防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

防災は「事前対策がすべて」です。

7月１５日（月・祝日）に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞先生（高知大学名誉教授）の講演会があります。

　岡村眞先生の言葉で、「南海トラフ地震には事前対策を何故しなければいけないのか」が理解できます。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」

　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。

　畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造２階建ての1階
で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。

③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。（東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。

④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。

⑤1メートルの津波に出会った98・5％は亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。

⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。

⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。

どうなる東京都知事選挙

　２０２４年７月７日が乙開票の東京都知事選挙。田舎にいると様子がまるで分らない。５０数人の立候補者がいるというが、実質は現職の小池百合子氏（自民・公明推薦）と蓮舫氏（立憲・共産推薦）の」「与野党激突」の側面もある。

　大手メディアの事前予想は「４０対３０」現職優位とのこと位ですが、果たしてどうなるのかはわかりません。

　あまり報道されないし、ネット検索記事は両陣営の応援団といも割れる人たちの相手候補者への誹謗中傷のオンパレード。見る気がしない。

　「緑のタヌキVS赤いきつね」「荻生田百合子VS立憲共産党」「学歴詐称ＶSn二重国籍」など誹謗中傷するネタは事欠かないので、そればっかりですから。

　東京は予算規模が他の自治体とは違うし、国から地方交付税をもらわなくても運営できる唯一の自治体。１４００万人の人口と巨額の予算。活力がありながら、物価も家賃も、高い東京。収入が多くても支出も多いところ。スポーツ観戦やコンサートやテーマパークなどが宅ｓ名なりますが、海も山も川も自然は遠い。ちなみに田舎の高知は、３０分車で走れば、海へも山へも川へも行けます。

　おそらく現職が優位でしょうが、万が１や党推薦候補が蚊ｇつ事態になると、国政も解散含みで「政治の季節」になることでしょう。

　さてどうなるのかは、四国高知の田舎者の爺さんにはわかりません。

下知地区減災連絡会２０２４年度総会

　２０２４年６月１９日ですが、下知地区減災連絡会の２０２４年度同会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。定数５７人のうち委任状主x出席者を含め４０人の出席者があり成立しました。
　２０２３年度事業報告、決算報告、２０２４年度事業計画、予算、２０２４年度役員選任など提案された議案はすべて承認されました。
　皆本会長からは高知市事業の「高知市事前復興まちづくり委員会」の報告がありました。下知地区減災連絡会としては、今年度「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させることを目指します。」
　関連して事前復興講演会を１１月９日に行います。

「生活再建に必要な法制度を事前に知る。」（永野海弁護士）。
二葉町が１３年前から推進してきました仁淀川町との地域間交流が実りました。広域避難防災キャンプ交流を８月３１日、９月１日に仁淀川町泉川多目的集会所で行います。
　また弥右衛門部会の事業とすれば、７月１５日に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞高知大名誉教授の防災講演会が開催されます。
　１１月２３日に弥右衛門防災フェアが開催予定です。
　女性部会の発足も目指します。９月７日に女性リーダーキックオフ講演会が開催されます。講師は西村浩代氏（管理栄養士・防災士）

　又事業所部会も発足させます。年会費は１社２０００円。
　またスターリンク〈衛星通信）の導入をします。活発な意見交換がおこなわれ、２０時半ごろに終了しました。

下知法人会・事業継続力強化計画セミナー

　２０２４年６月４日（火曜）ですが、高知市知寄町のちより街テラスにて「取り組み事例に学ぶ（事業継続力強化）有事に役立つ対応力強化のポイント」のセミナーがありました。

　主催は公益社団法人高知法人会城東支部（西川義章会長）でした。会場には法人会の会員３０数名と、下知地域の地域代表県議の坂本茂雄さんも参加されました。

　講師は独立行政法人中小企業基盤整備機構・業務統括役兼災害対策支援部長である長谷川貴則さんが「事例に学ぶ・事業継続力強化　有事に役立つ対応力強化のポイント」を説明いただきました。

　説明は４つに項目でなされました。

①中小企業を取り巻くリスクの拡大

②事前対策の障害となる課題

③単独型事業継続力強化計画について

④連携型事業継続力強化計画について　　　でした。

　中小企業を取り巻くリスクは、地震活動が日本全体で活発になってこいています。四国は意外にも地震が少ない地域ですが、過去に起きた南海トラフ地震は巨大地震であり、地震と津波による被害は甚大でした。

　また最近は気候変動により風水害も激甚化になってきています。自然災害のリスクのほかに、２０２０年からはコロナ禍のリスクもありました。しれに加え増大していますのは、情報セキュリティ・リスクです。

