危うい公共インフラのサイバー対策

　ネット社会は世界知繋がっています。日本経済新聞２０２４年９月５日号は、公共インフラ事業を狙い混乱を引き起こすことを目的とした、国際的なハッカー集団の脅威を記事にしています。

「狙うのはインフラの混乱」

「ハッカー集団、生命脅かす」という仰々しい見出しであります。
　記事によると２０２４年３月に米国のバイデン政権は、各州知事あてに、水道システムに対するサイバー攻撃への警戒を呼びかけました。現実に２０２１年には水道施設への催場尾攻撃で、水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の１００倍以上になった事件があったとのこと。

　日本でも他人事ではない。２０１９年長野県阿智村で水道施設の中央監視装置がサイバー攻撃を受けました。最悪断水する事態に陥る危険性もありました。

　２０２４年５月にはJR東日本のチケット販売サイトが大規模な障害が発生。２０２３年７月には名古屋港で２万本のコンテナ配送で混乱が生じました。いずれもハッキングが原因でした。

　米国からは日本のサイバー対策は「マイナーリーグ」と揶揄されています。アメリカの危機管理意識の高さから言えば、全く無防備に近いともいえると指摘もされています。なかなか大変な時代になりました。

終活セミナーは大変参考になりました。

　２０２４年６月２９日（土曜）は、高知市下知コミュニュティ・センターにて「始めよう！終活　あなたらしい人生を送るために」が開催されました。講師は櫻本智子さん（一般社団法人終活カウンセラー協会・認定終活講師、厚生労働省認定・１級葬祭ディレクター）でした。

　講演会の段取されたのは下知コミュニュティ・センター職員の氏原香澄さん。事前に氏原さんにご紹介を受け面談していたこともあり、場違いのお爺さんですが参加させていただきました。２０人が参加されていました。

　「終活」という言葉が私のなかで「いい言葉」と思えるようになったのはつい最近です。実は私は１８歳ぐらいから今に至るまで、１９７２年２月の連合赤軍事件と１９７２年１１月の早稲田大学での川口大三郎リンチ殺人事件後の内ゲバ殺人の蔓延に悩み、５２年間くよくよと人生を過ごしてきました。

　２０１８年に父が９９歳、２０２２年に母が９７歳で他界しました。親不孝者ゆえに、両親の在宅介護は家内の支援も得て、きちんとしました。両親の寿命からしても「あと３０年」の人生です。私なりに自分尾関わった社会思想や社会運動を総括し、就活しませんと「死んでも死にきれない想い」がありました。

　桜本智子さんは講義テキストの中で的確な言葉で表現されています。私の「くよくよ人生５２年のくらい長いトンネルからの脱出と共通しています。

「終活を始まるにあたり、自分の人生の棚卸をすませてから、その中ですぐにとりかかれること、出来そうなことを選択し、「不安」江尾「安心」に変えることからはじめましょう。「終活」は非常に分野が広く、様々なことがからみあっています。また、人によって環境や考えも全く違います。」

　最近ようやくわたしも今年になって「長い暗い５２年間閉じ込められていたトンネルから出口の光がかすかに見えてきました。それは２冊の著作との出会いでした。

　最近私は２冊の著作を熟読しました。１冊目は友人に借りた「重信房子がいた時代」（（油井りょう子・著・世界書院刊）でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-b83a12.html

　２冊目は「彼は早稲田で死んだ」（（樋田毅・著・文藝春秋刊）でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-a3dfc5.html

　著作者はプロのライターであり、５０数年前の社会運動の当事者であり、渦の中におられた人たちでした。「古い時代の出来事」「思い出」とせず、当事者たちに向き合い、取材し、原稿を推敲して記述したノンフェクションの作銀でした。同時代に渦の外周に居た田舎者の私は、２冊の著作を読んで、「半分ぐらい」救われました。

　ですので「最長３０年の人生」をフル活用し、自分自身の終活をしたいと思った次第です。

　さて桜本智子さんの講演は素晴らしい内容でした。講演で話された内容をまとめてみました。（というか印象に残った言葉を書き留めました。）

「終活とは。終焉（しゅうえん）を考えることを通じて自分を見つめ、今をよりよく、自分らしく生きる活動」（一般社団法人終活カウンセラー協会）

「終活という言葉は２００８年頃つくられました。今でも死についての準備をすることなど考えたくないと思い込んでいる人が多い。
　生まれた人は誰でも必ず終末が来る。最後の事を考えると人の人生は楽しくなる。」

