事業継続力強化計画支援セミナー

2023.10.20

BCP策定講座

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 2023年10月18日ですが、「BCP策定講座」が、9時半から16時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

393497481_1776784762769533_6677744849859042520_n - コピー 高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が17社来ていました。

「BCPとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。
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 うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。
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 災害後3日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。(いい意味で)
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 なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

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2023.09.26

南国市の調整区域緩和策に注目

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 高知新聞2023年9月19日の記事には驚きました。
 見出しで大体の記事内容がわかります。

 

「調整区域緩和 開発進む」

 

「南国市 住宅など200件超」

 

 

「南国市独自緩和で人口維持」

 

「5年で100人増」

 

「調整区域 追加策も準備」

 

 

「災害心配なし」
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 都市計画法で規定され、「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。

 

【市街化区域】

 

市街化区域は、街を活性化するための地域です。
人々が住みやすくなるように、インフラの整備などが積極的に行われます。

 

【市街化調整区域】

 

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域です。
人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリアです。

 

 高知県は県土の84%が森林です。残りの16%が平野となりますが、多くは農地であり、乱開発を防ぐためや、都市のスプロール化(’分散化リスク・社会コスト増)を防止する意味もあり、高知市や南国市の平地の多くは「市街化調整区域」になっています。

 

 南海地震対策で大問題なのは、高知市の市街地の2800ヘクタールは軟弱地盤の低地(海抜0Mから2以下)の市街地であることです。

 

 この大問題に対する「解決策」は、

 

①浸水被害のない市街化調整区域の一部を市街化調整区域に用途変更すること。

 

②高台地区への宅地整備。

 

③高台地区での整備する際の土砂を活用し、低地の市街地である下知地域を嵩上げする。

 

④災害後に建築される「災害公営住宅」をあらかじめ低地の市街地の複数建設する。災害弱者を優先入居させ、津波避難ビの収容数を拡大させ、溺死者と災害関連死者を減少させることができる。

 

 誰が考えても「解決策」は決まっている。要は実行できるかできないかです。
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 但し高知市財政は1300億円の市財政予算に対し、自主財源は120億円程度の「1割自治」。県や国からの財政支援と市債の借金で賄うしかないのが現実。

 

 「国とのパイプがある」ことを強調する政党もありますが、いくらパイプがあッても「防災予算」の大半は「災害後」の投入されます。それも国主導でやりますので、東日本大震災でも住民の要望とのミスマッチ(無駄な公共投資)が行われました。

 

 巨大な津波対策堤防が完成はしましたが、背後地には誰も住んでいません。「早く同意書にハンコを押してくれ」とか、少数意見を排除し、合意形成を図らず、強引に高台整備事業を強行したものの、完成後住んでいるのは、同意した住民の10分の1という事例がとても多い。

 

 国を説得して「事前復興まちづくり計画」の予算を獲得し、いち早く実現することが、県知事、市長、県議会、市議会の責務であり。県選出国会議員の役割りでしょう。

 

 しかし地域にへばりついて減災活動を私は15年間やり続けていますが、「事前復興まちづくり計画」に予算が付いた話は聞いたことがありません。

 

 いち早く住民合意を得て、地権者の理解を得ている徳島県美波町の事前高台移転計画に予算がついていません。国はやるべきこと「国民の命と財産を守ること」をしていただきたい。と切に思います。

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2023.09.19

紙媒体・防災新聞9月その2

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 このほど二葉町防災新聞2023年9月(その2)を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

 でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

 9月は講習会を2つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は2つの講座とも8人(私と講師を入れたら10人)でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

 第2回二葉町総合防災訓練(9月27日開催予定)の記事です。別紙文章で内容は記述しています。
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 二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

 文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

 最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

 最長30年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。10月29日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分1人で気持ちが高ぶっていることでしょう。(結果はどうなるのかわかりません。)

 参加者が9月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも1人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

 しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

 とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

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2023.09.13

伝える力不足を嘆く

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 海抜0Mの海に近い軟弱地盤の二葉町。想定どうりの南海トラフ地震が起きれば、生存することも大変だし、会社を存続させることはもっと大変。しかし自力で「地盤の固い安全な高台地区」に住み替えする財力はない。危機感と恐怖感に苛まれる毎日。

 その危機感を行政や学識者、防災アドバーサーの人達に上手に伝達できない。また周りの地域住民の皆様にもなかなか「想いや危機感」を伝達できません。

 今年は4回も「防災講話」する機会があり、地元地域での防災研修会や避難所開設・避難訓練の準備作業も出遅れ気味ですね。開始から終了片付けまでの5時間くらいの「進行表」と「役割分担表」「班ごとの業務内容」「メニュー構成」などを下ごしらえするのに、やたら時間がかかります。休日の殆どがその「下ごしらえ作業」に費やされています。

 他の地域の防災訓練は、誰が考え、実行しているのかわかりません。SNSに行政関係者や学識者、防災アドバーサー、社会福祉関係の専門家の投稿記事を読むことも多い。参考にさせていただいてはいますが、気持ちとしては「遠い存在」であり、彼らの知識や経験を自分たちの地域で活用する能力が私にはないようです。彼らは「プロ」でありきちんと報酬ももらっているので、社会から評価されていると思う。報道関係者も「プロ」ですから。
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 私の場合は「南海トラフ巨大地震の被災予定地域のただの地域住民」。自分の毎日日々感じる危機意識とプロの人達の解決策が、マッチングすることは皆無。他の地域の成功事例を聞いても、うちの地域では通用しそうにないからです。他の被災地よりもはるかに厳しい現実があるからです。「当事者」ですので無報酬は当たり前です。ただもっと地域の人達が燃え上がってほしい。なかなかそこまではいけないです。能力不足です。

 その現実に「落ち込んだり」「恨んだりして」も何も生まれません。話が通じない、理解できないのは「私が彼らの高い領域に到達していない。」「私が地域住民に自分事と思うようにきちんと話が出来ない。」からだと思うようになりました。

 「なぜ私たちの厳しい現実を知ろうともせず、理解しないのか」と腹を立てるより、「皆それぞれ忙しい。上手に自分たちの困った現実を伝えきれないことが、悔しい。」と反省することにしています。

 相手方の無理解さに原因があるのではなく、こちらの「伝達する力」が弱いのです。自分に原因があれば、自分の伝達する力が増せば、互いに連携することが可能になるかもしれないです。

 最長あと30年の命だと思います。後ろ向きの気持ちにとらわれる時間はもったいないのですから。
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 8月の「スマホ活用防災講座」は2回開催しましたが、2回で18人の参加でした。


 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76050558/index.html


 9月の「事業継続力強化計画策定支援セミナー」は、懸命に仕事の合間に広報したのですが、8人の参加にとどまりました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-71433e.html


 いい企画であるとは思いましたが、伝達する力が弱く参加者が少なめでした。へこたれないことですね。落ち込んでいるでいる時間など私にはありませんから。

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2023.09.10

事業継続力強化計画策定支援セミナー

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2023年9月7日に、下知コミュニティセンターにて、「事業継続力強化支援セミナー」(主催下知地区減災連絡会事業所部会)が開催されました。
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講師は産業経済省から業務委託されました東京海上日動パートナーズ高知支店のマネージャーの久保由美さんです。

海抜0メートルの市街地である下知は事前対策をなにもしなければ、他地域の被災地のように災害後の復旧、復興はまず企業としては不可能です。

しかし地域の企業主の反応はきわめて低い。これでは下知は再生出来ません。懸命にチラシを企業に配りましたが、今回の参加者は8人でした。
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でも久保さんのお話は的確でした。

