岡本正さんの著作4冊を斜め読みしました。

　図書館で岡本正さんの著作本・共著本を４冊借りてきて、ようやく「ななめ読み」をすtることが出来ました。以後「深読み」するためのメモがわりに読書ノートを作りました。

①「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（岡本正・著・弘文堂・２０２０年刊）を読んで

　岡本正さんは、生活者、事業所の観点で書かれています。それは大災害時に現地へ駆けつけ、家や店を失った人たちから聞き取り調査されてる観点で問題をたてておられます。

「大災害で被災するとはどういうことか」（P2）

　まだ大規模災害に遭遇していない地域の人達に対しては「被災すると何に困るのかをイメージしよう」（P2）と読者に問いかけられています。

「まずは生活再建の知識を備える」（P4）からのスタートです。

「大災害に会っても、被災者の方々を助ける法律や制度があります。生活再建への「知識の備え」で「防災・減災」をしましょう。」（P5）とのべられています。まさに、事前復興まちづくり計画を地域で策定する場合の大事な「生活再建のための知識」を重視すべきです。

　復古街づくり計画が現地再建案（盛り土による高台整備）にしろ、高台整備移転にしろ、集団移転計画にしろ、８年ぐらいはさいていかかります。その間にどこへすんじゅ中も大事ですが、個人の場合も事業経営者の場合にも、「たちまちの支払い」「当面の生活費」「生活再建のロードマップ」などに多くの被災者は関心がありますが、災害直後には命を守り、命を繋ぐことに精いっぱいであり、肝心要の「生活を再建する」余力もないのが現実です。

　しかし岡本正さんは「被災者を助ける法律や制度」があるので、被災前から研究し、準備すべきであると言われているのです。生活再建の第１歩、１丁目１番地は「罹災証明書」を被災者は自治体に申請し発行していただくことが第１歩です。

「罹災証明書（罹災証明書）とは、災害による住宅等の被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊）を証明する書面です。」

「災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の状況が一も気宇瞭然となるため、さまざまな被災者支援の際の基準として活用できるメリットがあります。
　被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認も使われています。（P7）

　「罹災証明書には、詳細な内外部の写真も必要です。建物の安全に十分注意しながら、被害sか所だけでなく、建物の内部と外部について、東西南北のあらゆる角度から、これでもかとばかりに何枚も写真撮影をしておきましょう。」（P13）

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」は３０項目が記述されていて、とても分かりやすいです。

　それを大きく７つに分類されています。「はじめの１歩」（罹災証明書の説明・３項目）「貴重品がなくなった」（４項目）、「支払いができない」（６項目）、「お金の支援」（６項目）、「トラブルの解決」（４項目）「生活をとりもどす」（５項目）、「被災地の声を見る（２項目）という構成になっています。

　詳しくは、以後に岡本さんのこの著作本を購入し、熟読し、ハンドブック代わりに携帯するよいうにしたいとおもいます。

②「災害復興法学Ⅲ」（岡本正・著・慶応大学出版・２０２３年１０月刊）

　最近の大規模災害（地震・津波・水害・火災）などを訪問し、被災者各位からの個別相談などで集めた声から必要性を感じ「災害復興法学」を出版されています。

　「災害復興法学」（４万人の声が導く復興への軌跡）　公共政策×災害復興

　「災害復興法学Ⅱ」（復興の知恵を次なる復興に）　公共政策×復興×防災・減災

　「災害復興法学Ⅲ」　（遺したいもの）　感染症×風水害×防災教育×事業継続）

　などです。「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」は実践編、ハウツーの専門書でしたが、「災害復興法学」は、「災害を社会問題と考え、社会全体で普段から対策し、被災地支援だけにとどまらず、国家的な課題として考えないといけないと「ななめ読みして」思いました。

　岡本正さんは「より広く当たり前に「災害復興法学」や「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」学ぶ世の中にならなければ、被災後の絶望から子供たちを救えないのである。」（P388）と言われています。

　「生活を再建する」観点が、今の防災対策にはとても薄いと常日頃私はぼやいています。急性期の災害支援や、仮設住宅被災者の支援までは比較的手厚く情報量も多いし、「それまでは防災対策」と思い込んでいる人gたちがとても多い。「生活を再建する」観点や施策が日本はとても弱いと感じます。