　ランサムウエアによる被害は中小零細企業に拡大しており、対策を疎かにすると取引を打ち切られるようになります。うちの会社も早速システム会社と契約し、情報セキュリティ対策をしています。

　中小企業の事業を継続する力を強化する計画です。この計画ができればいわゆるＢCP（事業継続計画）の７割ができますね。

　特に大事なのは初動対応をしっかりたてることです。

「社員と家族の安全確保」

「非常時の体制を構築する」

「被害状況を把握し、被害情報の共有」がとても大事です。

　後半はＡIG損保の説明がありました。

「地震保険は大事です。特約事項をよく読んでください」

「地震保険などの特約で建物・家財以外に人件費、借入金、売り上げなどを補填できる保険もある」とか。

　３年で更新なので、昨年７月に取得し１年が経過します。忘れていたこともあるので参考になりました。

有害無益な国の指示権拡大

　２０２４年５月２９日の高知新聞記事１面見出しには「国の指示権拡大衆議院通過へ」「自治法快晴案委員会可決」とあり、５面記事では『国の指示権拡大根拠薄弱」「具体的ケース示さず」「地方の井自主性損なう恐れ」とあります。

　国に権限を集めたら、災害対策は魔法のように片付くと言いたげですが、能登半島地震の「国の実績」「支援体制」はこころもとないではないか。輪島市の市街との瓦礫は震災後五日ゲルになるのに殆ど片付いていない。

　横倒しのビルも片付けられていまません。同じころ起きた台湾の地震では瓦礫は片づけられ、避難所は閉鎖され、被災者達は復興復旧に邁進しています。

台湾の地震が、能登半島地震のすぐ後に起きました。避難所の設置も早く、また仮設住宅の設置も早く、すぐに避難所は閉鎖され、被害住民は生活再建に向かっているようですね。

　能登半島地震での国の対応の遅さ、動きの鈍さはあまりあるところがありますね。その原因の１つは専門の対策部署なり省庁が政府の中にないということがあります。危機管理省の設置は必要です。内閣府は各省庁の役人が２年程度の出向で「腰掛」行政をしているようにもおもいます。

　それと災害対策の最前線には住民と自治体がいます。その分野の機能を弱め、「無能極まりない」国に権限を集中させる発想事態が完全に間違っています。

　中国の独裁者である習近平氏がコロナ禍対策のために、執拗に「ゼロコロナ」を推進し、経済が失速してしまいました。中央政府に権限が集中しすぎたために、地域からの情報が上がらず致命的な失敗をしました。

　住民と自治体を無視して、国が出しゃばってあれこれしてもうまくいかない事例ですね。

爽やかな北村正志さん

　高知新聞２０２４年５月２４日の特集記事「時代の旅人　あの人に聞く」はとても良い記事でした。実業家北村正志さん（高知市出身）の人生を取り上げて浅田美由紀記者がまとめられていました。

　北村正志さん（８３歳）は、高知初のカメラ販売店チェーンである「キタムラカメラ」をつくりあげた２代目経営者であり、中興のその人でした。私は全く北村正志さんには面識はありません。ですが、亡き母が、北村兄弟姉妹の１人と学校時代からの友人であり、北村一族の動向については子供の時から母から聞かされていました。

　桜井町の理髪店がご両親で、兄弟姉妹が多くいたという北村家。高知初の全国展開したキタムラカメラは、２代目の北村正志さんの会社。北村商事や桜井水道という会社も兄弟姉妹が創業者です。１９３２年のロサンゼルス五輪の水泳で金メダルをとった北村久寿男さんも、兄弟姉妹の１人でした。

　記事によると北村正志さんは１９５９年に土佐高校から早稲田大学に入学。６０年安保闘争の最中でした。東大生樺美智子さんが亡くなっ他国会デモにも参加されていました。

「すぐ近くで死んだぞ。と言うてね、追悼抗議になって、京大の奴が朝までアジっていた。僕なんか群衆の１人。それからだんだん学生運動にのめりこんでいったんです。」

　大学の２～３年の頃「あれが内ゲバの最初」という乱闘が起こる。

「当時、６尺の、すぐ折れる角材やったですよ。東京中から集めっまってきた５００人の学生がそれを持って，革マル相手に５時間も６時間もやっていた。」と北村さんは語ります。

　懲役１年８カ月の執行猶予判決を受け、大学からは除籍処分。学籍はなくても毎日大学の自治会室へいかれたとか。同じ大学で奥さんもいて生活に窮して、お父さんに泣きつき、九州の取引先の会社の倉庫番ｇとして勤務。あまり退屈だからまた学生運動をしようと企んでいたら、奥さんがお父さんに「密告」され、お父さんが現れて高知へ連れかえられたとのこと。２６歳になっていたそうです。８年間も学生運動、社会運動をなさっていたようですね。