　桜本さんは、講演のテキストで５つの設問を書かれていました。

「①あなたはいま人生を楽しんでいますか？」

「②あなたにとっての人生の目的は何ですか？」

「③あなたが今不安なことは何ですか？」

「④あなたが大切な人に伝えておきたいこと、残しておきたいことは何ですか？」

「⑤何かあった時に相談できるひとはいますか？」

「身近な終活の３原則とか

１）家の中の危険を点検・排除しましょう。

　　「ぬかずけ」を守ろう。「濡れているところ」「階段には注意」「かたづけしてつまずかない」ことです。

２）財産の把握をしましょう　預金通帳。クレジットカード、各種カード類の整理をしましょう。

３）定期的な健康診断をしましょう。死ぬまで元気で人生を楽しむことが、主かつ最大の目的です。」

　「あと３０年お人生を全力で生きる。」と決意した私と同じ波長ですね。

　去年７０歳になりました。「立派な高齢者」になりました。

　２０２４年１月は両目に障害が出て正月早々２回手術、入院、療養、視力調整していました。５ヵ月かかりました。さあこれからだという時に、６月１７日に窓の金具に右手薬指を挟み裂傷。翌日皮膚科で「手術」をし、全治３週間の診断。今年は６か月間「足踏みしました。」仕方がありません。老化も認めます。いつまでも若くはありませんから。

　私の考え方と桜本智子さんから教えていただいた「終活」の考え方は違和感はありませんでした。ありがとうございました。講演会を情報提供いただきました氏原香澄さんに感謝します。

爽やかな北村正志さん

　高知新聞２０２４年５月２４日の特集記事「時代の旅人　あの人に聞く」はとても良い記事でした。実業家北村正志さん（高知市出身）の人生を取り上げて浅田美由紀記者がまとめられていました。

　北村正志さん（８３歳）は、高知初のカメラ販売店チェーンである「キタムラカメラ」をつくりあげた２代目経営者であり、中興のその人でした。私は全く北村正志さんには面識はありません。ですが、亡き母が、北村兄弟姉妹の１人と学校時代からの友人であり、北村一族の動向については子供の時から母から聞かされていました。

　桜井町の理髪店がご両親で、兄弟姉妹が多くいたという北村家。高知初の全国展開したキタムラカメラは、２代目の北村正志さんの会社。北村商事や桜井水道という会社も兄弟姉妹が創業者です。１９３２年のロサンゼルス五輪の水泳で金メダルをとった北村久寿男さんも、兄弟姉妹の１人でした。

　記事によると北村正志さんは１９５９年に土佐高校から早稲田大学に入学。６０年安保闘争の最中でした。東大生樺美智子さんが亡くなっ他国会デモにも参加されていました。

「すぐ近くで死んだぞ。と言うてね、追悼抗議になって、京大の奴が朝までアジっていた。僕なんか群衆の１人。それからだんだん学生運動にのめりこんでいったんです。」

　大学の２～３年の頃「あれが内ゲバの最初」という乱闘が起こる。

「当時、６尺の、すぐ折れる角材やったですよ。東京中から集めっまってきた５００人の学生がそれを持って，革マル相手に５時間も６時間もやっていた。」と北村さんは語ります。

　懲役１年８カ月の執行猶予判決を受け、大学からは除籍処分。学籍はなくても毎日大学の自治会室へいかれたとか。同じ大学で奥さんもいて生活に窮して、お父さんに泣きつき、九州の取引先の会社の倉庫番ｇとして勤務。あまり退屈だからまた学生運動をしようと企んでいたら、奥さんがお父さんに「密告」され、お父さんが現れて高知へ連れかえられたとのこと。２６歳になっていたそうです。８年間も学生運動、社会運動をなさっていたようですね。

　北村さんはきちんとした会社にしたかった信念があったようです。「学生の頃は左翼でしたから。とにかく因業な（悪い報いの原因となる悪行」経営者のにはなりたくないと強く感ずるもんがありました。」

　北村さんは「就業規則の作成」「労働組合もつくり入らないと社員にしなかった」「社内での呼び名はさん付けで肩書ではなく」「座席はフルーアドレス制」にされたとのこと。

「学生時代の価値観が経営に響いたとすれば、姑息な会社にはしたくはないという気持ちがありました。会社らしい会社をつくろうと。会社の中にリベラリズムを貫こうとしたんです。」

　学生運動で鍛えた社会思想と、企画力、プレゼン力と行動力、指導力が会社経営でも活きたのでしょう。また北村さん自身がゴリゴリの古ぼけた「経営者は悪」という左翼理論や労働運動至上主義からは無縁な存在であったと思います。お父さんの寛容さ、優しさもプラスになっています。

　未だにあり程度高知で名前のとおった会社でも「残業代の不払い」や「労働組合を作ろうとしたら解雇された」「共働きのどちらかが退職（多くは女性）に追い込まれる」、せこい企業が多い高知の会社経営者のなかでは北村さんは秀悦な存在ですね。

　北村正志さんが家業に専念しだした時代は、お父さんが拡大していた現像所事業が好調で卸の利益が多き時代でした。チェーンストア理論を１から学び、研修に打ち込み、小売店拡張展開し、郊外店をつくりました。

