広域避難訓練

2024.10.04

読売新聞・高知版の記事でのコメント

讀賣新聞・高知版記事 001
 讀賣新聞から2024年の自民党総裁選挙へのコメント(何を新総裁に期待しますか?)を電話で求められました。

 地域防災をしている立場なので、「防災省の設立に大いに期待します。」と申し上げました。日本は防災大国なのに、専用の国家部署がありません。現在は内閣府の中にある防災部署が担当していますが、職員は各省庁からのしゅゅこうなので2年ぐらいで元の職場に帰ります。それでは蓄積が出来ません。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240928-OYT1T50045/?dicbo=v2-makZnSS
(読売新聞記事・「避難所離れず、石破茂氏は被災者と夜中まで語り合っていた。」)

 東日本大震災時に、他の議員は被災地訪問で避難所へ行ったときにホテルへ引き上げたのに、石破氏は避難所に残り、被災者者と語り合ったとの記事でした。本気度を感じますね。

 災害大国日本です。防災省は必要は絶対に必要な役所です。

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2024.09.13

地震体験&防災キャンプ

中宝永町自主防災会・起震車体験・キャンプ 001
 近隣で二葉町受防災会とは協力関係にある中宝永町自主防災会が、2024年10月5日(土曜)から10月6日(日曜)にかけて「地震体験&防災キャンプ」を高知市中宝永町の城見公園で開催されます。

 メニューは3部構成です。

1部は「起震車体験」です。起震車で震度6強や7の強烈な揺れを体験が出来ます。床にはいつくばって耐えるしかない強い揺れが体験できます。これは体験したほうが良いですね。

 阪神大震災は13秒。能登半島地震は10秒程度のの強い揺れだと聞きました。南海トラフ巨大地震は強い揺れが1分続くと言われています。1分間の地震の長さなども体験すべきですね。

 2部は美味しい避難食。

 多くの避難食の試食や、一部炊き出し訓練もあるようです。携帯ガスコンロでの調理も試みるようです。最近は防災食やレトルト食品、アルファ米食品なども美味しくなったようです。

 後必要なのは食物アレルギー対策ですね。植物アレルギーはよく知られているだけでも27品目もあります。アレルギーフルーの非常食も個人でも地域でも備える必要性がありますね。

 3部は防災キャンプです。

 個人が持っているキャンプ用品を活用して、家と違う生活を体験する訓練でもありますね。家に住めなくなった場合、どういう生活をするのか。各人が真剣に考える必要がありますね。

 なかなか挑戦的な中宝永町の取り組みであると思いました。私等夫婦も何らかの形で参加しようと思います。

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2024.09.06

防災省構想には賛成


 「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈(小林・高市など)しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

 その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

 そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

 つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

 日本は災害大国です。本当に狭い国土(陸上)ですが、世界の地震の10%は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

 日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

 ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

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2024.08.31

読みは的中しましたが「想定外事態」に対処できず。

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 2024年8月31日(土曜日)は、かねてより地元仁淀川町の長者と泉川地区の皆様と協議し慎重に周到に準備をしてきました「仁淀川町泉崎多目的施設での防災キャンプ」の予定日でした。
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 30日の深夜から雨は止み、31日は早朝から晴れています。「迷惑千万」な台風10号は実質消滅しました。私が今日の開催にこだわり強い意志で推進していましたのは、「天気が回復するだろうとの読みへの自信」と、「関係者皆が揃って充実した前例のない仁淀川町防災キャンプが開催出来る自信」もありました。30日に600ミリを超え国道33号線は閉鎖され得ちましたが、今朝は0ミリで早朝から通行できていますから。
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 地元の皆様も、31日の天気回復が分かっているので、昨日泉川多目的集会施設に大雨の中点検したところ、水道施設が破損していることを発見され、役場との協議の末に、今日明日の防災キャンプの開催を中止することになりました。正しい決断でした。本来ならバスで現地へ向かう時間帯に「虎の翼」の再放送5回分を視ています。
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 「想定外の施設の一部破損」がなければ、予定どうり開催されています。下知コミュニュティ・センターの避難所も「高齢者等避難」の解除措置があり、午前8時に閉鎖されました。天気の回復は早いです。予想どうりでした。
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 まさに「読みは的中しましたが、「想定外事態」に対処できず。」残念な事態になりました。わたしには「戦略」が欠如していました。その理由です。