　北村さんはきちんとした会社にしたかった信念があったようです。「学生の頃は左翼でしたから。とにかく因業な（悪い報いの原因となる悪行」経営者のにはなりたくないと強く感ずるもんがありました。」

　北村さんは「就業規則の作成」「労働組合もつくり入らないと社員にしなかった」「社内での呼び名はさん付けで肩書ではなく」「座席はフルーアドレス制」にされたとのこと。

「学生時代の価値観が経営に響いたとすれば、姑息な会社にはしたくはないという気持ちがありました。会社らしい会社をつくろうと。会社の中にリベラリズムを貫こうとしたんです。」

　学生運動で鍛えた社会思想と、企画力、プレゼン力と行動力、指導力が会社経営でも活きたのでしょう。また北村さん自身がゴリゴリの古ぼけた「経営者は悪」という左翼理論や労働運動至上主義からは無縁な存在であったと思います。お父さんの寛容さ、優しさもプラスになっています。

　未だにあり程度高知で名前のとおった会社でも「残業代の不払い」や「労働組合を作ろうとしたら解雇された」「共働きのどちらかが退職（多くは女性）に追い込まれる」、せこい企業が多い高知の会社経営者のなかでは北村さんは秀悦な存在ですね。

　北村正志さんが家業に専念しだした時代は、お父さんが拡大していた現像所事業が好調で卸の利益が多き時代でした。チェーンストア理論を１から学び、研修に打ち込み、小売店拡張展開し、郊外店をつくりました。

　そして小売り店のチェーン化で２００７年に１０００店舗展開を達成されました。誰もがカメラを持ち、当時のコンビニ店に現像を依頼すると翌日プリントしてくれた時代でした。デジカメが登場する前のじだいでした。

　うちの子供たちは１９８０年台に生まれましたが、幼少期から小学生時代の行楽写真はフィルムカメラで撮影、あるいはインスタントカメラで撮影し、現像とプリントしてもらっていました。その仕組みはすべて北村さんたちがこしらえていたということがよくわかりました。

　しかしその後ＩＴ時代になり、フィルムカメラがデジタルカメラに置き換わり、それがスマートフォン内蔵型カメラに置き換わりました。２０１７年に熊本地震に伴うデジタルカメラの減産が、初の赤字決井さんとなり、翌年の２０１８年にＴＯＢでＣＣＣの完全子会社化になりました。

「事業の継続と社員の雇用を守る」という信念が北村正志さんにあり、円滑な会社の譲渡になったようですね。記事では２０２０年に新宿東口に創業当時の名前を冠した「北村写真機店」をこしらえました。背か負い有数のカメラやレンズの在庫を持つ旗艦店とか。希少なライカの在庫もあり、１台数千万円の名機も扱っておられるとか。

　８年間の学生運動・社会運動の体験も、自慢するわけでも、卑下するわけでもなく、さりげなく語る北村さんは格好良いと思います。それから家業を継いで、５０年間で企業に育て、小売店展開も成功させ、時代の流れで縮小均衡をしいられますと、信頼できる企業体に株式を譲渡し、雇用と事業を守りぬきました。「軟着陸」させました。なかなかできることではありません。

　業界団体や経済団体にも入会せず、また家族を後継者にせず、まさに記事の見出しどうりの「企業は人のためにある」経営者の人生でした。あこがれる経営者ですし、何より爽やかですね。

仁淀川町への疎開（広域避難訓練）が報道されました。

　２か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。

　２０２４年１月２０日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を２０１２年から継続してきました。この度高知県初の（行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。

　全国初の（疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでＮHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

　私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年１１月２０日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に２人の医師の診察があり「１月４日に左眼、２５日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。

４日と２５日の手術と入院の間に１月２０日に「広域避難訓練」がありました。なんとか２５人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の１２月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら１４日に朝日新聞、２０日と２４日にNＨＫの取材を受けました。まさに１回目の手術と入院と退院。２回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、ＲＨＣとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

　朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。

　NHKは１月２０日の取材後に、２４日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん（二葉町町内会副会長）と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。

　取材した内容は２０２４年２月１日の「こうちいちばん」（高知県域放送）
　２月２日の「ニュースウォッチ9」（全国）で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく２月２０日には「おはよう日本」（全国）でも放送されました。午前５時１８分～２４分の予定で放映されました。

　また追加取材が、わたしの退院後の３月６日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜０Ｍ地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

高知初の疎開訓練（広域避難訓練）が１月２０日に実施されました。

　随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は２０２４年１月４日に左眼、２５日に右眼を手術し、入院をしていました。１回目の手術と入院、２回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。

　２０２４年１月２０日（土）に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から２５人が参加しました。うち１３人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

