海と酒～海と生きる。酒に夢見る

　２０２５年５月２６日（日）ですが、１３時から１８時までの５時間の「防災関連イベント「海と酒～海と生きる。酒に夢見る」（主催春日井製菓、後援須崎市・黒潮町・高知県）でした。毛色の変わったイベントでした。

　「高知の事前復興と産業振興を、愛知の春日井製菓が勝手に応援！」とあります。苦手なスマホで申し込みをして、参加しました。

　参加した目的は、「関係人口」の著作者の高橋博之さんと、大西勝也黒潮町町長に逢うことでした。２人とも気さくな人でした。

　高橋博之さんは「都市から地方へ、地方から都市へ。人が両者を行ったり来たりすることで、そうほうがWINWINの関係になります。」と言い切ります。ゆるい関係が人間関係の輪を広げる。また「面白いことを」しないと人は集まらない。」と自らの実践の中で考えていました。

　大西町長は「３４Mの津波が短時間で来ることになった。堤防ではなく、町民が素早く逃げること。対策ではなく思想で皆の意識を変えることを目指しました。」大西町長の覚悟と心意気を知ることが出来ました。

　トークは延べ５時間ありましたが、退屈はしませんでした。年寄りは私だけ。」参加者は３０代から５０代の現役世代ばかり。普段防災訓練や防災講演会などでは見かけない世代の人達でした。

　また酒に関係する会社の座談会もありました。お酒に関するトークでした。あまり知らない世界なので、興味ふかかったです。

西森俊一さん６０年ありがとうございました。

　二葉町の老舗の酒店・米穀販売店の西森俊一商店がこの度閉店されました。ご事情があるとはいえ、とても寂しいことです。

　西森俊一さんは、ご商売の傍ら地域コミュニュティ活動(町内会活動を中心に）を積極的に行い、二葉町町内会会長、常盤保育所理事などを歴任されました。

　また２００８年に二葉町自主防災会が町内会を母体に発足しました。西森俊一さんは、ご自身の建物（鉄筋コンクリート３階建て・店舗兼住宅）を「地区避難ビル」として、登録いただきました。

　近くの二葉町町民の浸水時の避難場所として、ありがたい存在でした。NHKの突然の取材にも応対いただきました。西森さんのような地域で商売なさっている方のご協力は何よりありがたかったし、地域の励みにもなりました。

　仁淀川町と二葉町の「もしもの時（津波浸水時など）、疎開を前提とした顔の見える地域交流活動」を提唱していただき、多大なご支援（励まし）もいただきました。

二葉町の名物店が閉店されるのは寂しい限りです。人生の先輩として地域コミュニュティ活動に邁進された西森さん。お店は閉めても今後ともよろしくお願いします。

2024年の重要な出来事

　正月明けから両眼の手術・入院・療養から始まり、師走１２月の仕事納め直前の感染症への罹患。体調不良の１年でした。

①両眼の網膜前膜と白内障からの生還

　昨年１１月に眼科医から「両眼に穴が開いている。すぐに手術をしないと近い将来失明の危険性がある。１２月は予定が一杯。正月明けの１月４日と２５日に手術します。」と恐ろしい宣告。拒否する選択はないので身を任せました。結果は成功しました。老眼は不要になり、運転用の眼鏡を新たにこしらえました。海用のサングラス（紫外線カット）のヨット用の眼鏡も作りました。

②仁淀川町へ広域避難訓練（１月）の実施と、防災キャンプの中止（８月）


　高知県初の広域避難訓練は下知地区の２５人の出席にて実施。より深化し、実践を生み出すための『防災キャンプ」は台風１０号の大雨で無念の中止。

③令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

④父・吉正（享年９９歳）の７回忌と母・春子（享年３回忌）が行われました。

　父は２０１８年５月１２日が命日。母は２０２２年１２月１９日が命日。２００８年から父は１０年、母は１４年の在宅介護生活でした。

⑤延期された２０２４年総合防災訓練は大盛況でした。

　予定していた１０月２７日が突然衆議院選挙になり、１２月１日の総合防災訓練は１５０人が参加し大盛況でした。

⑥介護研修講座を受講しました

　両親の在宅介護を２年前に終了・卒業し、今度は自分たち夫婦が「高齢者」になりました。４日間の介護研修講座を、私自身は２２年ぶりに受講しました。最終日は「基本的な介護の方法」ということで、口腔ケア、排泄介助、着脱介助、入浴介助、清潔保持、家事支援などを、実際に介護現場で身体介護をされている人の体験を聴講しました。

⑦徳島総合防災訓練に参加しました。

　弊社は「悪路用手押し台車（キャタピラー台車）と津波避難タワー用防錆塗料「カーボマスチック１５」（亜鉛メッキ面、さび面、旧塗膜面に強固に付着し防錆する）を展示予定です。

