2025年仁淀川町防災キャンプについて（その１）

　いつもお世話になっております。高知市二葉町自主防災会の西村です。関係者各位との打ち合わせ、調整をしておりました。今年も「仁淀川町防災キャンプ」開催いたします。（連絡が遅くなりました。）

　昨年は台風１０号の関係の大雨と落雷で泉川地区の町営水道設備が破損し、地域が断水状態になりました。やむなく無念の中止になりました。

　今年は昨年より状況が変わっております。裏山の「急傾斜地崩壊防止対策工事」を県の直轄事業で、越知土木事務所が発注し、現在地元長者の西森建設が工事を施工しています。広域避難所であるので、高知土木部が本腰入れて現在（４月から）崩落防止対策工事をしています。第１期工事は１１月３０日までします。防災キャンプ日は土日で工事はお休みです。工事業者（越知土木事務所・西森建設）との話し合い、施設管理者である仁淀川町役場の認可と支援ご協力を得ました。

　防災キャンプの実施のために、関係者が一堂に集まり、忌憚のない意見交換会を、６月９日に泉川多目的集会所でおこないました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-ba75af.html
（仁淀川町へ行っていました。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-2aa9d0.html
（仕事で山間部巡回（電力施設など）長者だんだんの里で昼食、泉川多目的集会所の工事現場で現場監督と話し合いをしました。）

そして６月９日に、泉川多目的集会所に関係者が集まり意見交換をしました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-ae8f2a.html
（仁淀川町防災キャンプ関係者打ち合わせ会）

多様な意見が出ました。記述します。

「この地域は高知県でも雨の多い鳥形山の麓にあります。雨の情報には皆さん敏感になってください。」

「１日１５ミリの雨、累積６０ミリになれば、工事の中止要件ですね。」

「出来ることなら防災キャンプは、がけ崩れ対策工事が完工した後（３年後）にしてもらいたいというのが本音です。」

「広域避難所になりましたので、工事の優先順位が上がったことは確かです。」

「台風が来ることが予報される場合。線状降水帯が出来た場合。大雨洪水警報が出た場合は防災キャンプは中止です。」
「地元のリーダー（区長と会長）一任の判断で、防災キャンプの開催の是非を決まるようにしましょう。」ということになりました。

帰り際に越知土木事務所に立ち寄り、井上卓也所長以下５人のスタッフの方とも意見交換をしました。

とにかく今年に関しては防災キャンプ開催日１０日前は雨が降らないでほしいと思います。地元の２人、野々村泉川地区区長と西森長者だんだん
クラブ会長２人の状況判断にお任せすることになりました。以上経過説明です。ひたすらお天気に祈願するしかありませんね。

ぜひ多数の皆様のご参加をお願いします。

仁淀川町防災キャンプ

高知県初の広域避難所（仁淀川町泉川多目的集会所）で宿泊体験訓練しませんか
疎開先の仁淀川町長者地区の皆様と被災予定者の私達が防災キャンプで交流します。

　「もしもの時（南海トラフ地震）の長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様のご理解を得て長年交流を行ってきました。「疎開生活」を受け入れていただく長者地区の皆さんと関係行政機関の皆さまを含めた「防災キャンプ」を実施します。初体験の広域避難所での防災キャンプなので、諸問題を関係者皆で解決しなければなりません。（災害前の被災予定者と疎開受け入れ地区の皆様との交流会は全国初です。）

◎長者地区・泉川地区住民の皆さんとより信頼関係を高める交流事業です。（後日２拠点生活の可能性を求めて、地域の空き家なども地元の皆様と一緒に調査しましょう。）
広域避難所に実際に宿泊し「何が足りないのか」「何が必要なのか」を体験しましょう。
寝袋宿泊・テント宿泊・車中泊・キャンピングカー宿泊などそれぞれ体験しましょう。
防災かまど炊き出し訓練、宿泊訓練を体験しましょう。衛生用品などは持参しますが今回の防災キャンプでは寝具（寝袋・毛布）などは、すべてキャンプ参加者が持参します。
① 防災キャンプ参加費用。食材費は１人３０００円。２３日昼食弁当は１０００円（要予約）。寝具類（寝袋・毛布など）は持参してください。
② バス（定員２８人）は、８月２３日午前８時半下知コミュニュティ・センター発。
（バスにペット同伴できません。）
③ 自家用車の人も、（食材費は１人３０００円。昼食弁当は１０００円（要予約）現地に２３日は午前１０時半集合です。
④ 現在広域避難所である泉川多目的集会所は「急斜面崩壊防止工事」（高知県越知土木事務所発注工事）をしています。防災キャンプ予定日の８月２３日・２４日以前に大雨、台風接近に伴う暴風雨大雨などで、裏山斜面の崩落危険の場合は中止します。防災キャンプ開催是非の判断は地元の泉川地区の区長と、長者だんだんくらぶ会長の判断で決定します。（以下仁淀川町防災キャンプの「ざっくりの」日程表）
２３日午前１０時半集合。１３時防災炊き出し準備。親睦キャンプファイヤー、宿泊
２４日は宿泊所と運動場の片付け、清掃作業。１０時発。１２時頃下知コミセン帰着。