　そして小売り店のチェーン化で２００７年に１０００店舗展開を達成されました。誰もがカメラを持ち、当時のコンビニ店に現像を依頼すると翌日プリントしてくれた時代でした。デジカメが登場する前のじだいでした。

　うちの子供たちは１９８０年台に生まれましたが、幼少期から小学生時代の行楽写真はフィルムカメラで撮影、あるいはインスタントカメラで撮影し、現像とプリントしてもらっていました。その仕組みはすべて北村さんたちがこしらえていたということがよくわかりました。

　しかしその後ＩＴ時代になり、フィルムカメラがデジタルカメラに置き換わり、それがスマートフォン内蔵型カメラに置き換わりました。２０１７年に熊本地震に伴うデジタルカメラの減産が、初の赤字決井さんとなり、翌年の２０１８年にＴＯＢでＣＣＣの完全子会社化になりました。

「事業の継続と社員の雇用を守る」という信念が北村正志さんにあり、円滑な会社の譲渡になったようですね。記事では２０２０年に新宿東口に創業当時の名前を冠した「北村写真機店」をこしらえました。背か負い有数のカメラやレンズの在庫を持つ旗艦店とか。希少なライカの在庫もあり、１台数千万円の名機も扱っておられるとか。

　８年間の学生運動・社会運動の体験も、自慢するわけでも、卑下するわけでもなく、さりげなく語る北村さんは格好良いと思います。それから家業を継いで、５０年間で企業に育て、小売店展開も成功させ、時代の流れで縮小均衡をしいられますと、信頼できる企業体に株式を譲渡し、雇用と事業を守りぬきました。「軟着陸」させました。なかなかできることではありません。

　業界団体や経済団体にも入会せず、また家族を後継者にせず、まさに記事の見出しどうりの「企業は人のためにある」経営者の人生でした。あこがれる経営者ですし、何より爽やかですね。

「完全メシ」を食べました。

　昨年７月に上京した折に、横浜市のカップヌードル記念館の売店で「完全メシ　カレーメシ」を購入しました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-c92b74.html

　昨年１１月２４日が賞味期限表示がありましたが、２０２４年５月１９日に自宅で昼食に食べてみました。感想は以下の党利です。

「カレ－は大好きで毎日でも食べられますが、正直味は今１つ・」

「１１９グラム当たり、カロリ-は４７０カロリ-。植物繊維が１１・２グラムとか。炭水化物７４５・４グラム、市脂質１２・４グラム、糖質６３．２グラム、食塩相当量２・７グラムとか。日清食品製造でしたが。「期待外れ」でした。

　理由は災害時の食事には向いていないと思いました。

　辛すぎますし、カロリーは高くていいとは思いますが、繊維質が少ない.
インスタントラーメンが「化学調味料」の塊のように言われていますが、この「完全メシ」はどう違うのかわかりません。

　「期待していた食品」と違いがっかりしました。日清食品は「本気で災害食」を開発していただきたいと思いますね。先日あるス－パ－で日清食品の「カップヌードルの乾燥肉だけのパック製品」を見かけました。

　それではなく欲しいのは「乾燥野菜のパック」です。避難所の食材管理で悩ましいのは、保存食は野菜やミネラルなどが少なく、避難が長期にわたる場合は健康問題が露見するでしょうから。

　道路事情が改善すれば、国が公設避難所などにプッシュ型食糧支援をしてきます。その場合のhょう純的な食事は「朝はお結び２個。昼は菓子パン。夕食はコンビニ弁当」というもの。１種間ぐらいならともかく、半年以上つづくことがあるようです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-cc7da0.html

（避難所の食事の問題は大問題）

高知HOTARUプロジェクト５年ぶりに再開

　DUKEさんと四国舞台テレビ照明さん２社に企業協賛いただき、２０１５年からソーラー街灯を自治体に寄贈いただいています。コロナ禍で５年振りに再開いただきました。わたしが取り次いだのは、高知市分８基と、仁淀川町分１１基でした。

　仁淀川町は１３年前から二葉町が「もしもの災害時に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をお願いしてきた地域です。２０１２年からは長者地区の皆様には、田植え体験、稲刈り体験や地域のお祭りにご案内いただき交流させていただきました。また下知地区の地域イベントに仁淀川町の食材を持参いただき販売もしていただきました。大好評でした。

　そうした住民同士の信頼できる地域間交流を踏まえ２０２２年に仁淀川町と高知市の高知県初の広域避難協定が締結されました。２０２４年１月２０日に高知県初の「広域避難（疎開）訓練」がおこなわれました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業・２０１１年からの地域間交流事業です）

