大災害でも１人の死傷者も出さず、皆が助かる二葉町・若松町・下知地域総合防災訓練

　２０２４年１０月２７日（日）に開催されます、下知地域での総合防災訓練のポスターが出来ました。

　開催の趣旨は「大災害でも１人の死傷者も出さず、皆が助かる二葉町・若松町・下知地域総合防災訓練」です。地域の置かれている現状ではとてつもない野心的なスローガンです。

　何せ高知市二葉町は海に隣接した海抜０Mの軟弱地盤の市街地です。隣接する中宝永町も若松町も同じです。想定どうりの南海トラフ巨大地震が襲来すれば、地域内の想定震度は震度６強の揺れが１分以上続けば南海トラフ巨大地震です。後で津波が来るので、地域に自然地形のし戦地系の高台がないので、３階建て以上の建物に垂直避難するしかない。

　想定では地盤は２M沈下する。つまり高知市二葉町はマイナス２Mになります。その後３０分後に浦戸湾から毒素のある真っ黒いヘドロ混じりの３Mの津波がやってきます。うちは津波が来れば、２階の生活空間もアウトになります。

　木造住宅は２M以上冠水すれば浮力で浮き上がり、流されてしまいます。耐震補強していない古い木造住宅（昭和５６年以上の旧耐震住宅は倒壊し、がれきになります。

　高齢者の多い人口構成だ。私も高齢者になりつつありますね。どうすれば助かるのか。それぞれが考えないといけない。
　
　地域の避難所である下知コミュニュティ・センターは、４階に耐震貯水タンクがあり２０００Lの水がある。屋上に前防災会長である故森宏さん（昭和南海地震の体験者）の強い意志で屋上にLPガスの炊き出し施設が最初からあります。生き延びた人たちが、下知コミュニュティ。センタ＾に駆け上がり、いち早く炊き出しを行い、地域全体を激励する存在にならないといけないのです。

　すぐには支援は来ませんから。「部分的」な体験しかできませんが、１０月２７日は地域の皆で避難所開設・運営訓練を行います。

昭和小津波避難ビル巡り２０２３

　２０２３年１１月３０日（木）ですが、昭和小の学童を対象に下校時に最寄りの地域の津波避難ビルの中へ入り、あるいは場所を確認し下知地域をまち歩きをしました。

　昭和校区を６つの地域に分け、下知地区減災連絡会の西村、国見、坂本、大﨑、中岡と市役所の下知担当の井戸田、浅野が担当し、案内しました。　私が担当しましたのは宝永町や日の出町、二葉町や稲荷町などの生徒たち１６人でした。付き添いの先生と、野村さんご夫妻がサポートに来てくれました。

　まずは小学校近くの日の出町の四国開発本社ビルに上がりました。生徒たちはランドセルを背負っていますので解散昇降はかなりきつい。６階まで上がっておるるのですから、手ぶらの私でもしんどいですよ。

　次に知寄町歩道橋へ上がりました。こちらも津波避難ビルです。とお話ししました。東日本大震災でも歩道橋へ登り、津波から逃れた人たちがたくさんいました。歩道橋は橋梁メーカーが建設したりします。基礎もしっかり打ち込んでいますので、なかなか倒れないし、高さもビルの３階相当はありあす。津波でながされることもありません。

　現実に静岡県吉田町では「津波避難タワー型歩道橋」があり、その場所に１２００人が退避することができます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html
（静岡県吉田町の津波避難ビル型耐震歩道橋）

　それから南宝永町のラウンドワンビルの立体駐車場が津波避難ビルであることを設明しました。そのあと、今回この津波避難ビル巡りでは初めて訪問する南宝永町のべスプライスホテルへ行きました。こちらは外付け非常階段を登り、４階まで行きました。

　ホテルの人の説明では「普段は外階段から防犯のためホテルには入れません。災害事には、は入れます。隣のときわ保育所の避難ビルになっていますので。大丈夫です。」とのことでした。

　二葉町歩道橋を渡り、鏡川大橋へ行きました。鏡川大橋も津波避難ビルの１つです。橋の中央部は４階相当の高さがあり、歩道部は斜路で自転車や乳母車、車いすでも登れます。

　堀川水門から二葉町まち歩きをして、以下に下知が海に近いのか。を説明し枚ｓ多。

　最後に下知コミュニュティ・センターへ来て説明しました。３つの事をいいました。

「①昭和小ｈ学校の周りの地域は、海抜０Ｍの島です、東は国分川、西は新堀川、南は堀川、北は江ノ口川に囲まれています。」

「②揺れが１分以上続いたらそれは南海トラフ地震です。必ず最寄りに津波避難ビルへ駆け上がってください駆け上がってください。東鵜日本大震災では津波で２万人が亡くなりました。でも近くのビルへ駆け上がって助かった人も２万にいます。とにかく空いているビルがあれば駆け込んでください。」