①予備日をきちんと設定していませんでした。

②施設の設備の破損の程度がわからず、現時点ではどうしようもありませんが、広域避難所の問題は、私たち自身の問題でもあります。今後の対策も協議する必要を感じました。

③仮の話ですが、仮に施設の水道が使用不能になったとしても、飲料水はこちらから持参し、生活用水は施設に隣接する泉川から汲んで来て対処することは、防災訓練ですので可能であったと思いますが、昨日の大雨の最中に、だれも想定できず、判断出来ませんでした。
泉川多目的集会所
 当然地元の状況がわかりませんし、思わぬ被害があるかもしれません。施設管理者の仁淀川町役場の認可も必要です。それに対する事前の協議や検討もしていませんので、昨日に時点での判断は無理でした。

④さすが「防災キャンプ」であったと思います。現在は私個人は「悔しい気持ち」が先行し、なかなか前向きにはなれていませんが、借用資材の返却や、後かたずけ作業をしながら、「課題」も見つかりましたので、検討していきます。

 とても勉強になりました。とはいえ課題は来年に持ち越されました。1年は長い。人生は短い。焦らず。今度こそ失敗しないように、より地元の皆さんと、参加者とも連携して事前のやりとりします。「前例のない事業」ですから、多少の労苦が伴うのは当然です。台風10号が教えてくれました。

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2024.07.09

二葉町防災新聞7月号

二葉町防災新聞2024年7月号_NEW
防災は「事前対策がすべて」です。

 昨年ご講演いただきました岡村眞先生(高知大学名誉教授)の言葉に、事前対策を何故しなければいけないのかが理解できます。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」
 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。
 畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造2階建ての1階で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。」
③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。(東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。
④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。
⑤1メートルの津波に出会った98・5%は亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。
⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。
⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。
南海トラフ地震震源域_NEW南海トラフ地震震・予想震度_NEW
1)家具転倒防止対策支援事業です。

 東日本大震災は陸上から100キロ沖合で発生し、30分から1時間後に大津波が来ました。南海トラフ地震は四国全体が震源域です。二葉町は震度6強が想定。強い揺れの後、地盤が沈下し浸水が始まります。家具転倒防止対策をして、自宅からの安全な避難対策をして下さい。申し込み用紙は下知コミュニュティ・センターに置いてあります。
高知市家具転倒防止対策事業_NEW
◎次の段階は「高知市木造住宅耐震診断士派遣事業」(無料)と「高知市住宅耐震改修比など補助金交付事業」があります。

→問い合わせ先 高知市都市建設部建築指導課 088-823-9470  です。

◎能登半島地震でも倒壊を免れた家屋は耐震補強工事されていました。

2)二葉町自主防災会第1回意見交換会

(日時) 2024年7月23日(火曜日)午後6時過ぎから8時頃まで

(議題) 2024年度の事業についての意見交換
     8月31日。9月1日の防災キャンプ。10月27日の二葉町総合防災訓練など

3)仁淀川町防災キャンプへの参加の呼びかけ。

(日時) 2024年8月31日から9月1日

(場所) 二葉町の広域疎開(避難)場所である仁淀川町泉川多目的集会所。
 
(目的) 能登半島地震で「広域避難」が叫ばれていました。避難する側は「どこの地域に避難するのか」がわかりませんでした。とても不安です。
二葉町は2011年から「もしもの災害の時の疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町の皆さんのご理解の元進めてきました。13年かかりましたが、全国で初めて住民同士が地域交流して実現する広域疎開場所です。多くの町民は体験し不安を払しょくしましょう。之も事前の防災対策の1つです。

2024年1月20日に高知市総合防災訓練の中で、高知県下で初めて、高知市から仁淀川町の2か所の避難所に「広域避難訓練」が行われました。地元長者地区の皆さんとの意見交換のなかで8月の「防災キャンプ」が具体化したのです。