　選抜された１１人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
　その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年１１月１日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました２か所の指定避難場所へ向かいました。

海辺と山間　交流で得た「疎開先」

　高知市二葉町などの下知地区は、１９４６年の昭和南海地震で地盤沈下し、約３か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故２０１１年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来１３年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

　２０２２年１１月１日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後２つの施設（泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう　

報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
　能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。

　泉川多目的集会室では、下知からの参加者２５人に加え、仁淀川町の住民代表が６人、仁淀川町役場が４人、消防が３人、高知市職員が２人、高知県職員が４人で合計４４人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。

　泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
　長者地区の人達は「夏の間は３か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

　１３年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線（ブロードバンド）が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。

　ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

広報下知減災３１号

　下知地区減災連絡会の「広報下知減災３１号」は、昨年１２月に事務局長の盛んと菅生さんが激務のなか変種発行されました。昨年１２月に二葉町町内会分は、全世帯にポスティングしました。

　１月４日に現病で入院手術しますので、事前に読み込んでコメントする時間がありませんでした。下知地区の地域防災活動が盛りだくさん記事になっています。

　１面は１０月２５日の講演会防砂音減災のその先の復興に失敗しないために出来ること」（講師宮城大学特任教授阿部晃成さん）でした。阿部さんは東日本第震災で津波で家ごとなｇされ、雄勝湾を漂い奇跡的に助かりました。設明では石巻市雄勝地区で葉国の８割が津波で全壊・流失しましたが犠牲者は少なかったようです。

　しかし石巻市が急いで立案した復興事業は「被災者より復興事業優先」の方針でつっぱしり、なりわいを否定し、高台への樹宅地整備と、巨大な堤防づくりをしたがために、４０００人尾地区甚句が１０００人に激減しました。莫大な復興事業予算をつぎ込みましたが、人が戻らない失敗し復古五事業になりました。

　下知地区が学ぶべきことは普段から「下知がいいね」というまちづくりの推進ですね。また告知として１月２０日の１８時からは「第２弾　東日本大審査委に学ぶ中小企業の防災と復興」というテーマで、被災ｙ地企業の「その後を」追いかけて１０年間撮影された映像プロジューサーのドキュメンタリー映画と講話の会合があります。

　２面は阿部さんの講演会の４日後に下知コミュニュティ・センターを会場に開催されました二葉町。若松町・中宝永町３防災会の総合防災訓練（避難所開設・伊寧訓練・感染症対策訓練。防災炊き出し訓練。防災講話など）の記事がありました。

　当日昭和小の５年生たちが産ｋしていただきました・。父兄も来られ、参加者は１８０人ぐらいました。運営スタッフは総務・登録・衛生。情報伝達・食料調達・遊軍にわかれ各自元場で臨機応変に対応いただき、事故も混乱もなく無事に終えることが出来ました。

　運営スタッフの「現場対応力」の向上につながりました。理想は訓練に地域住民全員が参加し、役割、も編喜うしながら皆が体験することです。そして実際の南海トラフ地震が起きても、訓練の応用で冷静に避難尚寧が出来ることですから。

　また１１月２３日の弥右衛門公園での「弥右衛門防災フェア」（下知地区減災連絡会弥右衛門部会主催）でおこなわｒました。当日は公園内の「津波避難ビル」となっているｌ弓道場屋上への「場所確認体験を参加者の多くが経験されました。そのサポートをしていました。課題にきがつきました。２０２４年２月１０日の「昭和小防災オープンデイ」の告知記事も掲載されています。

　３面は災害に備えて「食料・食材のローリング・ストック」にやり方などについて「高知減災女子部」の気候がりました。日常生活の中で減災を意識すること。防災は特別な行事ではないからです。「日常に出来ないことは非常時（災害事）でできるはずはない」からです。

　４面は２０２４年１月２０日にきさいされます「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」ｈの参加依頼記事でした。二葉町が１３年来仁淀川町の住民の皆様のご理解と支援を得て「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流をおこなってきました。ようやく２０２２年１１月１日に高知市と仁淀川町の「災害時避難協定」が締結されました。

　今回は鏡川を津波浸水域とみなし下知っ地区樹眠が自衛隊・消防・警察のボートなどで救助される訓練をおこないます。救出後は、バスで仁淀川町の２か所の避難場所（泉川多目的集会施設と旧大﨑小学校体育館を確認しに行きます。

　私は１月４日に左眼の手術をします。果たして参加できるのかわかりません。１３年来の二葉町の彼岸だけに参加したいところですが、医師に相談します。

　告知記事は１・１７阪神大震災ミニ慰霊祭と、１１月３０日の昭和小５年生の下校時の「津波非案ビル巡り」でした。