レベルが低すぎるリーダー選び

　自民党の総裁選挙と、野党第一党の立憲民主党の代表選挙が同時並行で行われています。しかしテレビ報道や新聞報道では、「誰が人気があるのか」「推薦人が２０人が集まった。」とかいう下世話な話ばかり。

　卑しくも１国の指導者を選ぶ選挙であるならば、「私は日本国をこういう国にしたいです。」「災害大国日本に対して危機管理省をこしらえ、国民の命と財産を守る」「原子力発電は日本のような災害多発国では立地は無理。廃炉にします。」「自然再生エネルギー１００％。エネルギーの地産消費を目指します。」「２０年間進めてきた非正規雇用政策を廃止します。正規社員ウを増やし中間層を増やします。」「子育てがどの地域でもできる。しやすい国にします。」「災害大国の救助のノウハウは世界１。人助けの国際貢献ｗします。」
「日本は核兵器禁止条約に署名します。核のない世界を目指します。」「日本国憲法を順守した国造り、街づくりをします。」

　わたしが少しだけ考えただけでもたくさんの政策課題はあります。その話をリーダーになるべき人にぶつけることが筋だろうに。

　いい加減に「自民党総裁選挙」のテレビ放映はやめてほし。中身がないのならだらだらやること自体がテレビ局は恥ずかしい。結果が決まってから放映したらすむ話。

「裏金まみれの自民党」の「マネーロンドリング」「禊もどき」をテレビ局がやることが間違いです。恥ずかしい限りです。」

橋本笙子さんの講演を聴講しました。

　２０２４年７月１９日ですが、高知市あんしんセンターにて防災人づくり塾（全８回連続講座）の４回目の講義は橋本笙子さん（特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部長）の「復旧・復興と被災地支援のリアル　令和6年能登半島地震から学ぶ」を聴講しました。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震。想像以上の規模の大被害に驚くとともに、被災直後から橋本笙子さんはピースウィンズ・ジャパンの同僚たちと珠洲市に駆け付け支援活動を行いました。緩慢な動きであった政府や石川県の対応よりすばやく、陸・海・空からの医療支援、避難所支援をされました。

　講演会の詳細な内容につきましては坂本茂雄さんが詳しい記事をＷＥＢに投稿されています。（ご参考まで）

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid0CpoBCw5R9Ep4akaL4vTHqc9rkj27Fwg4dH9DaML3EeMWjsqwEWFDSsaEphoTNQRel

　わたしなりに今回の橋本笙子さんの講演で気づきがありました。それを記述します。

「想像以上の被害に驚きました。人口が１２９４７人の珠洲市で何らかの被害を受けた建物ｊは１４１６１棟あり、無被害の建物は僅か３４３棟でした。」

「阪神大震災規模の強い揺れ、東日本大震災の津波、液状化被害。何より幹線道路の寸断、水道配管・設備への大被害が想像以上。復旧が遅れる要因でした。」

「高齢化率が５１・９％と高いですが、地域コミュニュティの繋がりが強く、被害を抑えてきた事実もあります。」

「本来なら介護認定を受けておかしくない高齢者が自宅で生活していました。それだけ家族や地域の繋がり、見守りがありました。今回の大地震はその地域コミュニュイを寸断し、より深刻な事態があります。」

「石川県はしきりに被災地を離れ、１・５次避難、2次避難など広域避難を呼びかけましたが、避難した後の復旧へのロードマップ作りが欠落していました。それだけに、いまだに避難所や車中泊されている被災者が多数おられます。」

　橋本笙子さんのお話で1番注目した実例がありました。資料の中に「連携調整。協働」がありました。

「珠洲市役所市長に各団体や部署が、常に情報を共有するための組織体「情報共有会議を提案されました。当初は5人で始まりましたが、今や珠洲市全体の合同会議へ拡大発展し、行政、社会福祉協議会、保険医療福祉部門、ＭＰＯなどの連携がうまくいっている」とのことでした。」

「支援の難しいのは、地域が再生することを手助けすること。ある段階から自立を促し、支援側からサポート側に回る。そのためには復旧・復興のロードマップが必要です。」

「地震直後の1月段階で、家屋が準半壊、一部損壊の人達は、仮設住宅にも入れません。公的な支援は何もありません。地震から半年後に雨漏りが酷く、その後の余震で倒壊した家屋もありました。でも今の公的支援の在り方では支援外なのです。」

「現在の活動は、孤立・孤独を防ぐ、災害関連死を防ぎ宇活動をしています。仮設住宅入居者への家電の支援をしています。見守りやコミュニュティの再建の支援もしています。ペット支援も大事です。」とのこでした。

　実際に支援なさっておられますので、言葉は重く、突き刺されました。近づくく南海トラフ地震。海抜0Ｍの「永久浸水地域」に居住しています。どうやって生存し、命をつなぎ、生活を再建するのかが問われます。

　やるべきこと、できることをやり続けることしかありません。

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

　２０２３年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏（現市長・５期）が６戦目を目指して立候補されました。高知新聞９月３０日号に政策が記事になっています。

「活力ある都市へ、総仕上げ」

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

　注目しましたのは以下の記事です。

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

　現在高知市市街地の２８００ヘクタールが浸水区域にあり１４万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんのこと、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

　経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

　そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地（下知）では必要です。

　桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

高知市災害ボランティアネットワーク会議

２０２３年６月１日ですが、「令和５年度第一回高知市災害ボランティア会議」（主催高知市社会福祉協議会）が、高知市総合あんしんセンター会議室で開催されました。

私は高知市防災士連絡協議会として初参加しました。副会長の高木妙さんの呼びかけもあり、高知市防災士会からは５人が参加しました。

各団体から３９人の参加がありました。参加団体は、日赤高知市地区、高知青年会議所、NPO高知市民会議、高知市民生児童委員連合会、高知市自主防災組織連絡協議会、高知市防災政策課、地域防災推進課、地域コミュニティ推進課、高知県建設業協会、高知市農協、高知市森林組合、高知県立大学KPAD、高知市老人クラブ連合会、高知県社会福祉協議会、高知市社会福祉協議会、高知防災プロジェクト、などから３９人が出席しました。

６つの班に別れ意見交換します。
まずは「高知市災害ボランティアセンター設置　運営マニュアル」の概略説明を高知市社会福祉協議会事務局が説明していただきました。

説明では「初動期」「準備期」「支援期」「閉所移行期」と時系列があります。
ただ終わりまで説明を聴講しましたが、私の下知地区のように低地の軟弱地盤の海が近い市街地は長期間浸水するので高知市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターを利用できないと思いました。
なんか下知には無縁な物語のように思いました。

アドバイザーである山崎水紀夫さん（高知防災プロジェクト代表）の説明は的確でした。
「高知市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターの機能は、家屋のなかの被災家具の片付けや、災害ゴミの撤去などが主体です。
　遺体や行方不明者を探している地域に入り活動はできませんから」と説明され納得しました。

下知地域は浸水があるうちはドライエリアの避難所で避難生活し、浸水が解消されてから、ほぼ全壊状態の家屋や家財などの災害ゴミをどうしようかとの状態になって初めて災害ボランティアセンター利用出きるというものです。
なかなか「遠い」話である厳しい現実を思い知りました。

またたかだか２０分程度のグループワークでは到底意見集約になりません。

あっと言う間に２時間の会は終わりました。理解できないことが多すぎ頭の整理がつきません。
また高知青年会議所の川淵理事長、津野専務理事、田岡事務局次長と会合終了後名刺交換しました。
３０年前に卒業しました。遠い昔のお話ですね。