「高知はこのところ大きな台風も来ないので、平和呆けしています。」

「うちは最近水害にも遭わないので特約を外します。」と言うひともおられます。

「事業継続力強化に取り組む目的をはっきりさせて、関係者全員で情報共有して下さい。」

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「事業活動の概要も明確にし、情報共有してください。」
「4つのカテゴリーがあります。地震、水災、感染症、サイバー」ですね。

「必要な資金を洗いだしましょう。」

質疑応答は勉強になりました。
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2023.09.06

9月7日は事業継続力強化支援セミナー

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 いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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 高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM~ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

 下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

 そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。
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 事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

 講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。事業継続強化計画3事業継続強化計画4_NEW

(日時)2023年9月7日(木曜) 午後18時30分より20時30分頃まで

(場所)下知コミュニュティ・センター4階多目的室

(主催) 下知地区減災連絡会・事業所部会

 〇業種は問いません。

 〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

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2023.08.31

坂本茂雄さん・県政かわら版72号

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 先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版72号・2023年猛暑号」をいただきました。

 2023年4月の県議選挙で6回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の1面は6月定例会の様子が書かれています。

 委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

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 2面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

 国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなtリy立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

 「マイナンバー法改正」や「LGBT理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。
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 3面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

 「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。5月に事業継続力強化計画に取り組み7月に採択されました。3人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならBCPも策定するように現在検討しています。
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4面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」(植物学者牧野富太郎モデルのドラマ)で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

 全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

 その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
 2月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

 坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

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2023.08.04

紙媒体の二葉町防災新聞8月号は2部です。

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 2023年8月になりました。2923年の地域防災活動のスターチとなりました。8月1日は「スマホ活用防災講座」が開催されましたが、5月から段取りして広報もしていましたが、当日の参加者は8人にとどまりました。「伝える」ことの難しさを思い知りました。

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(広報告知です)

 昨年12月に母を自宅で看取った直後に、地域防災活動で恩義のある先輩から「2月の自主防災会事例発表会で二葉町の活動事例を話してほしい」と講話の依頼がありました。2月11日にお話しました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html

 そしたら意外に評判が良く、どこで聞こえたのか、3月は経済団体である土佐経済同友会の防災委員bん回の会合でお話ししました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-18f766.html

 それで一段落課と思いきや、3月に高知県教育委員会事務局学校安全対策課のお知り合いから、「高知県高校生津波サミット学習会」で各行の高校生相手に講話をお願いしたいとの依頼がありました。
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 またそのあとすぐに高知県立大学の先生からも講話の依頼がありました。偶然今年(2023年)は。私が4年かかって高校を卒業した年であり、大学へ入学した年でもありました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-37935f.html
(50年前の3月1日)


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(皆・50年前の大学生になりました。)

 なんと50年前は「枠外」の存在でしたが、地域の防災活動の実際を話していただきたいというリクエスト(それしか今は話せませんが)がありました。高校生相手、大学生相手にお話しすることなど、今年10月に70歳になるお爺さんには「そんな機会は」、おそらく最初で最後でしょうから、受けることにしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76054433/index.html
(高知県高校生サミット学習会)

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(高知県立大学での講話・「地域との関わりが世界を変える」
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 2月から7月まで講話の為の資料作りという今まで経験したことのない作業をしました。いわば下知地区二葉町の地域代表の1人として、地域防災活動について報告させていただきました。紙媒体の二葉町防災新聞もそのことを書きました。

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2023.08.02

南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会

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2023年7月31日に、近くのちより街テラス千代寺ホールにて「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会」が、高知県危機管理部南海地震対策課事前復興室の主催で説明会がありました。

 実際に地元企業でBCPを作成されている企業の担当者の講演もありました。
講師は松本洋一さん。㈱第一コンサルタンツ取締役設計部部長 BCP委員会委員長の肩書。確か松本さんは高知国体の前後はヨットレースのレース委員長されていました。私は「海に浮かぶ」だけの海の散帆者です。ガチなヨットレースの練習などは横目に見ていました。

