事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「慈善復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。

　山間部訪問活動で本川-仁淀川町－いの町巡回の中で、仁淀川町の泉川多目的集会施設（旧泉川小中学校跡施設）と仁淀川町役場裏にある旧大﨑小学校体育館を外から見てきました。
　泉川多目的集会施設は、２０１５年に実際に二葉町自主防災会として訪問し、交流していました。立派な施設です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../08/post-dfa5.html

　２０２２年１１月２日付の高知新聞の最終面の「べた記事」ですが、「地震時高知市民に避難先」「仁淀川町２施設提供で協定」が掲載されていました。
べた記事ではありますが高知市民にとりましては、とても大きな「朗報」であり、意義があることです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-702155.html

　ようやく仁淀川町のドライエリアで２６０人の高知市民は疎開できるようになりました。二葉町と仁淀川町長者地区の皆様とは１０年余りの地域間交流を続け、「顔の見える交流」をしてまいりました。
　苦節１０年ですね。高知市周辺の自治体（いの町など）との連携もふかめていただきたいと切に思います。
　ブログ二葉町防災新聞・カテゴリー「仁淀川町と二葉町の交流」をご参考ください。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../cat.../index.html

防災特番「南海地震に備えちょき」を聞きました

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　２０２３年２月２３日ですが、NHK高知放送局作成番組「南海地震にそなえちょき　命を守るために」を聞きました。ラジオでの生番組でした。

　東日本大震災を経験なさった宮城県の４人の実体験話は強く印象に残りました。

「学校は地域住民との連携は絶対に必要。連携で雄勝小学校に避難した生徒や教員や地域住民は全員が助かりました。」小学校の裏山へ逃げ、更に高い場所にあるクリーンセンターに逃げました。おかげで全員が助かりました。

　同じ町の大川小では生徒たちが「裏山へ逃げよう」と言ったのに、教員たちが判断できないことで、殆どの教員と生徒が津波で亡くなりました。悲劇が起きてしまいました。

　岡村眞先生（高知大学名誉教授・地震学）は「教員の皆様も転勤があります。地域の事情を知らないない人が多いのが普通。地域の特性は地域住民が１番よく知っている。普段からの交流がとても大事です。」

　家族で「どこへ避難するのか。めいめいが安全なところに避難し、確認することを普段で家族で話し合うことが必要」と番組では言われました。

　そして津波から避難して高台へ逃げて命が助かっても、家や学校は水没しています。その後どうやって「命をつなぐのか」も訓練してめいめいが想定し対策をたてないといけないです。

　また岡村眞さんは、高知市内の特性について、南海トラフ地震が想定どうり来たらどうなるかも言われました。

「長い揺れがあったら弱い揺れでも間違いなく海溝型地震です。津波が来ます。また高知市内は強い揺れ（６強から７）であれば、地盤が２Ｍ沈下します。低地の市街地（二葉町は海抜０Ｍ）はすぐに浸水が始まります。

　例えば最新版の高知市津波ハザードマップがありますが、それによりますと「はりまや橋で津波浸水３０センチ到達時間は６０分」と表示されてはいますが、海抜０Ｍの二葉町は揺れと同時に地盤が沈下しマイナス２Ｍになり水没しています。揺れがおさまればすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がらないと住民は生存できません。溺死します。

　２Ｍ地盤が沈下したところへ津波が来るので、想像より津波は低地の市街問いでは高くなります。」（岡村先生）

「誰かの情報で判断するのではなく、自分の判断で高い場所に避難してください。」

　
　東日本大震災当時危機管理課長であった佐藤健一さんはこう言われました。

「市民と何回もワークショップを開催してハザードマップつくりました。津波の想定は８Ｍとされ、１０Ｍの高台を地区で避難場所と決めました。

　震災当日はその高台を超える津波が押し寄せそこへ逃げた人たちは亡くなりました。自分たちで勝手に限界をつくってはいけないということです。条件をつくってはいけないのです。」

　岡村先生は「科学が万全ではありません。わからないことはわかなない。余裕をもって高いところへ逃げるようにしましょう。」と言われました。

　そして岡村先生はこう言われました。

「これからの若い人たちは津波が来ない地域や固い地盤の地域に家を建てて住んでください。若い人たちはそれが出来ますから。」と言われました。

　私を含めた年寄りは、低地の市街地から脱出することは経済的に出来ません。わたしも２年間努力しましたが出来ませんでした。

　かくなる上は海抜０Ｍの二葉町で、減災活動に努め、まず家族が会社が生存し、存続することを最重点に考えます。そして地域全体で考えます。

　無関心な人たちも当然いることでしょう。あれこれは言いません。一緒に訓練する人たちはともに助かりましょう。いくら呼び掛けても参加しない人は自己判断なさってください。

　防災減災は最終的には「自己責任」ですから。私は避難困難地区に住む高知市民としてあと３０年この世に生存していくすべをすべて考え、実行します。自分の想定を上回る災害が来ることもあるでしょう。それは運命ですから仕方がありません。覚悟はできています。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万人の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。