　仁淀川町のだんだんの里付近や、広域避難所になった泉川多目的集会所にも設置されました。DUKEさんと四国舞台テレビ照明さん２社に企業協賛で実現した高知HOTARUプロジェクトによる太陽光ソーラー街灯設置を地域間交流の後押しに活用させていただきました。ありがとうございました。

令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。（官公庁の事業名はとても長いです。）

　今回は優良事業所認定５社と、知事表彰の２つの自主防災会組織（高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

　南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点（ＢＣＰ）だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
　つまり従来のＢＣＰの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。

　私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。

　認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。

　会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。

　今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。


　認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん（元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師）におあいしました。
　また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。１月２０日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
　眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ！！」と激励されましたね。

真備合同研修会に行きます。

　２０２３年１２月１０日（日）は、午前６時出発で真備合同防災研州会に行きます。バス代だけで１９９７８０円もかかります。年間１０万円足らずの防災会補助金ではという低無理なので、二葉町だけでなく隣接する若松町、中宝永町の３町の自主防災会の合同事業にしました。それでも１町当たり６６５９３円の負担になります。

　片道が３時間か驚くほど遠いことはありません料金もかかりますから、距離は驚くほど遠いことはありませんが、乗用車で行っても負担額は大きいです。

　朝５時半から（準備もしますので）午後１８時３０時迄の１３時間の長丁場。何とか乗り切ります。暗いうちに出かけ、暗いうちに戻ります。クレージーですが学ぶ価値がありますから。

不当要求防止責任者講習会

２０２３年１２月７日ですが、暴力追放高知県民センターと高知県警察本部刑事部犯罪対策課（暴力団担当）主催で、県民文化ホールで、「不当要求防止責任者講習会」に受講に行きました。

３年に１度１度の義務講習会です。講師は手抜きせず３時間講習会をしていただきました。

お話では暴力団対策法（暴対法）が１９９２年に施行されて３１年。確かに１０年前の２０１３年に暴力団構成員は５８６００人いましたが、２０２２年には２２４００人と半減しています。

ですが活動は先鋭化し、政治活動や社会運動を仮装するなど不透明化しているとか。
特に企業や行政（地方自治体）などの「警戒心や危機管理が緩い」部署をつけねらい、つけいろうとするようです。

対策法は、会社内に不当要求防止責任者を専任し、会社全体で情報を共有して、暴力追放センターや警察とも連携して対処すれば大丈夫です。
今日の講習会には地方銀行や、ホテル、スーパーなどの顧客対応されている企業が５０社来られています。

ポスターとステッカーもいただきました。確かに暴力団抑止効果がありました。近所の会社へは来ていましたが、うちへは来ませんでした。「魔除け」の効果はありました。

最重要課題は県都の南海地震対策だ！

　２０２３年１１月２１日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長　覚悟を示せ」です。
　県人口の半数、県経済の６割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

　高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、１１月２６日は投開票日です。わたしは海抜０Mの下知地域で１５年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が５Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いｚゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えｗてはいません。

　だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む１３万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

　それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

情けない日本経済の凋落

　やはりり予想どうり、日本経済は凋落し、ドイツに抜かれました。ドイツは人口は８４４３万人で、日本の人口１億２５７０万の６７％しかないのに、経済力で抜かれました。

　日本経済新聞２０２３年１０月２５日号では、「２０００年に日本の経済力は世界２位で当時のＧDPでドイツの２．５倍、中国の４・１倍でした。それが今や中国は日本の４・２倍の経済規模になりました。」この２０年間日本政府や経済団体はなにをしてきたのか？

　そのくせ反省は一切なく「社会保障のためには国民に負担をしてもいらわないといけない。消費税の増税は断行する。大企業には減税する。しないと国際競争力で敗れてしまうからです。」とこのところ日本政府も大企業主体の経済団体も言うてきました。しかし結果は嘘でした。減税して大企業を優遇しても全く国際競争力はありませんので。

　国民は増税されたり所得は減り、低金利政策で円安になり輸入品はますます割高になり、物価は上がる。国民はますます引き締めざるを得ません、いったい誰のための「経済」なのかは誰でもわかりますね。

　この２０年間ＩＴ関係は全然だめで「後進国」になりました。原因はＩＴベンダーという企業の無能さ、レベルの低さにありますね。銀行のシステムもダメだし、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけもダメ、個人情報はだだ々洩れ。全然政府のやることは信用できませんね。

　野党がバラバラでだらしがないから、国民が政治に無関心になり、自民党はやりたい放題にして、日本を滅茶苦茶にしてしまいました。

　アベノミクス（アホノミクス）はいい加減に政府は放棄し、国民主体の国民経済を再構築すべきでしょう。今は軍備増強だとか憲法改正など議論する場合ではない。経済を再生しないと災害大国日本では国民の命と財産は守れません。

　きちんとしたまともな議論が出来る政治家や政党が現れないと日本は衰退するばかりです。