自民党総裁選挙は「ようやく」終わりました。

　大騒ぎして昨年なったばかりの石破総裁を引きずり降ろし、新総裁誕生となりました。何が良いのやら悪いのやら、よくわかりません。「国民不在」のイベントでした。

　日本は「災害大国」です。そのことをわすれないでいただきたい。「防災庁」は中央省庁に絶対に必要です。新総裁は「わすれないで」いただきたい。

　読売新聞高知版の記事ですが、「防災庁の設置は忘れないでほしい。」と吠えていました。

外国人との明るい共生社会の構築

　自民党の総裁候補は、そろって排外主義、外国人排斥の論調。とくに「有力候補」（？）らしい高市早苗氏の「奈良の鹿問題」など「本当の話」なのかも怪しい。

　日本に来られている外国人の皆さんも「研修生」や「高度な技術を持たれている就労者」など「稼ぐ力のある若い外国人就労者の増加」で自治体の財政は潤っているという日本経済新聞７月３１日の１面記事を、きちんと自民党の総裁候補者たちは熟読したのだろうか？

　あまりにも浅薄な排外主義的な論調には呆れ果てますね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-4be2d3.html
（外国人増で財政改善６６％）

　日本人の雇用との競合については限定的であるとの見方が大勢。一橋大の守口教授（比較経済史）は「実証研究によると外国人と日本人労働者は主に補完関係にあり、日本人の賃金や失業率に負の影響は与えていない。」と述べています。

　多様性のメリットを重視する意見も目立った。東京大の仲田教授（マクロ経済学）は「外国人が新しい考え方を職場にもとらすことは、生産性向上につながり得る」と答えた。
外国人の増加が財政を改善させると経済学者が考えるのは、今の在留外国人が「若い」ためだ。２０代と３０代が５５・９％を占める。

　つまり経済学者たちの多数意見は「給付による受益以上に、保険料や税を負担している」ので今のところは「＋」であると言います。
　ですので一部の新興政党の「外国人排斥論」は、ほぼ的はずれな「人気取り政策」にすぎませんね。外国人の受け入れが長期的に経済や財政の安定に寄与するかどうかは今後の制度設計にかかっている経済学者たちは言います。

　現在日本の外国生まれの人口は３％です。経済協力開発機構（OECD）の平均の１１％を下回っています。先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、外国人受け入れのコストが強調される様になっています。

　慶応大の小林教授（実証ミクロ経済学）は「多様なバックグランドを持つ人々が、共生しうる社会を実現するには、財政支出も含む、包括的な多文化共生政策が必要だ。」と述べています。

　私たちの地域での総合防災訓練は、１０月２６日に行われます。今回坂本茂雄さんの提案で、一部のポスターを「英語表記」「中国語表記」にしようとの意見があり、高知市役所の協力も得て、外国語表記分を貼り付けました。

　昨年は、同じ町内で研修されていたベトナムの人たち５人が総合防災訓練に参加され、運営スタッフと懇談しました。市井の市民でも「小さな努力」をしています。

　いやしくも政権政党のリーダーになるのであれば、「外国人との共生社会」をどう構築するのかの見識を披露すべきであります。

防災キャンプで探る広域避難の課題

　２０２５年８月２３日（土）２４日（日）で開催されました「仁淀川町防災キャンプ」。９月３日に防災キャンプ参加者による「反省会」（意見交換会）も行われました。

　テレビ高知による「防災キャンプの報道」

９月８日（月曜）１８時１５分から５５分までのニュース番組「からふる」のなかで「防災キャンプで探る広域避難の課題」という表題で数分間防災キャンプの様子が放映予定です。

　テレビ高知は、出発の場面やバスの中の様子、広域避難所の泉川多目的集会所の中の様子や、地元の皆様との交流の様子、今後の避難所の在り方の関係者の意見交換会（９月３日の反省会）の様子などを丁寧に取材いただきました。

　当事者には気が付かない映像の力があります。高知県で初めての広域ヒア何施設での「防災キャンプ」。被災予定者である（永久水没地域の下知地区住民）と、受け入れていただく仁淀川町の長者・泉川地区の住民の皆さんとの「被災前の地域間交流会」です。たぶん全国的にも例がないと思います。