　岡本正さんもそのあたりは指摘されています。
「最後に、現在の被災地で見逃してはいけない課題をお話しします。法律上の支援である「被災者生活再建支援金」は、住宅が全壊や大規模半壊になった世帯への支援です。
　住宅の半壊や一部損壊の場合には、支援金は支払えません。被害認定の「線引き」で、今なお自宅が改修に至らない方々もいます。これも支援方法をより柔軟にするよう改善すべき分野といえます。「災害復興法学」の考え方を活かしながら、今だからこそ出てくる被災地の声に耳を傾け、必要な法律の見直しを進めていく必要があるのではないでしょうか。」（P386）

願わくば、岡本正さんの講義を傾聴後に、時間をかけて熟読したいと思いました。残念ながら今の私にはその余力も理解力もないことが残念です。

③「個別避難計画作成とチェックの８Step　災害対策で抑えておきたい個人情報の活用と保護のポイント」（山崎栄一・岡本正・板倉洋一郎・共著・ぎょうせい２０２３年刊）

　個別避難計画について３人の弁護士の見解が示されています。個人情報保護法との整合性について記述がされています。
　役所の調査も大変な作業だし、常に２割程度の住民は調査に協力しない人たちもいるとのこと。「お手上げ方式では抜け落ちる人もいる。」とされています。ではどうすれば、地域の実態が正確に把握できるのだろうか？

　その対策として「福祉専門職への期待」（P7）として大分県別府市の福祉専門職（ケアマネージャー等）と自主防災組織との連携で「誰１人取り残さない防災」で戸別訪問し、福祉専門職などに市が報酬を支払い実践して実例もありました。

　「福祉避難所とのマッチングの推進」「地区防災計画との連携」（P９)を表記されています。

　一方高知市二葉町自主防災会は独自に「二葉町防災世帯調査」を町内に導入し、２００８年の自主防災会結成から３回ほど町内会加盟全世帯を対象に実施しました。回収率は９０％程度でした。貴重な個人情報は金庫に入れて下知コミュニュティ・センターの防災倉庫に保管しています。

　完全に「お手上げ方式」で実施しています。住民側と自主防災会側に信頼関係がないと防災世帯調査はできません。最初から住民の人で非協力の人達や、町内会に加盟していない賃貸マンションの人達へは連絡方法などがないので「対象外」です。

「誰１人取り残さないインクルージング防災世帯調査」をするのであれば、行政側が福祉防災会や協力金を出す「大分方式」などをしないと有効な名簿の作成は無理ではないかと思います。

　二葉町自主防災会では、二葉町防災世帯調査にご協力していただいた世帯に関しては、世帯数分、「下知SOSカード」（独自に関係者で制作し、総合防災ソリューションやピースウィンズジャパンの資金支援で完成。行政側の支援は皆無でした。）

　この著作では「名簿政策」についての記述が大半です。大事な観点であることが理解できました。

　ただ地域で活動している立場からすれば、実際には「地域の中で、避難が困難な人たちを、だれがどう支援して避難所まで同行させるのかが」問題ですね。高齢化が進展している二葉町。なにせ防災会長の私も高齢者（７２歳）の１人です。

　二葉町では「ご近所で声かけあって避難すること」「３階建ての人は低層住宅の人達を自主的に避難させる。」ということで住民任せの状態です。

　あくまで防災会の活動の主要な役割は、避難所の開設と運営、住民各位の安否確認です。ご近所の声がけ、助け合いを呼びかけるだけです。それ以上の救助活動などはできません。

④「自治体職員のための　水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急・復興までの実務-」

　「自治体職員のための　水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急・復興までの実務-」（中村健人・岡本正・著・第一法規・２０２４年刊）を斜め読みしました。

　下知地区は「低地の市街地（海抜０M）」ですので、他人事ではありません。最悪想定の南海トラフ地震では、マイナス２M地盤が沈下し、長期浸水する予測がでています。８０年前の昭和南海地震でも下知地区は２か月以上長期浸水した歴史をもっています。