「③携帯用に水分補給にOS１ゼリーやカロリーメイトゼリーをカバンなどに入れておいてください。命をつなぐことが出来ますので。薬局に売っていますので。津波が治まるのは１０時間以上かかります。待機中で水分補給、栄養補給は大事ですので。」

　生徒たちからも質問や意見が出ました。そのうちの一つ。

「僕はマンションに住んでいます。マンションには救助隊は来ますか？また水や食料は来ますか？」

　私はこう答えました「マンションには救助隊は来ないでしょう。救援物資も来ないと思います。お父さんやお母さんに言うて、坂本茂雄さんところのマンション（サーパス知寄町１）のようにマンション自主防災会をこしらえ、市役所に届けていたら、ひょっとしたら救援に来るかもしれません。でも基本は自宅で１０日間の水と食料は美徳してください。救援は宛てになりません。」と言いました。

　其の他いくつか質問があり、私の知識の範囲で答えました。とても刺激になりました。こちらも勉強になりました。なかなか昭和小の子供たちも意欲的で前向きです。白髪のお爺さんは感動しました。将来は頼もしいですね。

高知市長ＶＳ下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会

　２０２３年９月１９日(火曜日）ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

　テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

　私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

　ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後（２０１７年）からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策　高知市長　岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

　下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、９月１９日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について

　海抜０Ｍの下知地区は、マイナス２Ｍになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

（自助）各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。（啓発を呼びかける）

（共助）高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット（２Ｍ大）が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に１つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。

（公助）浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」（１０人乗り）　を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

→浸水市街地の市民の救助・救出ｈくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

②事前復興計画の見える化

　高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

　高知市市街地の海抜２Ｍから０Ｍの低地の市街地が２８００ヘクタールあります。その地域に１３万人８高知市人口の４割）が居住しています。小学校も１６校浸水地区にあります。

　浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土（５Ｍの高さ）にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。

→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

　弊社の場合は事業継続力強化計画や自社ＢＣＰ策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境（ブロードバンド）のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

　具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机１つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

→いろいろの検討課題としてみたい。

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

　高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の２８００ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする１３万人’高知市人口の４割）外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

　事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も１００％行う必要があります。

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

仮設住宅の建築費は８坪の住宅で５００万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を５００万円支給する。（現在は建築資材が高騰しています。５００万円では仮設住宅は１世帯分できないとは思います。）

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。２００２年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
　高知県はそもそも仮設住宅用地が７・７万戸必要ですが、その４割しか未だに確保されていません。４・６万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

　高知市役所の職員数は２３００人と言われている。災害対策部の職員は１００人もいません。これでは、全市民の４０％が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
　黒潮町は全職員２００人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

　高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。７年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

　市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室（座長は副市長）にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し（自薦・他薦）し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

　設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

　また参加者からも意見がありました。

「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

　難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」

「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

　１８時半から２０時までの会合。実質８０分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

高知市津波SOSアプリはメンテナンス中

　２０１１年の東日本大震災時は、ガラケー時代でしたが、携帯電話は基地局の多くが倒壊したり、津波で破壊されたために殆ど使えなかったと聞きました。

　携帯電話やスマホのBLUetooth機能を使用し、２０メートルの距離でメールを受診し、次々と伝達して、災害時に災害対策本部に被災地の情報を届けようということで始まりました。東北大学の研究チームが開発したシステムでした。２０１８年頃に高知市でも導入され、当時下知地区減災連絡会でも、浸水地域の住民として試験訓練にも参加していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-70bc.html （高知市津波ＳOS訓練）

　高知市の方でも結構な予算を組み、市議会でもなんとか可決され、スタートしました。今年で５年目になります。

①高知血津波ＳＯＳアプリ、アプリ利用者が２万人程度であり、普及されていない。

②携帯ショップの人たちの殆どが知らないアプリです。

③高知県の高知県防災アプリの方は普及していて、使い勝手もいいようです。

➃現在高知市津波防災アプリは、私のスマホでは、津波避難ビルの位置情報が取得できません。
　これでは「使い物に」なりません。

⑤主管の高知市災害対策部防災政策課に問い合わせたところ「現在高知市津波防災アプリはメンテナンス中です。課内でも継続するか、新しいアプリを立ち上げるのか議論中です。」
とか。すぐには回復しそうもないですね。

⑥利用者が２万人にとどまっているのは少ない。高知市の人口は３２万人。せめて１０万人の用者がいるべきでしょう。２０MしかスマホのBLUetooth機能でメールが届かないのであれば、大勢の利用者がいないと役にはたちませんませんから。