事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

自主防災会事例発表会

　２０２３年２月１１日（土曜・祝日）ですが、高知市自主防災組織連絡協議会主催の「自主防災活動事例発表会」があります。　　　年末に秦地区連合防災会会長の中越敏郎さんから依頼されました。下知地区を含む北ブロックの連合防災会の会長でもあります。かつて故森宏会長が大変中越さんにはお世話になったこともあり、引き受けました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/.../kochi-jireihappyou.html

　昨年は半年間要介護５の母を在宅介護していましたが１２月１９日に旅立ち、２２日に葬儀を終え、大雪（２３日・２４日）の中役場への届け出、戸籍謄本の取得で車で走行しまくっていた時期（２６日・２７日）でした。

　依頼は中越さんから最初に１２月２７日に携帯にかかってきました。ブルーツースになっていましたのでお話をしながら走行しました。年明けに中越さんが私の自宅を１月９日に訪ねて来てくれました。恐れ多いことです。

　自分たちの自主防災会の「まとめ」も必要であるし、ひょっとしたら他の防災会にも参考事例になるやもしれないと思い請け負いました。３０分でお話してくださいとのことでした。
　１月２３日に高知市地域防災推進課で、担当の佐野さんと、中越さんの３人で協議しました。発表内容は考えて「やっつけ」で作成しました。

　活動の写真や資料やコメントをパワーポントに貼り付けました。貼り付けただけで、テクニックはありません。

　中越さんは「コロナ禍でも二葉町は防災訓練をやっていた。ほとんどの防災会は中止した中でもやっていた。そのあたりを聞きたいと思う。」と言われました。
私は「コロナは２０２０年からです。その年の６月に会長の森宏さんがご逝去しました。７月に防災会で会合を開きました。会長も亡くなり、コロナ禍なので本音は私は防災訓練はしたくはなかったです。

　しかし意見交換会に集まった防災会の関係者各位は、コロナでも疫病であっても地震や災害はおきないということはない。その時あわてないように訓練はすべきだ。」といわれました。
「感染症対策訓練もして、避難所開設訓練はすべきである。規模は縮小してでもやるべきだ。」と皆の声に押されて開催しました。

　２０２０年、２０２１年、２０２２年もコロナ禍での開催でした。やれたのは各部署のリーダーたちが頑張ったからですね。住民主体で避難所開設と運営はできるということを実証しましたから。
　そのあたりお話をします。

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆様との意見交換会

　２０２３年１月１2日（木曜）ですが、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の教授の青田良介さんと大学院生４人が来られました。

　予定では昨年来られるということでしたが、コロナ禍で何度も延期され、今日になりました。下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が調整役として意見交換会の段取りをしていただきました。

　全国各地の災害被災地や、各地の防災組織や行政機関とは繋がりがあるらしく、意見交換会では、すべて実践をふまれた意見を県庁させていただきました。

　最初に参加者全員の自己紹介の後に、下知コミュニュティ・センターの防災備品や施設の案内をしました。屋上では防災行政無線、防災炊き出しのＬＰガス装置の説明。５階防災倉庫、４階の貯水タンク。防災倉庫の備品の説明や設備関係の概要を説明しました。

　続いて坂本茂雄さんの方から「事前防災で目指す「災害に「も」強いまち下知」災害リスクの五重苦に喘ぐ、高知市下知地区での取り組みを柱に」下知地区の概要説明（いかに災害リスクの高い低地の市街地である）とそれゆえに「事前防災の必要性の説明をされました。

　そして２０１５年から２０１７年の３年間取り組んだ「下知地区防災計画」の策定の話と、２０１８年から今日にいたる事後のｔぽリ組の概要説明をされました。

　下知地区防災計画に基づいた「事前復興まちづくり計画についての説明もされました。超ご多忙な坂本茂雄さん資料作りありがとうございました。

　コロナ禍出の３年連続の避難訓練、避難所開設運営訓練や、広域地域間連携（下知地区と仁淀川町長者地区との連携）の話や、要支援者対策としてのＳＯＳカードについて説明をさせていただきました。

　意見交換会の中での兵庫県立大学の青田先生や院生の皆様の印象に残った発言をメモしました。

「自助を支える共助。共助をささえる公助」

「防災だけでは社会を動かせない。災害後の事後の復興に多大な予算が出るのは、悲惨で過酷な被災地の様子を国民皆が認知し、なんとかしたいという「強い意志が動かしたからです。」