　高知市では２８００ヘクタール、１３万人が浸水地区に取り残され孤立するだろうとも予測されています。それだけ高知市市街地は標高が低いからです。

　水害は高知県民は体験している頻度が多い。私の場合１９７０年の高知市が台風１０号で高潮などで下知地区の祖父母宅が床上浸水したときは、高校２年生。隣町のいの町は近所の家屋の屋根が飛んだ被害がありましたが、水害はありませんでした。

　路面電車で祖父母の自宅へ水と食料をリックに持参していきました。罹災の翌日ぐらいでしたが、路面電車は、菜園場まで。その先は浸水していたので、徒歩で祖父母の家に行きました。食料と水は感謝されました。

　その５年後の大学３年時に帰省中に大雨災害に遭遇。いの町の自宅も床上浸水。平屋なので、隣家の2階部屋に避難させていただいた。畳もない平屋の家でどう暮らしたのか記憶がはっきりしない。51年前のことでした。

　この本に記述されている避難所もあるようになかったし、どこもかしこも浸水被害を受けていたので、近所で自然に助け合いをしていたと思う。自分は学生だったし、両親も若かったから、なんとかなったんだと思う。

　私見を言えば、大雨災害は「地震・津波」などいより「気象情報」が正確だし、予見ができますね。大雨前に避難が出来れば、取り残される危険性はない。もしかしいのは市町村の避難所の開設が遅いこと。「空振り」でもいち早く避難できる体制を整えれば、水害被害の犠牲者は激減するとは思います。

（ななめ読みの感想）

　岡本正さんの研究や資料検索、執筆活動の凄さを思い知りました。わかりやすい文章で記述されていますが、「これでもか」という記述が継続し、終わりがないと感じられる内容とb分量でした。失礼を承知で「ななめ読み」させていただきました。

　乱暴な表現ではありますが、「一部をかすめ取った」読み方でしたが、災害対策、事前防災対策、生活の再建段階でも、法律の知識や、支援制度の把握など、市民として知るべき事柄がとても多い。そのことを「思い知った」だけでも読んだ意義がありました。

　今後は地域の仲間たちや、事業所の人達とも勉強会を開催し、岡本正さんたち弁護士さんたちに講演をいただき、体の中に知識を叩き込みたいと思いました。

西森俊一さん６０年ありがとうございました。

　二葉町の老舗の酒店・米穀販売店の西森俊一商店がこの度閉店されました。ご事情があるとはいえ、とても寂しいことです。

　西森俊一さんは、ご商売の傍ら地域コミュニュティ活動(町内会活動を中心に）を積極的に行い、二葉町町内会会長、常盤保育所理事などを歴任されました。

　また２００８年に二葉町自主防災会が町内会を母体に発足しました。西森俊一さんは、ご自身の建物（鉄筋コンクリート３階建て・店舗兼住宅）を「地区避難ビル」として、登録いただきました。

　近くの二葉町町民の浸水時の避難場所として、ありがたい存在でした。NHKの突然の取材にも応対いただきました。西森さんのような地域で商売なさっている方のご協力は何よりありがたかったし、地域の励みにもなりました。

　仁淀川町と二葉町の「もしもの時（津波浸水時など）、疎開を前提とした顔の見える地域交流活動」を提唱していただき、多大なご支援（励まし）もいただきました。

二葉町の名物店が閉店されるのは寂しい限りです。人生の先輩として地域コミュニュティ活動に邁進された西森さん。お店は閉めても今後ともよろしくお願いします。

政治空白は許されない

　能登半島地震で大きな被害を受け、ようやく復旧の兆しが出始めた石川県能登地域を予想外の大雨が降り、追い打ちの大被害が出ています。

　報道では能登半島地震で地盤が沈下し低くなった河川堤防を濁流が越流し、集落に逃れこんでいました。また山肌が各地で崩落し、道路を遮断し、人家を押しつぶしました。多くの仮設住宅が水没し、大変な事態になっています。

　自民党は総裁選挙を１７日間もだらだらと行い。そのうえ有力候補者は１０月初頭に国会を解散、１５日公示、２７日投開票というとんでもない衆議院選挙の日程を表明しています。なんという無責任。ノー天気なのか。