下知地区減災連絡会総会

２０２５年6月１９日は、下知地区減災連絡会総会が、下知地域の加盟自主防災会や女性部役員等と、高知市防災部署からも担当職員が出席し開催されました。

議題は2024年の事業と決算、２０２５年の事業案と予算案が提出され、出席者の承認が得られました。

来年からは「事前復興まちづくり計画」が下知地区でも始まります。その概要の説明が担当の高知市防災政策課からされました。

二葉町自主防災会からは、８月２３日２４日に開催されます広域避難所での地元の人達との共同事業である「仁淀川町防災キャンプ」の意義目的と参加要請をしました。

仁淀川町防災キャンプ関係者事前打ち合わせ会について

　私は高知市下知地区二葉町で海抜０ｍの市街地で、自宅兼会社事務所の５０Ｍ先にある海を毎日眺めて２４時間生活しています。
　２０１１年３月１１日の東日本大震災の直後に、二葉町町内会幹部より「次の南海地震が来たら二葉町は水没し長期浸水し、生活も仕事もできなくなる。また震災後地域が復興するには長い時間がかかる。津波が来ない、浸水しない山間部地域と交流し、「疎開先」を見つけてほしい。」との無理難題な要望がありました。

　偶然二葉町の荒木三芳さん（二葉町町内会副会長）が、長期間仁淀川町にて間伐ボランティア活動をされておられ、仁淀川町の皆様と知り合いになり、そのコネクションから二葉町と仁淀川町との地域間交流が始まりました。２０１２年から長者だんだんくらぶの皆様との交流が深まりました。
　10年前の2015年8月22日に、泉川多目的集会所にて、二葉町関係者19人が訪問し、泉川地区の皆様との意見交換会をしました。10年前のことです。その時泉川地区の皆様から意見が出されました。

「こちらの泉川公民館は、広域な事業をするときにしか地域では使用しません。各集落には集会所があり宿泊も炊き出しもできる台所があります。」
「泉川公民館は和室では雑魚寝では２０人。体育館では８０人程度の雑魚寝は可能です。台所もあります。高知市下知地域の皆さんは、大災害後こちらへ避難されることは可能です。滞在しながら、地域には空き家がありますので、空き家へ住む交渉をしていくことは可能です。」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-dfa5.html

（仁淀川町泉川地区との交流会を実施しました。）2015年
　私は当時の意見交換会での感想をこう記述していました。
「仁淀川町泉川地区の皆様のご提案は大変ありがたいことです。泉川公民館への避難するための費用を高知市は支援いただけないのだろうか。またこの地域の空き家を住居や事務所として借りたのなら「みなし仮設住宅」として家賃の支援をしていただきたい。」

　2022年11月1日に、仁淀川町と高知市は広域避難協定を締結し、避難先のない高知市民のために、旧大崎小学校体育館（160人収容）と泉川多目的集会所（80人収容）が、仁淀川町側から提供されることになりました、高知県で初めての事例です。
　昨年の2024年1月20日に、高知市民25人が、泉川多目的集会所に高知市からバスにて広域避難訓練をおこないました。当時関係者45人が参加しました。「仁淀川町防災キャンプ」の実施が提案され、参加者全員の賛同が得られました。関係者意見交換会の司会進行は、高知県危機管理部南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんがされていました。今回は異動になられました。

　僭越ながら私のほうで関係者の皆様への呼びかけをさせていただいた次第です。何せ広域避難所での宿泊も地元の皆様との防災キャンプもはじめての体験です。わたしなりに関係者の皆様にお聞きしたいことなどをまとめてみたものを当日(6月9日）に提案させていただきます。

関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）

前途は多難 やるしかない！

　今日は午後から金融機関を２か所巡回し、高知県庁の危機管理部の２か所の部署を訪問しました。テーマは「仁淀川町防災キャンプ」の件でした。

①仁淀川町の広域避難場所である泉川多目的集会所。おいてある備品類は、仁淀川町のもの。私たち高知市民がその場所に避難する場合は、本来なら高知市が備えるもの。ですが予算を現在全く計上していない。また「やる気」もないようです。

　その理由は「避難するときに持参する」と高知市側（地域防災推進課考えているようです。広域避難時にそのよう余裕はないと思います。

②高知県庁危機管理部南海トラフ地震地域支援課に聞きますと「高知市側とよく話し合ったほしい。」とのこと。県は市町村に半額補助しているので、高知市が必要ならば認めるそうです。

③広域避難所問題でも「前途多難」ですが。その先に目標としている「２拠点居住」になりますと、前例がないので、県も市も「フリーズ」状態です。公務員は習性として「前例のないこと」には弱い。チャレンジ精神を持ってほしいと思うが、賢い人はしませんから。

④前例がないことをやることは楽しい。広域避難所を実現するのに、着想から１１年かかりました。前例のない「２拠点居住」を実現させるにはさらに時間がかかる。南海トラフ地震は迫る。はやくなんとかしたい。

