勝利ですが、単独過半数ではなく、過半数には８５議席もたりません。維新の５４議席を加えても過半数に３０議席たりません。国民新党の１２議席を加えても１８議席足りません。

　あくまで１０月３日時点での専門家の予想であり、あれから自民党は、より厳しい「裏金議員」「統一教会関係議員」を非公認にする処置を拡大しています。それで国民の支持が得られるのかは不明です。

　単なる数字合わせしても立憲民sひゅとう側が政権を取れるとは思えません。むしろこの時点で大敗する自民党・公明党の連立与党は６議席足りないだけなので、」無所属議員を加えたりして過半数を維持するほうが簡単です。

　政権交代にはやはり数字がいります。２００８年の自民党麻生内閣は２９６議席を１１９議席と大敗。野党の民主党は１１３議席を３０８議席と大躍進し政権交代になりました。

　しかし３年後２９１２年の野田内閣は操船きぃで大敗し僅か５７議席になり、自民党は２９１議席になり安倍内閣になり自民党は政権奪還しました。

　今回は自民党の中でも多数派を占めた旧安倍派の「清算」を掲げた石破新内閣。総選挙の結末はわかりません。この１０月３日より自民党がやや巻き返ししたように思われます。

　例えば和歌山２区は、裏金候補者が二階元幹事長の子息が自民党公認で出馬、元安倍派の裏金議員であり統一教会関係議員の世耕氏が激突しています。この選挙区などはまさに「野党統一候補」を出し、有権者に選択肢を野党は提供すべきです。なんとも情けない。

読売新聞・高知版の記事でのコメント

　讀賣新聞から２０２４年の自民党総裁選挙へのコメント（何を新総裁に期待しますか？）を電話で求められました。

　地域防災をしている立場なので、「防災省の設立に大いに期待します。」と申し上げました。日本は防災大国なのに、専用の国家部署がありません。現在は内閣府の中にある防災部署が担当していますが、職員は各省庁からのしゅゅこうなので２年ぐらいで元の職場に帰ります。それでは蓄積が出来ません。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240928-OYT1T50045/?dicbo=v2-makZnSS
(読売新聞記事・「避難所離れず、石破茂氏は被災者と夜中まで語り合っていた。」）

　東日本大震災時に、他の議員は被災地訪問で避難所へ行ったときにホテルへ引き上げたのに、石破氏は避難所に残り、被災者者と語り合ったとの記事でした。本気度を感じますね。

　災害大国日本です。防災省は必要は絶対に必要な役所です。

ふざけんな！自民党！！

　さきほど高知市選挙管理委員会から電話がありました。

「実はそちらの防災会さんが予定していた避難訓練日なんですが、衆議院議員選挙の投開票日になる可能性が高いので、会場を譲っていただきたい。」とのこと。

　高知市の施設である下知コミュニュティ・センター４階多目的ホールは、高知市下知地区南部（第４７選挙区）の投票所になります。国政選挙、自治体首長（市長・知事）自治体議会（市議会・県議会）の選挙もすべてそうです。

　今回は政権政党の自民党の「裏金議員」「統一教会関連議員」まで立候補し、投票する全く身内の１政党の総裁選挙にすぎませんが、国会で多数を占める政党選挙故に、１国の総理大臣を決める選挙の性格も持っています。

　自民党総裁選挙が９月１２日に告示、２７日に投開票とか。なんと１６日間もだらだらやるらしい。それはいい。問題は総裁選出後「すぐに衆議院を解散して総選挙をする。」とぶち上げている候補者がいるようです。

　そうなると１０月冒頭に衆議院を解散、１０月１５日公示、２７日投開票となるらしい。だらだらの自民党総裁選挙の１６日間より短い１３日間の選挙戦ですね。それっておかしいと思う。

　何より困るのは１０月２７日が投開票日であること。当日は地域の「総合防災訓練日」です。粛々と淡々と地域防災のために準備していた訓練日が「身がったな政党のエゴ」で日程変更が強いられることです。

　身内で騒ぐことはかまわないが、投票日を早め１０月２７日に投開票をすることは辞めていただきたい。高知市下知地区の総合防災訓練日だけでなく、複数の地域の運動会が各地の小学校で予定されています。小学校が投票所になるので、こちらも日程変更が強いられます。

　３年前も同じ状況でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-dfcd60.html

　２０２１年も８月に菅首相が辞任、９月に延々と自民党総裁選挙がありまs北。岸田氏が当選し、１０月に解散し、投開票日が１０月３１日になり総合防災訓練は１１月７日に変更になりました。

　今回は自民党が３年前の成功体験から「２匹目のドジョウ」狙いで同様の１０月冒頭解散になると。１０月２７日の総合防災訓練日が投開票日になります。文化行事でふさがっているので、その場合は１２月１日（日）が総合防災訓練日となります。ばかばかしい。３年前は１３日間の総裁選挙は今回は１６日間もあります。

　南海トラフ巨大地震も近い将来起きます。そのために地域の訓練はないがしろにできない。自民党の身勝手さは「いい加減」にしていただきたい。

７７年目の憲法記念日

　５月３日は「憲法記念日」です。「1946年11月3日に公布された日本国憲法が1947年5月3日に施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって制定された。」 ウィキペディアより。

　最近ごく一部の政治勢力が「憲法改正」「「憲法９条改正」を言い立てています。今すぐにすべきことなんでしょうか？政権政党の自民党の１部に改憲論者が存在すること自体がおかしいことではないのか。