　いま政治の世界がやるべきことは能登半島住民への緊急支援であり、復旧の支援です。与野党を超えて国会で補正予算を組み腰の据わった支援をすることです。

　自民党は３年前も全く同じやり方で、だらだらと総裁選挙を９月にやり続け、１０月に冒頭解散し、２９日に投開票し、総選挙に勝ちました。翌年の参議院選挙にも勝ち過半数を維持し安定政権をこしらえました。

　しかし「安定政権」の結果が「裏金議員」と「統一教会関係議員」の増加であり、彼らが自民党を支配し続け、国民軽視の政治姿勢を続けました。

　とにかく能登半島地域への緊急支援が最優先課題です。自党の都合で衆議院を解散し選挙をするなど身勝手は許されません。

立憲民主党代表選挙

　２０２４年９月２３日（月）４人の立候補者が出馬した今回の立候補４人。

　野田佳彦候補は最後の演説で「自民党の総裁候補者に聞いてもらいたい。能登半島地震で大きな被害が出た地域に、豪雨災害が追い打ちをかけました。１０月に冒頭解散するなどとんでもない。国会を開き補正予算を成立させ、被災地を支援しなければいけない恥。自分たちの都合で国会を解散し総選挙をやるん場合んではないでしょう。」

　枝野幸男候補は「この３０年の自民党政権は経済の衰退、非正規雇用者の増加、経済の衰退を招きました。今こそ政権交代です。政権担当する準備が出来ています。人間が主役になる社会を作り上げましょう。」

　泉健太候補は「能登半島地震、能登半島豪雨の被災者支援が第１です。野田候補も言われたように、国会では補正予算をまず組み支援をしなければならない。
　自民党の変わりは立憲っ民主党にお任せください。日本を伸ばすというスローガンです。アンチビジネスではありません。地域を大事にします。先のない自民党の経済政策ではなく、立憲民主党をご支援していただき、政権を担当させてください。必ず日本は再生させます。」

　吉田晴美候補は「能登半島の皆様に心を寄せ立憲民主党は全力でご支援をします。まず私が１番力を入れたいのは教育に力を入れることです。教育力と経済力の強化こそが、日本経済成長をさせ得ます。消費税は食品には０％にします。
　経済成長のカギは女性の力です。賃金格差の是正、非正規雇用の解消、総選挙が迫っています。生活者目線の立憲民主党を支持していただきたい。」

　と４人の候補者は最後のスピーチをしました。どの候補者のスピーチもききごたえがありました。

　自民党の「裏金議員」「統一教会関係議員」が多いということはわかりきっています。同立憲民主党の政策で違いが出せるのか。それが国民に示すことが出来るのかどうかです。

　野党が小選挙区で「統一候補」を全選挙区で建てないと自民党には勝てません。他政党の悪口を言い合い、ばらばらで野党が立候補するようでは政権交代などできません。

　「小異を捨て大同につく」戦略は理解できますが、言うは易しであることは間違いないですね。

　どちらにしても自民党に対抗する有力野党の成長が必要です。２００９年から１２年までの旧民主党政権の失敗の経験を生かして政権交代の「受け皿」になるべきであると思います。

　どうやら１回目の投票では過半数を取り候補者はいないようなので、２回目は上位２人の候補者による国会議員中心の決選投票になります。

　予想どうり野田氏と枝野氏との決選投票になりました。結果は予想どうり野田佳彦氏が代表になりました。自民党の代表選挙は２７にちです。

　今日は休日でしたのでNHK総合が立憲民主党の選挙を生中継していたので見ていました。きちんとしたせんきょだし、４人４様で、党員・党友に選択肢をしめしてはいます。

　感じたのは立憲民主党は「保守系の政党」であり、「社会主義政党（旧社会党のような）ではない政党」であることがよくわかりました。

　自民党への批判は十分なので、自民党とは異なる経済政策、介護・子育て・教育・防災・経済対策の違いを明確にし、国民に選択肢をしめしていただきたい。

　総選挙ともなれば他の野党との選挙協力も必要。野党がばらばらに対立しておれば自民党には勝てません。それをどう調整するかが必要ですね。

防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

関東大震災１０１年・忘れてはいけないこと

　２０２４年のNHK連続テレビ小説は「虎の翼」。主人公の女性裁判官の奮闘ぶりが人気の番組です。その中でも在日外国人への差別と偏見の根深さを番組でも感じました。

　１０１年前の関東大震災後に、一般市民・住民による在日外国人に対するグ悪冊行為が公然と日本では行われていました。昨年７月に東京の新大久保にある高麗会館で展示品を見せてもらいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-d796cf.html
（高麗博物館へ行きました。）