➇右手薬指の大怪我

　６月に不注意で窓の金具で指を挟み込み「意外な重症」に結果は「全治３週間」の意外な重症。
「指が切れているだけでなく、中の組織も飛び出しています。処置後縫わないといけないので３週間位は完治にかかります。」とか。完治に１か月かかりました。その後は疲れからか９月に帯状疱疹。１０月にすずめ蜂に刺され、１２月下旬の年末に出張のあと５年ぶりに風邪ひきました。
　体調不良が続いた２０２４年でした。

⑨長い長いトンネルの闇から脱出しました。

　高校生時代からの思想的な破綻、運動体の消滅から社会運動から引き、以後５０年以上１人でうじうじ悩んでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html
（連合赤軍と新自由主義の総括）

個人ブログでもしんどさを吐露してきました。２冊のドキュメンタリー作品が私を救ってくれました。１つ目は樋田毅さんお著作です。

　１９７３年の早稲田大学でのリンチ殺人事件のドキュメンタリー「彼は早稲田で死んだ」（樋田毅・著）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-87abde.html
（８月１８日は映画「ゲバルトの杜　彼は早稲田で死んだ」を見に行きます。）

　２つ目は梅原隆司さんがお貸しいただいた「重信房子がいた時代」（油井りょう子・著・世界書院刊）を読みました。淡々と自然体で書かれた２つの著作を読むうちに長年私を悩ましてきた「モヤモヤ」が晴れました。

　要するに「人生なるようになる」しかありません。うじうじ５０年以上悩んできたおかげで、高校生は７０過ぎのお爺さんになりました。日本や世界の政治状況も混とんとしています。

　案外自分が悩んできたことが、混沌の答えを見つけることになるやもしれません。

⑩毎日のリハビリ・ウォーキングで健康になりました。

　２０１９年のある整形外科医師から「あなたは脊椎管狭窄症（３か所）とすべり症、椎間板ヘルニアを併発しています。ほどなく歩けなくなるでしょう。手術で治すことも出来ません。」と宣告されました。

　程なくコロナ禍も始まり。スポーツジムもヨットハーバーも閉鎖されました。体へのリスクが少なく、毎日継続できる運動法としてリハビリウォーキングを２０２０年２月から始めました。

　当時は母を在宅介護を家内と２人でしながら、仕事もしていました。おかげで足腰が丈夫になり、腰痛も起こらなくなりました。母を背負い階段昇降が出来るようになりました。４年１０か月継続しています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-cc7716.html
（リハビリウォーキングの効用）

リハビリ・ウォーキングの先駆者はFBの友人でもあり、JCでもお世話になりました芝藤倫朗さんでした。「ウォーキングはすぐには効果は出ませんが、続けていれば必ず効果がありますから。」と励ましていただきました。

　毎日１時間歩くと寿命が１１年伸びるとか

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-462b27.html

　最長３０年の寿命が１１年伸びて４１年になれば「やりたいことが出来ます。」ね。楽しい人生が送れそうです。

　その他にもたくさんありますが、超長文になりますので、１０項目にしぼりました。

広報下知減災３３号

　広報下知減災３３号（２０２４年８月号）が、下知地区減災連絡会地味局長の坂本茂雄さんが編集・発行に尽力を尽くされました。９月１日の早朝に二葉町町内会加盟世帯にようやく戸別配布しました。

　１面は２０２４年６月１９日に開催されました下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第１３回定期総会の報告記事です。

　２０２４年事業計画については

①能登半島地震の教訓を踏まえた「住宅の耐震化と家具の固定化」の推進。

→二葉町自主防災会として家具の固定と木造家屋の自宅の耐震診断の推進を呼びかけ、下知コミュニュティ・センターに市役所のチラシウを置いていました。定数がいっぱいになりチラシは撤去されました。

②事前復興について

ア）事前復興まちづくり委員会（というか準備委員会）の発足と高知市事前復興まちづくり検討委員会との連携

→このところの検討事項。何とか今年度中に具体化したい（希望）

イ）事前復興講演会「生活再建委￥に必要な法制度を事前に知る」の開催。

→坂本事務局長が１１月９日（土曜日）に「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」（永野海弁護士講演会を企画されました。（２面に詳細）

ウ）事業所対象の生業（なりわい）の復興をテーマにした講演会を検討する。

③広域避難の今年度事業について

ア）仁淀川町の広域避難所運営マニュアルの検討

イ）仁淀川町の広域避難防災キャンプ交流」

→８月３１日・９月１日の予定で仁淀川町泉川多目的集会施設に手防災キャンプを企画し、地元受民組織（長者だんだんくらぶ・泉川地区地区長会）、故井内市役所地域防災推進課担当、仁淀川町総務課危機管理室との意見交換と協議を７月２３日に現地で行いました。