　高知エリアの皆様、ぜひ視聴してください。「防災」について考え方が変わると思いますので。

坂本茂雄県政かわら版７６号

　地元高知市下知地域の代表である県議会議員の坂本茂雄さんの「坂本茂雄県政かわらばん７６号」が配達されていました。暑い中１軒１軒歩いて、ポスティングされていたことでしょう。暑い中県議会の情報提供ありがとうございます。

　坂本茂雄さんの場合は、県議会の報告などは、この県政かわら版で詳細にされています。７６号でも「２月定例会」の経過報告や、会派を代表した代表質問での執行部とのやり取りが詳細に記述されています。

　それ以外でも「県政意見交換会」を年に２回程度開催されています。こちらはより詳細な資料（県の概算予算など）を提供いただけます。坂本茂雄さん御おかげて、高知県政が身近になりました。

　さて今回の「坂本茂雄県政かわら版７６号」ですが、県議会２月定例会」
の概略を説明いただいています。１面から見ていきますと、

「県事業　少子化対策・４Sプロジェクト（賢い縮小）を柱に」

「県民納得の効果が課題」と見出しにあります。

　記事によりますと「高知県は、２０２５年度一般会計当初予算の柱として、前年度に引き続きて人口減少を最重点とし、そのための若者の所得向上や移住、定住対策の強化、多様な出会いの機会拡充、「共働き、共育て」の推進をはかることにしました。」とあります。

　人口減少に対応した（県の用語でいえば）「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」の視点から行政サービスを見直す「４Sプロジェクト」の推進です。その狙いは「消防広域化」「周産期医療の体制整備」「国民健康保険の保険料水準統一」「県立高校の再編」「公共交通の確保」とあります。

　高知県は２２年の出征数が３１２３人でしたが、人口は毎年１万人ずつ減少し、直近１０年間で２割人口が減少しました。とても難しい課題ではないかと思います。

　「選択的夫婦別姓」の議論促進を求める意見書すら自民党などが反対」「ということで、県議会で議論もしない事態になっているとのことです。いかがなものかとは思います。

　２面は代表質問が、3面も４面もされています。坂本茂雄議員の質問に対して、知事や担当部署の部長が回答しています。
　地方創生と人口減少対策、若者の転出超過の抑制について」の問いかけはも深刻です。1面で能登時の回答は「通り一遍であり」高知県としても「優位性」を感じません。

　私事ですが、例えばうちの下の子供は「お絵描き職人」を東京でしています。10数年東京で頑張って働いています。高知ではお絵描き職人として生活が保障される職場は皆無ですから。高知へのUターンは難しいですね。

　3面（2面から続いて）にある消防広域化のありかたの議論は慎重にすべきでしょう。農協や漁業組合は広域合併をしましたが、弊害も指摘されています。それらは経済的な問題でしたが、「消防」問題は、県民の命の問題ですから、慎重に議論をすべきです。

　高知は84％が森林と山です。高知県が衛星を打ち上げ、県下どこででも遅延することなく、遮断されることなく情報通信体制が取れるのであれば，検討する余地はあります。従来型の建物の屋上や鉄塔型の通信回線では、南海トラフ地震で基地局が壊滅する恐れもありますから。

（3面から）4面は南海トラフ地震対策についての質疑です。
広域避難所への質問もありました。

「広域避難所への資機材や備蓄品の事前の整備を検討しているのかを聞く」

それに対して危機管理部長は回答しています。

「広域避難計画では、資機材や備蓄品は避難元となる市町村が持ち込むjことを原則にしている。一方、市町村間での広域避難に関する協定で、資機材などを事前に準備しておく協議も進んでいる。

　来年度には、資機材などをあらかじめ避難先に整備しておくことも可能にする広域避難計画の改定を行いたい。」とのことです。

　現在高知県唯一の広域避難所である泉川多目的種開所には、高知市民用の資機材は全くありません。高知市も予算化していませんから。来年度に向けて予算化していただきたいものです。