　また真正面から取り上げた映画も昨年見ました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-417c48.html
（映画福田村事件を見ました）

　目を背けたい絵巻物であり、映画でした。でも歴史の事実です。きちんと歴史に向き合い、偏見で目を曇らさないようにしなといけない。
　
　とくに情報化社会と言われる時代ではありますが、異質の存在を必要以上におそれ、全否定する傾向が強い人たちが最近目立ちます。

　自民党の支持者のごく１部に在日外国人への偏見と敵意が「愛国心」とかん違いしている人たちがいるようです。危険な兆候です。「正しく歴史の現実と日本人なら正面から向き合うべき」であると思います。

裏金議員と統一教会関係議員がつくる自民党総裁

　自民党総裁選挙ってまさか「裏金議員」「統一教会関係議員」達は、投票権はないはず。まして立候補してはいけない筈。小林は両方でアウトな筈。

　まるで自民党は「裏金議員」「統一教会関係議員」たちも、そんなことなどなかったかのようなふるまいをすでにしている。厚かましいにもほどがある。

「旧安倍派」のほとんどの国会議員は「裏金議員」であり「統一教会関係議員」です。投票権があること自体自民党が何の反省もしていないし、そのことを正確に伝え、追及しないマスメディアは何をしているのかと思いますね。

　コバホークこと小林議員の支援者は、旧安倍派の「裏金議員」「統一教会関係議員」ばかりではないか。福田とかいう元総務会長も「ダブル違反」のリー代が強く推しているのは「お笑い」を超えて滅茶苦茶。酷すぎる。

　今後「裏金議員」「統一教会関係議員」への社会からの正当な批判が強く成れば、たぶん自民党の一部（旧安倍派など）は、反中感情を煽り立てごまかしに入るだろうと思う。独裁国家中国は迷惑な隣人ですが、経済的なつながりはとても強い。

　いたづらに脅威を煽ったところで誰も得はしません。

　確か自民党は全国に１００万人程度の党員がいるはず。４７都道府県県連は、各地方での党員投票で１番獲得した候補者が、その県連の票になる。しかし党員が投票した代表は、党大会の総裁選挙では、僅か１票にしかならない。

　帰趨を決めるのは国会議員票。となると「裏金議員」「統一教会関係議員」は、今回の自民党総裁選挙にはなんと投票権があるのだから、結局「裏金議員」と「統一教会関係議員」の投票で自民党総裁は決まります。

　国民に対して「しでかした罪」を全く問わないマスコミ放送。これでは権力の監視役どころか「権力の番犬」と言われても仕方がない。

　まったく日本はどうしてこれほど情けない政治になったのか。それには私たちも含めて反省しないといけないと思います。

日米政治リーダーの表現力の差

　今年は日本もアメリカも政治のリーダーが変わります。
アメリカは「大統領制度」であり、日本は「議院内閣制度」です。同じ民主主義を標榜する国ではありますが、政治形態は異なっています。

　民主党の党大会はお祭りかコンサートのようであり、皆、応援演説に立って演説する人たちは、プレゼンテーションが上手い。映像は編集されているとは思いますが、聴衆をひきつける演説をしています。

　対比して日本国のリーダー選びの自民党総裁選挙前哨戦。テレビの映像も「政局報道」ばかりで丸xで中身がなく、この人は特に何を主張し、何がやりたいのかが全く分からない。

　一次選挙は地方の自民党員の投票で地方でカウンとした票が出ます。２人に絞られた決選投票では、結局は自民党の国会議員票が帰趨を決めます。これでは、日本国民には選択権がなく、面白くもなんともない「見世物」