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2024.06.24

下知地区減災連絡会2024年度総会

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 2024年6月19日ですが、下知地区減災連絡会の2024年度同会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。定数57人のうち委任状主x出席者を含め40人の出席者があり成立しました。
 2023年度事業報告、決算報告、2024年度事業計画、予算、2024年度役員選任など提案された議案はすべて承認されました。
 皆本会長からは高知市事業の「高知市事前復興まちづくり委員会」の報告がありました。下知地区減災連絡会としては、今年度「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させることを目指します。」
 関連して事前復興講演会を11月9日に行います。
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「生活再建に必要な法制度を事前に知る。」(永野海弁護士)。
二葉町が13年前から推進してきました仁淀川町との地域間交流が実りました。広域避難防災キャンプ交流を8月31日、9月1日に仁淀川町泉川多目的集会所で行います。
 また弥右衛門部会の事業とすれば、7月15日に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞高知大名誉教授の防災講演会が開催されます。
 11月23日に弥右衛門防災フェアが開催予定です。
 女性部会の発足も目指します。9月7日に女性リーダーキックオフ講演会が開催されます。講師は西村浩代氏(管理栄養士・防災士)
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 又事業所部会も発足させます。年会費は1社2000円。
 またスターリンク〈衛星通信)の導入をします。活発な意見交換がおこなわれ、20時半ごろに終了しました。

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2024.06.15

高知市は良いほうに変化しましたか?

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 昨年11月に「変えよう高知市」という貼り紙をよく見かけました。そしわずかの差で、20年継続した現職市長が破れ、新市長が誕生しました。何か変化はありましたでしょうが?

 

 私は「ありました。」といいます。それは防災関係予算、「災害対策部の予算が大幅に減額されていました。おどろきました。

 

 令和5年度712512千円でしたが、令和6年度は683982千円で、
28530千円の減額です。全体で2800万円の減額になりました。

 

 今年は1月1に日の能登半島地震が起きました。4月には豊後伊水道地震がありました。ついに南海トラフ地震の震源域の地震です。
令和6年高知市防災部署予算_NEW_0001
 おかしいと思うますのは国費は7557千円増加し、県費は15402千円。国と県を合わせてン防災対策費用が2295万円増えていますのに、「」市役所の負担すべき防災予算が大幅減額になっていますね。驚きました。高知市には「南海トラフ地震は来ない」「来ても被害は少ない」と執行部が判断した防災予算のイ大幅減額です。

 

 国や県が増額してくているのに市役所が大幅予算減らし結果前年度よろい2800万円防災対策予算が減りました。
令和6年高知市防災部署予算2_NEW
 市議会で説明があり、市議会の議員は予算案に賛同されて減額されています。その理由を知りたいです。早速「流れが」変わりましたね。

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2024.06.10

下知法人会・事業継続力強化計画セミナー

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 2024年6月4日(火曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスにて「取り組み事例に学ぶ(事業継続力強化)有事に役立つ対応力強化のポイント」のセミナーがありました。

 主催は公益社団法人高知法人会城東支部(西川義章会長)でした。会場には法人会の会員30数名と、下知地域の地域代表県議の坂本茂雄さんも参加されました。

 講師は独立行政法人中小企業基盤整備機構・業務統括役兼災害対策支援部長である長谷川貴則さんが「事例に学ぶ・事業継続力強化 有事に役立つ対応力強化のポイント」を説明いただきました。
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 説明は4つに項目でなされました。


①中小企業を取り巻くリスクの拡大

②事前対策の障害となる課題

③単独型事業継続力強化計画について

④連携型事業継続力強化計画について   でした。


 中小企業を取り巻くリスクは、地震活動が日本全体で活発になってこいています。四国は意外にも地震が少ない地域ですが、過去に起きた南海トラフ地震は巨大地震であり、地震と津波による被害は甚大でした。

 また最近は気候変動により風水害も激甚化になってきています。自然災害のリスクのほかに、2020年からはコロナ禍のリスクもありました。しれに加え増大していますのは、情報セキュリティ・リスクです。

 ランサムウエアによる被害は中小零細企業に拡大しており、対策を疎かにすると取引を打ち切られるようになります。うちの会社も早速システム会社と契約し、情報セキュリティ対策をしています。
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 中小企業の事業を継続する力を強化する計画です。この計画ができればいわゆるBCP(事業継続計画)の7割ができますね。