下知CC運営委員会総会

　２０２５年５月２２日ですが、下知コミュニュティ・センター運営委員会（坂持繁雄会長）の総会が高知プリンスホテルで開催されました。

　「令和７年度の総会資料」をもとに総会での意見交換、審議をしました。議長役をしました。令和６年度の事業報告、決算報告、練和７年度の事業計画、予算計画、役員改正案もすべて承認されました。無事に議長役を終えました。

関係町内会や学校、企業や各団体関係者が出席していました。市役所も地域コミュニュティ推進課、地域防災推進課、市民図書館関係者、文化振興課関係者が来られていました。

　その後は隣の部屋での食事会をしました。いろんな意見が出ていました。

あと最長41年の短い生涯を全力で生きる（その２）

　さして根拠のない「強がり」を言います。「最長あと３０年の人生。悔いなく元気で全力で生きる！」ことを決意しました。
父は２０１８年に９９歳で。母は２０２２年に９７歳で他界しました。わたしも両親の息子なので、運が良ければ最長３０年の人生です。今年１０月で７２歳です。本物の老人になりました。今の目標は両親が果たせなかった１００歳超えですね。

　でもただ寝転んでいるのではなく、社会活動をして１００歳以降も活動することを望んでいます。とても欲張りな、無理筋の願望ではありますが。確か医師の故日野原重明さんは１０５歳まで現役の医師でしたから。

　しかし「あと３０年」はいかにも短い。高校を４年で卒業し、大学へ入学してから５２年。その大学のサークルで家内と知り合い、交際し、結婚し、家庭をこしらえて５２年です。つい昨日のことです。

　U12からU23まで、政治に関心があり、社会運動や学生運動に参加し、挫折し、いい思い出はあまりない。勉強もせず「人生の１番いい時代」を社会運動や学生運動に関わっていましたが、敗北感と無力感しかありません。渦中にはいませんでしたが、１９７２年の連合赤軍事件や、新左翼セクト同士の凄惨な内ゲバ（陰惨な殺し合い）の悪影響で、政治活動や社会運動から離脱し、５０年が経過しました。

　「あれは何だったのか？」が総括できず、あと３０年生きたところで総括はたぶんできないことでしょう。
　但し「苦い経験」から「自分の頭で考える」習慣がつき、また「異論に耳をかた向ける」「人の話を聞く」ようになりました。

　最近のネット記事で、アメリカの学者の説らしいですが、毎日７０００歩以上歩く人は寿命が１１年延びるとか。「あと３０年」ではなく「あと４１年元気で生きる」ことができれば、「総括」でもなんでもできるような気がしますから。

　小さな事例ではありますが、地域活動では成果もあり、正当なご評価をいただくこともたまにあります。「若いころの間違い」をいつまでもひきづることは「人生の無駄」であることをようやく最近気が付きました。

「それはそれでとても大事」ではありますが、「すべて」ではありません。いろいろと「社会のリクエスト」があります。ありがたいことであると思います。高齢者になりつつありますが、へこたれ、くじけることなく元気で残り４１年の人生を全うします。

　　２０２５年５月１６日「ささやかな決意表明」

国は１０年間何をしてきたのか？！

　２０２５年３月３１日、政府（内閣府）が、今後３０年以内に８０％の確率で起きるであろう南海トラフ巨大地震の被害初速を公表しました。各自治体や地域の防災組織が懸命の努力をしてきましたが、この１０年間被害は殆どけりげんされていませんでした。

「新想定の地震規模は、前回と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスとし、震源域や季節、時間帯など複数のパターンで試算した。全国の死者数は２９都府県で最大２９万８千人。１２年想定の３２万３千人から約８％減ったが、１４年に政府が掲げた「おおむね８割減」には遠く及ばなかった。」とのことでした。

　高知県黒潮町の「日本１の防災対策」は、前回の国の被害想定の公表以来実行されてきたものです。全国各地でも地道な努力がされてきたはずです。それなのになぜなんでしょう。

　やはり国が本気で防災対策をしないからでしょう。その１つは「災害大国日本」で原発を稼働させるのだの、新設させるのだと国策で未だにしてますから。安心安全からは更に程遠いですから。

大船渡市の「差し込み型」移転に注目

　讀賣新聞２０２５年３月５日号の記事「大船渡市の「差し込み型」移転の高台移転のやり方はとてもいいやり方であると思います。

　津波や浸水に襲われた市街地や住宅地の移転方法としては、高台整備と盛り土整備は、最低でも工事だけで５年はかかりますね。地籍調査や被災者住民の合意形成も必要。事前にやるべきなんでしょうが、殆どの市町村でされていませんから、高台移転と盛り土造成事業の完成までに１０年近くかかります。

　人生の生活リズムから言えば、「被災後３年以内に復興」が理想です。「３年で被災地域が復興できる」ということであｆれば、多数の被災地住民は元の地域に戻ります。

　岩手県大船渡市の津波浸水地域から高台地域への移転事業は、「差し込み型」移転と呼ばれています。記事によりますと、被災した地域から、すぐ近くの２００M離れた場所に移転されています。長所は従来の地域コミュニティを維持することが出来ました。

　実際に移転された人たちは、短期間での移転と、地域コミュニュティの維持が同時にできることはとても良いやりかたであると感心しました。