「事前復興計画に予算が回らないのは、関係者の働きかけ、訴えが弱いからです。多くの国民が共感すれば社会を動かすことは可能です。」

「防災と意識せず、普段の生活で防災をやることが大事です。」

「防災を隠し味にして事業をやるべきですね。」

「１つの地域だけでなく、県都高知市のいくつかの防災会の連携は必要です。」

「被災者再生支援法」が出来たのは兵庫県も中心になり２０００万人の署名を集めたので議員立法で生筒成立したのです。」

「現役世代の子育て中の女性の皆さんが参加しやすい時間帯に防災の会合をやり、男性の役員はリモートで参加するとか工夫が必要です。」

「点から線に、面に展開すること。ネットワーク力が必要です。」

　３時間半の意見交換はあっという間に終わりました。すべてを理解することは出来ませんでしたが、実に参考になる有益な意見交換会でした。

　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の院生の皆様、青田良介先生ありがとうございました。大変貴重な意見を傾聴させていただきました。どう活用するのか今後が問われますね。

牧紀男さん（京都大学防災研究所）講演会のメモ

　２０２２年１１月１３日（日曜）に高知市二葉町の下知コミュニュティセンターにて、牧紀男さん（京都大学防災研究所　社会防災研究部門　都市防災計画研究分野教授）の講演会を聴講しました。テーマは「事前復興のすすめ　南海トラフ地震後も地域が生き残るために」です。

　「事前復興」という言葉は,下知地区減災連絡会が２０１７年に策定した「下知地区防災計画」のなかの概念として提唱し、注目はされましたが、残念ながら議論は熟成することなく、「ほたくられて」いました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

（高知市ホームページ「下知地区防災計画」全内容掲載）

　牧先生の名刺に表記されている「社会防災」「都市防災」という分野を今後の地域での減災活動を意識し、受際に「下知まちづくり協議会」を近い将来発足させないといけないと強く思いました。

　講演内容な被災地の分析や総括、被災地の成功事例、復興ビジョン、事前復興計画の意義目的や策定の手順など広範にわたっていました。到底すべてを理解することはできません。ですので、特に印象に残ったことを忘れないうち書き留めました。言葉の断片ですが、大事な作業です。

◎東日本大震災は阪神・淡路大震災の地震エネルギーは１０００倍でした。犠牲者は東日本大震災は阪神大震災の３倍でした。犠牲者が地震エネルギーに正比例するものではない。

◎地域を津波から守る方策として第１堤防は防潮堤、第２堤防（2線堤）は盛り土した道路。祖霊内の浸水を２M以内に抑えること。

◎高速道路は盛り土して作られている。東北でもインター近くを盛り土し宅地造成した課題用地をこしらえました。

◎高知市の場合は浸水想定地域が広大。被災後そっくり移転することは不可能。現状地を盛り土して再生するしかない。かなり時間がかかる。

◎仮設住宅が地域外にある場合、多数の人達は地域が復興した後も戻らない。石巻市雄勝町。

◎被災地域から転出した人たちは、「生活復興感」が高い。

◎大規模災害から復興に関する法律はいくつか新設されている。

◎復興計画のジレンマがある。

◎復興が遅れると被災地から人口がより流失する。

◎良い復興計画を作成するためには時間がかかる。

◎災害前から復興について考えておく　事前復興の取り組みは必要。

　課題は多く高知県黒潮町や、徳島県美波町由岐地区のように「事前復興計画」が樹眠各位に「見える化」し地域の防災減災の目標過大になるように、下市地区でもそうありたいと思います。

　しかし「言うは易し」であり、なかなか道筋は困難ですが、やるしかないと思います。しかも私個人の状況ですが、母（９６歳）が要介護５になり、在宅介護になりました。口で言うほど「要支援者個別支援」は難しいことを感じて追います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76028480/index.html

　きばらずに着実に「下知事前復興計画」を推進していきたいと思います。

今までの地域防災活動は「命を守る」「命をつなぐ」活動として、避難訓練や避難所運営訓練を積み重ねてきました。「住民主体の訓練」ですが、熟度はそれなりに上がってきたと自負はしています。

　１０月３０日に開催した「二葉町・若松町総合防災訓練」は住民レベルとすればかなりのレベルになったと思います。次の段階は「生活を再建する」（事前復興まちづくり計画）が必要です。

　２０１５年から１７年まで３か年継続した下知地区防災計画策定作業でしたｂ。１年目２年目は「事前復興計画」の概念づくり、理念づくりを参加者各位で魏リンしてきました。

　３年目は「生活を再建する」理念で活動を組み立てるべきでしたが、そのことに「失敗し」、「揺れ対策」に特化し最後の１年間を空費したことが悔やまれます。それだけ知識がなかったし、遠い昔青年会議所時代に取り組んでいた「都市再開発」の理念を「下知地区防災計画」に盛り込めませんでした。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
　（快適な都市づくりをめざして　都市再開発セミナー）

　やり残した「課題」を思い出し、再構築して「下知事前復興まちづくり計画」を再構築したいと思います。