福祉事業所との防災連携

2024.12.03

2024年の地域の防災訓練は無事終了

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 2024年12月1日(日)ですが、下知コミュニュティ・センターでの防災訓練は無事に終了しました。今朝は着ぐるみ(今回はたいさく君、ヘルパちゃん)を県庁危機管理部倉庫に返却に行きました。

 報道機関は、高知さんさんテレビと読売新聞、朝日新聞が取材に来られていました。

 高知さんさんテレビ「イット」のなかのローカルニュース

https://www.youtube.com/watch?v=UG1ipwKiNv0(1分10秒)

 讀賣新聞は、昭和南海地震の体験者であり、二葉町在住者で、訓練にもご参加いただきました岸田康彦さんの取材をされていました、写真は会場で、岸田さんを紹介する司会をされていました坂本茂雄さんと、朗読の澤本恵子さんが写っていました。

 訓練関係の支払いにおける領収書もいただいているので、仕事の合間に処理が必要です。後は1月19日の「黒潮町合同研修会」が今年度の事業です。

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2024.11.30

介護研修へ行きました。(1日目)

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 老人見習いなので、介護の専門家による「介護入門講座」を受講しました。たぶん受講者で私が最高年齢と思います。大学の講義の様に6時間半もあります。果たして「老人」の私に耐えられるのだろうか不安でした。
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 「介護とは何か?」の基本から講座ははじまりました。今日の授業の内容は、「介護に関する基礎知識」「介護の基本」「障害の時間」「「ノーリフティングについて」などでした。そのなかで印象に残ったことを書きます。
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 「出産・育児は予見が出来ますが、介護は突然にやってきます。50-80問題で、介護離職すると、本人も企業も大変な不利益を被る事例が多い。」
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「介護休業は93日間認められています。会社側に確かめてください。離職をせず親の介護をその期間で見つけましょう。」
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「現在の制裁労働人口年齢は15歳から65歳までになっている。今は長寿社会になっている。18歳から75歳まですれば問題は解決dする?」

「重心バランスを考えるボディメカニクスを考えた身体介助しましょう。」

「日本の障害者支援は欧米諸国に比べとても遅れました。2000年以降に法律が制定されました。」

「ノーマライゼーションはデンマークの社会学者バンクシュケルセンの提唱でした。」
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「日本国憲法第25条は、国民の生存権について述べています。国家は国民を助ける義務があります。」

「体内から1%の水分が失が割れも体に変調が出る。」

 ほかにもたくさんありましたが、これ以上の「再現:は無理ですね。写真とコメントはずれています。頭が疲れました。

 それで今日のリハビリ・ウォーキングは早朝に万歩歩きしましたので、14598歩でした。

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2024.07.22

橋本笙子さんの講演を聴講しました。

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 2024年7月19日ですが、高知市あんしんセンターにて防災人づくり塾(全8回連続講座)の4回目の講義は橋本笙子さん(特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部長)の「復旧・復興と被災地支援のリアル 令和6年能登半島地震から学ぶ」を聴講しました。
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 2024年1月1日に発生した能登半島地震。想像以上の規模の大被害に驚くとともに、被災直後から橋本笙子さんはピースウィンズ・ジャパンの同僚たちと珠洲市に駆け付け支援活動を行いました。緩慢な動きであった政府や石川県の対応よりすばやく、陸・海・空からの医療支援、避難所支援をされました。
珠洲市被害状況_NEW

 

珠洲市・陸海空の支援_NEW
 講演会の詳細な内容につきましては坂本茂雄さんが詳しい記事をWEBに投稿されています。(ご参考まで)

 

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid0CpoBCw5R9Ep4akaL4vTHqc9rkj27Fwg4dH9DaML3EeMWjsqwEWFDSsaEphoTNQRel

 

 わたしなりに今回の橋本笙子さんの講演で気づきがありました。それを記述します。

 

「想像以上の被害に驚きました。人口が12947人の珠洲市で何らかの被害を受けた建物jは14161棟あり、無被害の建物は僅か343棟でした。」

 