 特に大事なのは初動対応をしっかりたてることです。

「社員と家族の安全確保」

「非常時の体制を構築する」

「被害状況を把握し、被害情報の共有」がとても大事です。

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 後半はAIG損保の説明がありました。

「地震保険は大事です。特約事項をよく読んでください」

「地震保険などの特約で建物・家財以外に人件費、借入金、売り上げなどを補填できる保険もある」とか。

 3年で更新なので、昨年7月に取得し1年が経過します。忘れていたこともあるので参考になりました。

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2024.06.07

事前災害対策は徳島県が日本1とか

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 日本経済新聞5月25日号は1面記事で「際涯復興 徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国1位」「南海トラフに危機感 高台移転を議論」と見出しにあります。

 

 国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。5項目で自治体をランク付けしています。

 

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

 

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

 

「③訓練「復興訓練の実施」

 

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

 

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

 

 配点は「検討済み」を20点、「検討段階」が10点、「未検討・未回答」は0点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

 

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。21年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
 関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

 

 私は2014年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。2015年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

 

 海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。
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 さて高知市や高知県の評点は40点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

 

 役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

 

 8月31日と9月1日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開(避難)宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

 

 防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

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2024.04.22

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

 2024年4月17日の23時過ぎに、豊後水道地震が発生しました。私はスマホも切り熟睡していましたが、揺れで目が覚め、NHK第1のラジオを聞きました。高知市の揺れは震度3。3階の寝室は30秒程度の揺れでした。

 日頃岡村眞先生(高知大学名誉教授)は「地震の揺れが小さくても揺れが1分以上続くようなら、南海トラフ地震です。ただち高台や高い階に避難してください。」と言われています。スマホをつけて時間をはかりましたら30秒ほどで揺れは収まりました。ほどなくNHK第1放送が「津波の心配はありません。」と伝えました。

 枕元にあるリックに入れてある靴や、2階の玄関口に置いてある避難用リックを確かめました。翌朝の報道では、高知県宿毛市と愛媛県愛南町では震度6弱。宇和島市、大洲市などでは震度5強とか。

 不可思議なのは、気象庁の発表でした。「豊後水道地震の震源は、南海トラフ巨大地震の震源域内にあります。ですがただちに南海トラフ地震を誘発するものではなく、特に警戒を着¥厳重にしなければならない理由はない。」とのことでした。わたしはそれはおかしいと思いました。

 既に南海トラフ地震は、豊後水道地震として発生したのではないか。このまま治まるかもしれないし、その後に想定している南海トラフ巨大地震が発生するかもしれない。今の日本の進んだ科学力をもってしても南海トラフ地震がいつ起きるのかわかりません。

 憶測で予報をするよりも「すでに南海トラフ地震は発生したということで、事前対策や、防災対策を急ぐべき」であると思います。ですが高知市役所などは、いつもの「平時の人事異動」を行いました。全く防災部署のことが何もわからない職員が下知担当に着任しました。一体何を幹部職員は考えているのだろうか?

 1月から能登半島地震の被災地支援に入りかつどうされているあるNPO団体の人はこう言われました。「石川県珠洲市は2年前は震度6弱でした。昨年は震度6強でした。それで今年は震度7を記録しました。高知も揺れが軽かったと安心せず、むしろ警戒をして防災対策をされてください。」と助言されました。

 災害対策は「自助が6割、共助が3割、公助が1割」です。家具の転倒防止対策。家屋の耐震化。避難先の家族での医情報共有。避難リックの準備。地域の避難訓練や研修会に参加は、浸水予定地の高知市下知地区では当然の「たしなみ」です。とくに地域としての総合防災訓練や各種の研修会、勉強会には積極的に参加し、隣近所と親しくしていただきたい。

 問題は「1割の公助」です。「あれはだめ、これはできない」というだけなら担当職員はいなくていい。AIが下知地区の担当になれなばいい。あえて無理な課題を住民から言われたら反射的に全否定する市役所職員が多いことを嘆く。「どうすれば住民のリクエストに応えることができるのか」と懸命に考え行動する市役所職員であってほしい。予算も権限もある部署は、南下トラフ地震対策に200%の頑張りがなければ全く意味をなさないのであるからです。


 豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆です。官民双方で懸命に南海トラフ地震対策をしましょう!!

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