　そもそも日本国憲法第９条は、自民党のご先祖の保守政治家幣原喜重郎氏の発案です。日本国統治の最高権力者のマッカーサー元帥は「腰を抜かした。」と言われています。第九条は長年、ＧＨＱから押しつけられたものという「俗説」が広まってきました。しかし、憲法九条を提案したのは日本政府の最重要人物でした。その名は、時の首相・幣原喜重郎――。幣原が九条の提案者でありました。

　左翼政党の共産党や旧社会党が「考案」したものではありません。日本国憲法公布当時の共産党は、９条に反対してましたから。今では「護憲勢力」と標榜していますから変化するものです。

　憲法９条のおかげもあって「自衛隊は１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も戦闘で命を落としませんでした。それは「恥ずべきものではなく、世界に誇るべきことです。」日本の自衛隊は「人助けをする組織」であり、「人殺しの国際活動」はしませんでした。素晴らしいことです。

　また私見ですが「憲法９条」と「憲法第１条の天皇」とは相互リンクしています。戦前は天皇は陸海軍を統率する存在でした。ドイツ帝国を真似たもので、本来鵜の天皇の姿ではありませんでした。日本国憲法では「国民の象徴」となり、明仁天皇は災害地の国民の慰問と、戦没者の慰霊を国内外で行ってきました。象徴天皇のあるべき姿を体現されました。それは現在の天皇家にも継承されています。真摯に被災地を訪問され、国民と真摯に向かい合う姿は、多数の国民に支持されています。

　自民党の軽薄としか言えない改憲論には辟易する。大規模災害が起きると「緊急事態法の制定で憲法改正」と言い立てる。１月１日の能登半島地震から４か月経過するのに未だに市街地の倒壊した家屋の解体は進展していない。国民の命と生活を守れない連中が改憲論などおかしい。

　ロシアとウクライナは戦争していますが、欧州はイタリア以外は地震も噴火も津波もない。戦争や内乱、クーデターが「災害」ですから。日本は世界の災害大国。世界の大地震の２０％が日本で起きている。世界の活火山４１０のうち１１０は日本にあります。地震津波、噴火があり、台風や大雨災害は毎年あります。「戦争」などやっている暇はない。政権政党ならそのあたりはわかるはず。

　アメリカ追随の軍拡など辞めるべき。災害対策で積み重ねてノウハウで「人助けの国際貢献」をすべきです。国連でも平和外交を主張してほしい。自民党が本気でないのなら、政権交代しかあるまりまん。

イオンでリハビリ・ウォーキング

　２０２４年４月２９日（祝日・昭和の日とか）ですが、車の運転の練習でイオン高知へ行きました。家内が、韓流ロックの映画を見るというので積んでいきました。映画鑑賞代金がシニア割引なしで１人が２６００円とか。私は遠慮して、あまり詳しくないイオンショッピングモール内を雨でもあるのでリハビリウォーキングしました。早朝は寝過ごし４３００歩しか歩いていませんので。

　残念ながら高知市の中心商店街は、こちらのイオンショッピングモールです。私の大嫌いな人工空間。帯屋町アーケード街商店街は。「元中心商店街」です。好きも嫌いもない冷徹な現実です。休日でありしかも雨なので駐車場も混んででいました。結局５階の駐車場に用用の邸で駐車しました。家内が映画を見ている１時間半は、「めったに来たことのいない大嫌いな」イオンを歩くことにしました。

　それで今日のリハビリウォーキングは１１０４３歩にとどまりました。広いショッピングモールと思いましたが、意外に狭小であり「つまらない」施設でした。ただ公衆トイレは目に付くところにあり、トイレも綺麗でよかったです。それと椅子がいたるところにあります。でも座るのは私ら年寄りが多い。それと以前はつるつるの床面ばかりでしたが、絨毯のような敷物を敷いている歩道が３分の１はありました。歩きやすい。

　１時間ぐらい歩くと「つまらないので」座って資料を読んだりしました。若い層を対象にした「売らんかな」の店ばかりで仰々しい。同じ対面販売でも昨日の日曜市が１００倍面白い。イオンの店舗は１００％面白くない。

　その理由は通路に植物（鉢植えすらない）人工空間そのもの。これはＴＤＬやＵＦＪも同じ。プラスチックの人工空間で１時間ぐらいしか耐えられない。吐き気がします。映画館までなんでこんな人工空間の商店街のなかにあるのか。旧高知市中央商店街も頑張って頂きたい。イオンは高齢者に優しくないつまらないショッピングモールですから。日曜市が１００倍面白い。

　1軒だけあった書店で「俺は100歳まで生きると決めた」（加山雄三・著）を買いました。家内が映画館から出てくるまで、入り口付近で20分ぐらい読みました。自分と相性の合わない空間にいますと、どっと疲れますね。本屋は年寄りは時間つぶしに利用できます。もしなければ時間をもてあましたことでしょうから。

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う

　参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽１０月２２日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには２０年前に当時の地域ＦMn御番組を制作し、出演していた頃に「１番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
　（残念な高野光二郎さんの「自爆」）

　辞職は６月頃の事で、８月５日に自民党高知県連での候補者３人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・４期・須崎市区県議）が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

　野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか？

　私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

　安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保（日米安全保障条約）が基軸であり、憲法９条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し，「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。

　それに対する私の持論は以下です。

　日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法９条のお陰で海外派兵をすることなく「１人の自衛隊員が殺害されず、１人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

　もう１つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。

　沖縄への慰霊は１０回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読ｊすれば、第１条の「象徴天皇制」と「第９条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。）

　自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第９条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党（旧社会党・共産党）なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
（７７年間の平和の尊さ）

　この9条のおかげで占領下の１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士２０万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

　これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第９条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

　それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

　私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後７８年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはＡ級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのＣIＡから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。

　自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。

　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。
　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について
　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」

　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」

　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。