　第１野党の立憲民主党の代表選挙も３人から５人くらいになるようですが、自民党のミニ版ではないか。政策論争もないもない。自民党をどう違いのかを明確に明らかにしてほしい。それが見えぬくい。

　だらだらと１５日間も「特定の政党の」総裁選挙報道は、いい加減にしてほしいと思います。皆プレゼンテーションが下手だし、横柄な態度の人達ばかり。

　短い時間できちんと、わかりやすく政策を説明できる人は日本ではリーダーとして出て来そうもありません。

大外れの東京都知事選挙

　２０２４年７月７日に投開票の東京都知事。私の予想は大外れでした。

「各区市町村の選挙管理委員会が発表した開票結果によると、小池氏の得票数は計291万8015票（得票率42・77%）。前回2020年都知事選の366万1371票より約74万票減らした。

　次点は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）で計165万8363票（24・30%）だった。前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）は計128万3262票（18・81%）で3位に沈んだ。続いて、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）が計26万7699票、AIエンジニアの安野貴博氏（33）は計15万4638票だった。過去最多の56人が立候補したが、上位3人を除いては、得票が有効投票総数の10分の1に達せず、供託金300万円は没収となる。」（朝日新聞デジタル版より引用）

　現職の小池氏が無難に再選されるとは思っていましたが、対抗馬とされた蓮舫氏が、ポット出の石丸伸二氏より少ない投票で３位に沈むとは意外でした。

　私の都知事選の上位候補者の得票予想は、小池２４０万、蓮舫２２０万、石丸１２０万、田母神８０万でした。根拠は投票前日の日本経済新聞の都知事選解説記事の上位４候補者の動向記事の行数でした。

　つまり小池２４行、蓮舫２２行、石丸１２行、田母神８行だから、単純に２４０万＞２２０万＞１２０万＞８０万としただけです。大外れでした。

　蓮舫氏は私の予想より１００万少ない。小池氏は予想より５０万、石丸氏は４０万多かった。小池と石丸に「食われた」計算になります。

　理由は体制選択選挙ではなく、都政をどうするのかがテーマでした。現職の「現状維持」（そのことの是非はともかく）が支持されました。石丸氏は動画なども見ましたが、何をしたいのかが最後までわかりませんでした。

　蓮舫氏は出馬関係のプレゼンが駄目でしたね。議員のスピーチでした。出馬会見で知事になれば何をしたいか。何をするか。何をしなければならないのか。を自分の言葉ではっきり言うべきでしたね。最後の方は少し言ってはいましたが、多くの有権者には伝わりませんでした。

　同日投開票の都議会議員の補欠選挙。こちらは自民党は２勝６敗。立憲民主党は１勝３敗でした。与野党とも「痛み分け」でした。既成政党への有権者の不信感は相当ありますね。

どうなる東京都知事選挙

　２０２４年７月７日が乙開票の東京都知事選挙。田舎にいると様子がまるで分らない。５０数人の立候補者がいるというが、実質は現職の小池百合子氏（自民・公明推薦）と蓮舫氏（立憲・共産推薦）の」「与野党激突」の側面もある。

　大手メディアの事前予想は「４０対３０」現職優位とのこと位ですが、果たしてどうなるのかはわかりません。

　あまり報道されないし、ネット検索記事は両陣営の応援団といも割れる人たちの相手候補者への誹謗中傷のオンパレード。見る気がしない。

　「緑のタヌキVS赤いきつね」「荻生田百合子VS立憲共産党」「学歴詐称ＶSn二重国籍」など誹謗中傷するネタは事欠かないので、そればっかりですから。

　東京は予算規模が他の自治体とは違うし、国から地方交付税をもらわなくても運営できる唯一の自治体。１４００万人の人口と巨額の予算。活力がありながら、物価も家賃も、高い東京。収入が多くても支出も多いところ。スポーツ観戦やコンサートやテーマパークなどが宅ｓ名なりますが、海も山も川も自然は遠い。ちなみに田舎の高知は、３０分車で走れば、海へも山へも川へも行けます。

　おそらく現職が優位でしょうが、万が１や党推薦候補が蚊ｇつ事態になると、国政も解散含みで「政治の季節」になることでしょう。

　さてどうなるのかは、四国高知の田舎者の爺さんにはわかりません。