　しかし予定日前から台風１０号による大雨で、泉川多目的集会所の１部が破損（詳細は調査中）する事態になり、今年度の防災キャンプは中止になりました。

　後日関係者協議を行う予定です。（日程調整中）

④一班㈳フードバンクとの連携

→坂本事務局長が意見交換。

⑤デジタル防災について

→「スマホ活用防災講座（第２回目）を８月２７日に予定していたが、台風１０号の影響を考慮し中止した。

⑥女性部会の発足について

→高木妙弥右衛門部会事務局長らが動き、９月７日に「女性リーダーキックオフ講演会」があります。下知コミュニュティ・センターで１４時から１６時まで。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームリーダー）

→市役所の現職時代は防災政策課課長、災害対策部副部長をされていました。

２面については講演会の案内です

「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前魚に知る」

（日時）２０２４年１１月９日（土曜日）　１８時から

（場所）下知コミュニティセンター３階会議室C

（講師）永野海氏（弁護士・日弁連災害復興委員会副委員長）

　災害後の生活再建のために、どんな支援制度があるのかを、災害が起きるまから事前に知っておkジュことが、復興復旧の早道になるからです。今回の講演会で多様な支援制度を知りましょう。

　２０２４年下知地区防災カレンダーが公表されています。

間に合いませんでしたが、二葉町自主防災会では、９月２４日に「ロープワーク講座」・９月２４日に「「２０２４年総合防災訓練第２回関係者意見交換会」を開催する予定です。

下知法人会・事業継続力強化計画セミナー

　２０２４年６月４日（火曜）ですが、高知市知寄町のちより街テラスにて「取り組み事例に学ぶ（事業継続力強化）有事に役立つ対応力強化のポイント」のセミナーがありました。

　主催は公益社団法人高知法人会城東支部（西川義章会長）でした。会場には法人会の会員３０数名と、下知地域の地域代表県議の坂本茂雄さんも参加されました。

　講師は独立行政法人中小企業基盤整備機構・業務統括役兼災害対策支援部長である長谷川貴則さんが「事例に学ぶ・事業継続力強化　有事に役立つ対応力強化のポイント」を説明いただきました。

　説明は４つに項目でなされました。

①中小企業を取り巻くリスクの拡大

②事前対策の障害となる課題

③単独型事業継続力強化計画について

④連携型事業継続力強化計画について　　　でした。

　中小企業を取り巻くリスクは、地震活動が日本全体で活発になってこいています。四国は意外にも地震が少ない地域ですが、過去に起きた南海トラフ地震は巨大地震であり、地震と津波による被害は甚大でした。

　また最近は気候変動により風水害も激甚化になってきています。自然災害のリスクのほかに、２０２０年からはコロナ禍のリスクもありました。しれに加え増大していますのは、情報セキュリティ・リスクです。

　ランサムウエアによる被害は中小零細企業に拡大しており、対策を疎かにすると取引を打ち切られるようになります。うちの会社も早速システム会社と契約し、情報セキュリティ対策をしています。

　中小企業の事業を継続する力を強化する計画です。この計画ができればいわゆるＢCP（事業継続計画）の７割ができますね。

　特に大事なのは初動対応をしっかりたてることです。

「社員と家族の安全確保」

「非常時の体制を構築する」

「被害状況を把握し、被害情報の共有」がとても大事です。

　後半はＡIG損保の説明がありました。

「地震保険は大事です。特約事項をよく読んでください」

「地震保険などの特約で建物・家財以外に人件費、借入金、売り上げなどを補填できる保険もある」とか。

　３年で更新なので、昨年７月に取得し１年が経過します。忘れていたこともあるので参考になりました。

令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。（官公庁の事業名はとても長いです。）

　今回は優良事業所認定５社と、知事表彰の２つの自主防災会組織（高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

　南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点（ＢＣＰ）だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
　つまり従来のＢＣＰの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。

　私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。

　認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。

　会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。

　今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。


　認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん（元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師）におあいしました。
　また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。１月２０日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
　眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ！！」と激励されましたね。

ＢＣＰ策定講座

　２０２３年１０月１８日ですが、「ＢＣＰ策定講座」が、９時半から１６時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

　高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が１７社来ていました。

「ＢＣＰとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。

　うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。

　災害後３日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。（いい意味で）

　なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

高知市長ＶＳ下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会

　２０２３年９月１９日(火曜日）ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

　テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

　私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

　ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後（２０１７年）からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策　高知市長　岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

　下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、９月１９日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について