「阪神大震災規模の強い揺れ、東日本大震災の津波、液状化被害。何より幹線道路の寸断、水道配管・設備への大被害が想像以上。復旧が遅れる要因でした。」

 

「高齢化率が51・9%と高いですが、地域コミュニュティの繋がりが強く、被害を抑えてきた事実もあります。」

 

「本来なら介護認定を受けておかしくない高齢者が自宅で生活していました。それだけ家族や地域の繋がり、見守りがありました。今回の大地震はその地域コミュニュイを寸断し、より深刻な事態があります。」

 

「石川県はしきりに被災地を離れ、1・5次避難、2次避難など広域避難を呼びかけましたが、避難した後の復旧へのロードマップ作りが欠落していました。それだけに、いまだに避難所や車中泊されている被災者が多数おられます。」

 

 橋本笙子さんのお話で1番注目した実例がありました。資料の中に「連携調整。協働」がありました。

 

「珠洲市役所市長に各団体や部署が、常に情報を共有するための組織体「情報共有会議を提案されました。当初は5人で始まりましたが、今や珠洲市全体の合同会議へ拡大発展し、行政、社会福祉協議会、保険医療福祉部門、MPOなどの連携がうまくいっている」とのことでした。」
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「支援の難しいのは、地域が再生することを手助けすること。ある段階から自立を促し、支援側からサポート側に回る。そのためには復旧・復興のロードマップが必要です。」

 

「地震直後の1月段階で、家屋が準半壊、一部損壊の人達は、仮設住宅にも入れません。公的な支援は何もありません。地震から半年後に雨漏りが酷く、その後の余震で倒壊した家屋もありました。でも今の公的支援の在り方では支援外なのです。」

 

「現在の活動は、孤立・孤独を防ぐ、災害関連死を防ぎ宇活動をしています。仮設住宅入居者への家電の支援をしています。見守りやコミュニュティの再建の支援もしています。ペット支援も大事です。」とのこでした。
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 実際に支援なさっておられますので、言葉は重く、突き刺されました。近づくく南海トラフ地震。海抜0Mの「永久浸水地域」に居住しています。どうやって生存し、命をつなぎ、生活を再建するのかが問われます。

 

 やるべきこと、できることをやり続けることしかありません。

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2024.07.07

坂本茂雄さん県政かわら版・74号

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 高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版2024年・向暑号・74号」がポストに投函されていました。

 次年度県予算を審議する2月定例県議会の様子を1面から伝えています。「2月定例会 地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
 2024年1月1日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。1面ではJR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

 しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問1答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。
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 2面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
 坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

 最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。( )は私のコメントです。

Q [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか?」

A(知事)「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Q「能登半島地震の2次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

A(知事)「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

(高知県は今なおL2想定時の南海地震の仮設住宅用地は4割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。)

Q「1月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

A(知事)「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

(今年8月31日、9発1日の予定で仁淀川町の広域避難所の1つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。)

Q[能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

A(林業振興・環境部長)「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Q「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

A(土木部長)「検証に時間がかかっている6月に 公表する。」
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 引き続き3面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は?」

A(危機管理部長)「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和9年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和7年以降に地元への説明を行う予定。」

(東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。)

Q「事前復興まちづくり計画jについての県の対応を問う。」

A(知事)「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Q[避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

A(危機管理部長)「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

(ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は1日分。2日は流通在庫。4日間から国の支援があるという。gチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。)

Q「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やNPOなどのサードセクターの活用が必要ではないか}

A(知事)「内閣府に期待している。」


Q「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

A(子供・福祉政策対策部長)今後の課題として推し進めたい。」

Q「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は?」

A(子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のBCPの策定とdぽ牛に進めていく」
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 4面でも述べられています。

Q「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

A「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

 特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の3つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

 攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

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2024.02.27

役所のご都合で地域コミュニュティの破壊の危機に

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 2024年2月26日の高知新聞記事には驚きました。能登半島地震で完滅的な被害が出ている輪島市ですが、そのなかで地域住民が寄り添いビニールハウスを住民自らが自主運営する自主避難所がありました。