 成長著しい企業の取締役になられ、BCPの責任者ですから、立派です。講話も実践を踏まえる内容ですし、地域との連携もきちんとされていました。
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 何より羨ましいのは当初社屋は浸水地区の高須地区にありました・。2011年の東日本大震災後に、社内で検討され。津波浸水や液状化の心配のない現在地に社屋を新築移転されたことです。その社屋の一部を集計地域住民の避難場所として提供する姿勢もあり、仕事だけでなく、地域の中での地域住民との交流もされているようです。

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2023.07.30

事業継続力強化計画について

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 南海トラフ地震は「30年以内に80%に確立で起こる」と言われだしてから、すでに10年が経過しました。「20年以内か15年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談)

 南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い!!
 30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

 日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。(30年ですと会う確率は6%、起こす確率は12%です。)

 地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数%です。(高知が70%と言われていた頃熊本は8%でした。)


 何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

 企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。


 地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

 8年前(2015年)に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。
「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に1度も参加しない人。、町内会に入っていない人の8割が亡くなりました。

 現地は震度6・5弱の地震があり、停電になり、地震後1時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

 高知県の南海地震対策(浦戸湾3重防御対策)はL1想定(昭和南海地震規模)です。

 L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)の場合、高知市の震度は7。2Mの地盤沈下。3Mの津波。高知市内は長期浸水(2800ヘクタール。13万人が居住。32万高知市民の4割は水没地域にいることになります。
 震災後の県内で必要な住宅用地は7・7万戸のうち3・1万戸(40%)しか確保していない。1世帯2人として9・2万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口(働く世代の)が減少します。

 高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援しています。高知市の産業の70%を占める商業系・流通系の支援は皆無。

 被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ(現状は被災者の60%が県外での避難暮らしが強いられる)。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。
 2016年に長島忠美さん(復興副大臣。旧山古志村村長)のお話で、10年かかりうと言われた全村帰村が、3年2か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

 防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域(神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

 低地の軟弱地盤の被災地高知市(2800ヘクタール・13万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について


 流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

 
経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。(勝ち組企業)

 高知新聞印刷工場(下知丸池町)→南国市の高台
 旭食品本社→(南はりまや町)→南国IC横の高台へ移転
 サニーマート本社・物流拠点(下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転)
 中沢氏家薬品(大津)→南国市の高台へ移転 
 四国ガス高知支店(潮江)→高知鴨部地区へ移転
 丸三(高知市南久保・卸団地)→南国市オフィスパークに移転)
 第1化成(高知市弘化台)→南国市の高台左京山に移転)

 
 経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能(負け組企業)

 理由 2012年当時(東日本大震災の翌年)に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

 「購入価格の半値の8掛けでないと売れない」(横山敬氏)と言われている。

 最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。


 ある零細企業の事前南海地震対策


(個人レベルの対策)

 浸水地区の海抜0M地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨3階建て(1部4階)。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

 スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。
 自動車は車両保険の加入。
 家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター
 熱源は都市ガスからLPガスに変更。
→近い将来にLPガス発電機を購入予定(900W仕様。インバーター)
 災害用伝言ダイヤルの練習(毎月1日と15日)
 個人のデータのバックアップ(外付けHDDに保存)
 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構

(ある零細企業の実践)


死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

 災害はしかたがない。いかに減災(被害の減少)をするか。

 主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

 スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。(大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認)

(今後の課題)

 会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のWEB環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

 自宅の住めない場合の住居の確保。

  事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構の実践

個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む。承認されました。

「グループ補助金は財源枯渇の可能性あり?」

 東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九yにに申請し、認められますと必要資金の4分の3が支給され、4分の医1が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。
 防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。

 事業継続力強化計画
事業継続力強化計画チラシ1
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

 中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。
 9月7日に下知コミュニュティセンターで18時半から。説明会を開催します。
事業継続力強化計画チラシ2

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