２０２３年１０月１８日ですが、「ＢＣＰ策定講座」が、９時半から１６時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。
高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が１７社来ていました。
「ＢＣＰとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。
うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。
災害後３日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。（いい意味で）
なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。
２０２３年9月７日に、下知コミュニティセンターにて、「事業継続力強化支援セミナー」（主催下知地区減災連絡会事業所部会）が開催されました。
講師は産業経済省から業務委託されました東京海上日動パートナーズ高知支店のマネージャーの久保由美さんです。
海抜０メートルの市街地である下知は事前対策をなにもしなければ、他地域の被災地のように災害後の復旧、復興はまず企業としては不可能です。
しかし地域の企業主の反応はきわめて低い。これでは下知は再生出来ません。懸命にチラシを企業に配りましたが、今回の参加者は８人でした。
でも久保さんのお話は的確でした。
「高知はこのところ大きな台風も来ないので、平和呆けしています。」
「うちは最近水害にも遭わないので特約を外します。」と言うひともおられます。
「事業継続力強化に取り組む目的をはっきりさせて、関係者全員で情報共有して下さい。」
「事業活動の概要も明確にし、情報共有してください。」
「4つのカテゴリーがあります。地震、水災、感染症、サイバー」ですね。
「必要な資金を洗いだしましょう。」
質疑応答は勉強になりました。
いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM～ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。
下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。
そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。
事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。
講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。
（日時）２０２３年９月７日（木曜） 午後１８時３０分より２０時３０分頃まで
（場所）下知コミュニュティ・センター４階多目的室
（主催） 下知地区減災連絡会・事業所部会
〇業種は問いません。
〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。
海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。
「水没危険地域で人口増 市街地内」
「２０年で６０万 行政の居住誘導も」
「広域避難の体制必要」
「住宅地、浸水リスクに葛藤」
「人口増、くらしやすさ求め」
「若い世代に周知急ぐ」
「防災指針策定３割どまり」
見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。
危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。
「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。
２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」
「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」
若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。
気候変動も過酷になっています。
「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。
高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。
記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。
二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）
コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。
二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。
２０２３年の話題は「大手悪徳中古車販売会社であるビックモーターと損保保険が癒着ともたれあいが話題になりました。金融庁までビックモーターと関わりの在った損保会社迄調査に入ったとか。どうなるのでしょうか？
２年前の日本経済新聞の記事ですが（資料整理の際に現れた古新聞記事）、面白い記事でしたので、コメントします。
「損保、テックで災害対応」
「あいおいニッセイ同和損保 被害予想、無償サイト」
「損保ジャパン 対策本部は遠隔勤務」
あいおいニッセイ同和損保 被害予想、無償サイトであるcmapという無償サイトを２０２１年８月開設し、誰でも見れるようにしてうます。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/opportunities/report_077.html （リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
最近は異常な降雨量が日本各地で散見されますし、台風も日本近海へ来ても衰えず各地に大きな被害を与えています。このサイト今も存続していますので活用しましょう。
三井住友海上はドローンを活用した損害調査に着手しているとか。
東京海上日動火災保険は「事故受付や保険金の支払いなど、被災地以外でもこなせる業務は全国の拠点に遠隔で分散し、被災地の拠点は立ち合い調査に専念できるようにした。ぞ個受付は電話に加え、ウェブも準備した。」とか。
ある存否会社の人に聞きますと「南海トラフ地震の場合は、各社ドローンを飛ばしたり、報道機関のへりからの撮影映像などで、地震保険は被害地域全員で素早く支払う体制にする。」ことが各社で決まっているとか。
このところ日本では自然災害が多い。保険金の支払いも増えている関係か、保険料も値上げになっています。それに見合う災害対応を損保会社はやっていることに気が付きました。
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