 地域の絆を大事にする輪島の人たちの素晴らしさを報道を通じてしりました。災害時の私たちの街(高知市二葉町)でこれほど強い絆が出来る仁尾だろうか。遠く及ばないと感じていました。

 記事では「自主避難所へ配送打ち切り」

「憤る住民一方的」と三小田氏にあり驚きました。

記事によりますと「集会所などを利用した自主避難所は23日時点で(輪島市に)36か所あり、約360人が過ごす。市の職員らが食料や灯油を届けており、担当者は「復興へフェーズが変わっており、応援職員も減っている。(今のやり方は)非効率な面もある」とい話した。とあります。

 大災害時においても「行政の効率」優先とはいかがなものかと思いますね。役所の言い分もわからないわけではありませんが、平常時の役所の業務とは明らかに違います。

 記事によりますと、電気も住民自らが自費で引き、近所の4世帯10人が身を寄せて頑張っておられます。これほど強い地域の絆があることは、地域の復興に力強くパワーが発揮さっると思いますね。

 行政職員の言葉で気になるのは「復興へフェーズが変わっており、応援職員三減っている(今のやり方は
9非効率な面もある」という発言。

 輪島市は「いったい誰のための復興を目指しているのか?」全くわかりません。職員で配達できなければ、郵便局やクロネコヤマトに依頼し自主避難所迄配達してもらえばいいだけのこと位。あまりに知恵も市民に対する思いやりもないと思いますね。

 「物が欲しけりゃ取りに来い!」という方がおかしいですね。

 住民の絆が、復興時に何より必要であることは、故長島忠美復興副大臣(元山古志村村長)から聞きました。役所が「勝手に合理化」して、住民同士の絆を軽視する復興事業などありえません。

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2023.12.12

真備合同防災研修会1210

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 2023年12月10日ですが、二葉町、若松町、中宝永町自主防災会合同事業にて、岡山県倉敷市真備町への防災研修に早朝6時出発しました。三町参加者が16人、下知地区減災連絡会から2人 、各地の防災士ら5人で合計23人が参加しました。
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 往路のバスで国土交通省高梁川、小田川緊急治水対策河川事務所主催で「地域主体の防災 真備から全国へ」の防災シンポジウムのDVDを車内で鑑賞して「予習」しました。
 西日本豪雨災害の実情や、小田川改修工事の説明がありました。現場は帰り際にバスの車窓から確認しました、大規模うな河川改修事業でした。概要をDVDを見ていましたので、よくわかりました。国土交通省の説明では、今回の小田川の高梁川への合流域をつけかえ工事で、逆流現象は起きないとのことでした。
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 真備いきいきプラザに9時前に到着しました。ピースウィンズジャパンの橋本笙子さんと、川辺復興プロジェクトあるく代表と槇原聡美さんと娘さん、ぶどうの家代表の津田由紀子さんが、講演いただきました。
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 3人の講演は素晴らしく、帰りのバスでの参加者23人全員の感想は絶賛でした。講演内容については、可能なら後日報告できましたらします。(眼病になり、いい加減に低い知的生産が半減していますので、眼病治療後でないと難しいのかもしれないです。。)
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 真備での段取りしていただきました橋本笙子さんありがとうございました。
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2023.12.10

真備合同研修会に行きます。

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 2023年12月10日(日)は、午前6時出発で真備合同防災研州会に行きます。バス代だけで199780円もかかります。年間10万円足らずの防災会補助金ではという低無理なので、二葉町だけでなく隣接する若松町、中宝永町の3町の自主防災会の合同事業にしました。それでも1町当たり66593円の負担になります。

 片道が3時間か驚くほど遠いことはありません料金もかかりますから、距離は驚くほど遠いことはありませんが、乗用車で行っても負担額は大きいです。

 朝5時半から(準備もしますので)午後18時30時迄の13時間の長丁場。何とか乗り切ります。暗いうちに出かけ、暗いうちに戻ります。クレージーですが学ぶ価値がありますから。