いの町水害・土砂ハザードマップを見て思うこと

　先日いの町役場へ用事がありました。用事が終わり、役場の防災部局を訪ね「いの町水害・土砂ハザードマップ」をいただいてきました。

　亡き父から相続した築６０年の家屋が。JRいの駅ちかくにあります。このハザードマップは「大雨によって仁淀川の堤防が決壊した場合の想定される浸水区域と浸水深が表記されています。

　それによると「古家は最悪３M程度の浸水深」になるようです。水色の版図図では「水深が１Mから３M」となっています。

　枝川地区からいの駅前地区、いの役場周辺街区のほとんどは「浸水地域」となっています。いの小学校、いの中学校も水没地域にあり、高台にある枝川小学校といの南中学校は浸水外地区のようですね。

　１９７５年のいの大水害は５０年前です、あの頃とこれでは浸水区域はほとんど変わりません。がけ崩れ危険地域もほぼ同じです。

　ただあの頃は宇治川、早稲川の水が、仁淀川本流の水位上昇により排水されず、逆流して内水面氾濫を起こしました。当時激甚災害に指定され、国の直轄事業で４０年近く、いの町の浸水対策をしてきました。しかし内水面氾濫と仁淀川の堤防決壊という事例は異なりますが、５０年前に水没した区域は、今回も水没します。いの町で安全な宅地は、いの町南部の天王団地しかありません。

「１０００年に１度の大雨」の場合のハザードマップ（２日間総雨量が９０４ミリ以上）の場合の浸水想定時のようです。

　昨年５月に国土交通省主催の「仁淀川整備計画の変更の説明会」を聴講にいきました。川底を浚渫して、堤防高を高くするとか言っていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-a57469.html

５０年前も当時の自宅は床上浸水。平屋でしたので、近くの農協会館へ避難しました。翌日午後に避難指示が解除されたので自宅へ戻りました。近くの国道は枝川方面に水が引いて行っていて木材や瓦礫も一緒に流れていきました。

　５０年間国も懸命にいの町の洪水対策をしていました。それでも「限界がある」ことを改めて思い知りました。

仁淀川町防災キャンプ関係者事前打ち合わせ会について

　私は高知市下知地区二葉町で海抜０ｍの市街地で、自宅兼会社事務所の５０Ｍ先にある海を毎日眺めて２４時間生活しています。
　２０１１年３月１１日の東日本大震災の直後に、二葉町町内会幹部より「次の南海地震が来たら二葉町は水没し長期浸水し、生活も仕事もできなくなる。また震災後地域が復興するには長い時間がかかる。津波が来ない、浸水しない山間部地域と交流し、「疎開先」を見つけてほしい。」との無理難題な要望がありました。

　偶然二葉町の荒木三芳さん（二葉町町内会副会長）が、長期間仁淀川町にて間伐ボランティア活動をされておられ、仁淀川町の皆様と知り合いになり、そのコネクションから二葉町と仁淀川町との地域間交流が始まりました。２０１２年から長者だんだんくらぶの皆様との交流が深まりました。
　10年前の2015年8月22日に、泉川多目的集会所にて、二葉町関係者19人が訪問し、泉川地区の皆様との意見交換会をしました。10年前のことです。その時泉川地区の皆様から意見が出されました。

「こちらの泉川公民館は、広域な事業をするときにしか地域では使用しません。各集落には集会所があり宿泊も炊き出しもできる台所があります。」
「泉川公民館は和室では雑魚寝では２０人。体育館では８０人程度の雑魚寝は可能です。台所もあります。高知市下知地域の皆さんは、大災害後こちらへ避難されることは可能です。滞在しながら、地域には空き家がありますので、空き家へ住む交渉をしていくことは可能です。」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-dfa5.html

（仁淀川町泉川地区との交流会を実施しました。）2015年
　私は当時の意見交換会での感想をこう記述していました。
「仁淀川町泉川地区の皆様のご提案は大変ありがたいことです。泉川公民館への避難するための費用を高知市は支援いただけないのだろうか。またこの地域の空き家を住居や事務所として借りたのなら「みなし仮設住宅」として家賃の支援をしていただきたい。」