　海抜０Ｍの下知地区は、マイナス２Ｍになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

（自助）各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。（啓発を呼びかける）

（共助）高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット（２Ｍ大）が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に１つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。

（公助）浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」（１０人乗り）　を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

→浸水市街地の市民の救助・救出ｈくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

②事前復興計画の見える化

　高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

　高知市市街地の海抜２Ｍから０Ｍの低地の市街地が２８００ヘクタールあります。その地域に１３万人８高知市人口の４割）が居住しています。小学校も１６校浸水地区にあります。

　浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土（５Ｍの高さ）にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。

→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

　弊社の場合は事業継続力強化計画や自社ＢＣＰ策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境（ブロードバンド）のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

　具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机１つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

→いろいろの検討課題としてみたい。

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

　高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の２８００ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする１３万人’高知市人口の４割）外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

　事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も１００％行う必要があります。

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

仮設住宅の建築費は８坪の住宅で５００万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を５００万円支給する。（現在は建築資材が高騰しています。５００万円では仮設住宅は１世帯分できないとは思います。）

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。２００２年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
　高知県はそもそも仮設住宅用地が７・７万戸必要ですが、その４割しか未だに確保されていません。４・６万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

　高知市役所の職員数は２３００人と言われている。災害対策部の職員は１００人もいません。これでは、全市民の４０％が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
　黒潮町は全職員２００人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

　高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。７年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

　市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室（座長は副市長）にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し（自薦・他薦）し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

　設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

　また参加者からも意見がありました。

「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

　難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」

「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

　１８時半から２０時までの会合。実質８０分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。

紙媒体・防災新聞９月その２

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

伝える力不足を嘆く

　海抜０Mの海に近い軟弱地盤の二葉町。想定どうりの南海トラフ地震が起きれば、生存することも大変だし、会社を存続させることはもっと大変。しかし自力で「地盤の固い安全な高台地区」に住み替えする財力はない。危機感と恐怖感に苛まれる毎日。

　その危機感を行政や学識者、防災アドバーサーの人達に上手に伝達できない。また周りの地域住民の皆様にもなかなか「想いや危機感」を伝達できません。

　今年は４回も「防災講話」する機会があり、地元地域での防災研修会や避難所開設・避難訓練の準備作業も出遅れ気味ですね。開始から終了片付けまでの５時間くらいの「進行表」と「役割分担表」「班ごとの業務内容」「メニュー構成」などを下ごしらえするのに、やたら時間がかかります。休日の殆どがその「下ごしらえ作業」に費やされています。

　他の地域の防災訓練は、誰が考え、実行しているのかわかりません。SNSに行政関係者や学識者、防災アドバーサー、社会福祉関係の専門家の投稿記事を読むことも多い。参考にさせていただいてはいますが、気持ちとしては「遠い存在」であり、彼らの知識や経験を自分たちの地域で活用する能力が私にはないようです。彼らは「プロ」でありきちんと報酬ももらっているので、社会から評価されていると思う。報道関係者も「プロ」ですから。

　私の場合は「南海トラフ巨大地震の被災予定地域のただの地域住民」。自分の毎日日々感じる危機意識とプロの人達の解決策が、マッチングすることは皆無。他の地域の成功事例を聞いても、うちの地域では通用しそうにないからです。他の被災地よりもはるかに厳しい現実があるからです。「当事者」ですので無報酬は当たり前です。ただもっと地域の人達が燃え上がってほしい。なかなかそこまではいけないです。能力不足です。

　その現実に「落ち込んだり」「恨んだりして」も何も生まれません。話が通じない、理解できないのは「私が彼らの高い領域に到達していない。」「私が地域住民に自分事と思うようにきちんと話が出来ない。」からだと思うようになりました。

　「なぜ私たちの厳しい現実を知ろうともせず、理解しないのか」と腹を立てるより、「皆それぞれ忙しい。上手に自分たちの困った現実を伝えきれないことが、悔しい。」と反省することにしています。

　相手方の無理解さに原因があるのではなく、こちらの「伝達する力」が弱いのです。自分に原因があれば、自分の伝達する力が増せば、互いに連携することが可能になるかもしれないです。

　最長あと３０年の命だと思います。後ろ向きの気持ちにとらわれる時間はもったいないのですから。

　８月の「スマホ活用防災講座」は２回開催しましたが、２回で１８人の参加でした。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76050558/index.html

　９月の「事業継続力強化計画策定支援セミナー」は、懸命に仕事の合間に広報したのですが、８人の参加にとどまりました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-71433e.html

　いい企画であるとは思いましたが、伝達する力が弱く参加者が少なめでした。へこたれないことですね。落ち込んでいるでいる時間など私にはありませんから。