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2023.12.04

阿部晃成(あべあきなり)さん講演会

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 2023年11月25日(土曜)に下知コミュニュティ・センターで「防災とその先の「復興」に失敗しないためにできること」という表題で宮城大学特任助教である阿部晃成に講演をいただきました。
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 日中は下知コミュニュティ。センター内の防災倉庫や備品をみていただき、二葉町近辺を防災まち歩きました。私が案内しました。夕方講演会は始めりました。

 実は私も坂本茂雄さんも2015年6月に阿部さんの出身地である宮城県石巻市雄勝町でお会いしています。当時は震災から4年目でありました。「東北被災地交流ツアー」を坂本さんがきかくしていただき、合わせて8人の有志が3泊4日の日程で石巻市、東松島市、名取市、仙台市などを訪ねました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html
(2015年東北被災地交流ツアー3日目)

 実は今年の3月11日も阿部晃成さんとは、3・11ミニ慰霊祭の後に、オンラインでこうえんをしただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-319ef5.html
(3・11ミニ慰霊祭と防災講話)

 オインラインも含めて2回阿部晃成さんにお会いしました。 過酷な震災体験。更にか国であったのは、被災者同士がいがみ合い、「結論ありきの復興計画」を雄勝の樹眠集会でいきなり提起し、助け津で採択したことでした。そしてあろうことか「異論」を主張した阿部晃成さんは雄勝町震災復興まちづくり協議会から除名され、排除されました。

 強引に雄勝で進められた高台移転の計画は、復興計画に賛同し、ハンコをついた住民の大半が雄勝の高台地区に戻らず、完成後は1割足らずの入居にとどまっています。震災当時4000人いた雄勝地区の人口は、莫大な復興予算を投下しても、わずか1000人に激減しています。しかも現役世代は殆ど戻らず、高齢者が主体の集落にになっています。

 何故雄勝の復興事業は大失敗したのか?冷静に阿部さんは語っていただきました。

 坂本茂雄さんのFBなどに詳細に記述されています。

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid08WFKHvsdHDsiuBXcgHvXkuUSGioQj28yDJQrM5tph1VxQLcFY1mT7YTTt7szENjdl

 あまりに阿部さんお情報量が多いので、とても整理できません。坂本茂雄さんの記事を参考に読んでください。

 私の方は気になる言葉やキーワードをあげてみます。

「宮城県の復興事業の3点セットが致命的な間違いだった。

①災害危険区域の措定で津波エリアに居住を禁止した。

②高台移転を(防災集団移転事業の推進。完成までに最低5年から8年かかる。

③L1防潮堤建設 人が住まない(居住禁止区域)を守るためだけの堤防建設。

「事情があって雄勝から離れた3000人の住民との関係性を断ち切りました。繋ぐ努力を行政関係者は全くというほどしなかった。」

 本来なら雄勝にゆかりのある人達なのに、切り捨ててしまいました。

「人ではなく土地を優先した復興事業ゆえに大失敗しました。」

「被災者の復興(精神的なケアも含め)より、「復興事業(宮城県の復興3点セット)を早急に進行させることを優先しすぎたことが失敗の原因」

「失敗しないための復興像は、

①被災者の生活再建を支援する。

②被災者同士の繋がりを維持する努力をし続ける。

③理想は被災前より被災者が幸せになること。


「震災前に、下知がいいね。(二葉町がいいね)。震災後にやぅぱり下知は良いねとおめるような地域づくりの推進」

「ただ自分だけの出世や欲得だけに執着せず、困っている地域を助けたい、支援をしたいと考えている奇特で優秀な人はいます。やるひとを何とか見つけて地域で頑張って欲しい。」と言われました。

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2023.11.26

住民の救助具体策を

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 2023年11月23日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「y祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題 高知市長選(下)」という連載記事のようでした。

 10月29日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

 今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

 来年1月20日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

 高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

 記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
 私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ!」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。
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2023.11.24

最重要課題は県都の南海地震対策だ!

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 2023年11月21日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長 覚悟を示せ」です。
 県人口の半数、県経済の6割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

 高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、11月26日は投開票日です。わたしは海抜0Mの下知地域で15年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が5Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いzゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えwてはいません。

 だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む13万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

 それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

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