　2022年11月1日に、仁淀川町と高知市は広域避難協定を締結し、避難先のない高知市民のために、旧大崎小学校体育館（160人収容）と泉川多目的集会所（80人収容）が、仁淀川町側から提供されることになりました、高知県で初めての事例です。
　昨年の2024年1月20日に、高知市民25人が、泉川多目的集会所に高知市からバスにて広域避難訓練をおこないました。当時関係者45人が参加しました。「仁淀川町防災キャンプ」の実施が提案され、参加者全員の賛同が得られました。関係者意見交換会の司会進行は、高知県危機管理部南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんがされていました。今回は異動になられました。

　僭越ながら私のほうで関係者の皆様への呼びかけをさせていただいた次第です。何せ広域避難所での宿泊も地元の皆様との防災キャンプもはじめての体験です。わたしなりに関係者の皆様にお聞きしたいことなどをまとめてみたものを当日(6月9日）に提案させていただきます。

関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）

山間部を巡回しました。

　２０２５年５月２７日ですが、山間部を巡回していました。梅雨入り前の貴重な爽やかなお天気。今日は仁淀川水系と吉野川分水水系を回りました。

　仁淀川ですが、先週土曜日の大雨で水量は豊かでした。ダムもたくさん水がありました。

　本川から仁淀川町長者へいき昼食をだんだんの里へ行きました。山間部の走行は新緑の中を走行しました。空気も食事も美味しい。

　食後は泉川多目的集会所へ行きました。大工事をしていました。数年はかかりそうです。完成したら泉川多目的集会所はとても安全な広域避難所となります。

　越知、佐川を回ったところで今日は時間切れでした。

　今日のリハビリゥオーキングは、１５１１７歩、１０・５９キロ、２時間２６分歩きました。

西森俊一さん６０年ありがとうございました。

　二葉町の老舗の酒店・米穀販売店の西森俊一商店がこの度閉店されました。ご事情があるとはいえ、とても寂しいことです。

　西森俊一さんは、ご商売の傍ら地域コミュニュティ活動(町内会活動を中心に）を積極的に行い、二葉町町内会会長、常盤保育所理事などを歴任されました。

　また２００８年に二葉町自主防災会が町内会を母体に発足しました。西森俊一さんは、ご自身の建物（鉄筋コンクリート３階建て・店舗兼住宅）を「地区避難ビル」として、登録いただきました。

　近くの二葉町町民の浸水時の避難場所として、ありがたい存在でした。NHKの突然の取材にも応対いただきました。西森さんのような地域で商売なさっている方のご協力は何よりありがたかったし、地域の励みにもなりました。

　仁淀川町と二葉町の「もしもの時（津波浸水時など）、疎開を前提とした顔の見える地域交流活動」を提唱していただき、多大なご支援（励まし）もいただきました。

二葉町の名物店が閉店されるのは寂しい限りです。人生の先輩として地域コミュニュティ活動に邁進された西森さん。お店は閉めても今後ともよろしくお願いします。

紙媒体・二葉町防災新聞

　５月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。３月、４月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。

　官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の２０２５年がスタートすることになります。

●それで「二葉町防災新聞」１面では、「２０２５年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。

①７月１５日（火曜）は「スマホ活用・防災講座」です。

②８月２３日（土曜）２４日（日曜）は「仁淀川町防災キャンプ」です。

　高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
　前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。

③９月には「災害時に役立つロープワーク講座」（日程調整中）を実施します。

④１０月２６日（日）は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。

➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。

●２面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から１３年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。

　注目すべきは「３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率が８０％」になりました。損害保険会社の調査では、３０年以内に交通事故に遭う確率は２４％。死亡する確率は０・２％、火災で被災する確率は１・９％です。

　南海地震の８０％という「３０年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。

　恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は４５０００人。全壊家屋は２３８０００戸。断水人口は９９％。下水道利用困難地区は９８％、停電は９３％です。まして水没している二葉町の被害の回復は１週間やそこらではないはずです。

　「家具転倒防止対策」のチラシは５月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。

　ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。