大都市部の豪雨と落雷と温暖化の関係性

　日本経済新聞２０２５年９月１４日の一面記事に注目しています。

　最近の大都市部の豪雨は尋常ではない。１時間雨量が、１００ミリを超えています。都市下水道の排水能力を超えています。

　落雷も停電を各地で引き起こし大変です。電気か使用不能になれは生活には影響が出ます。記事では損保会社の落雷に関する支払額は6倍になったとか。それは大きい。

遠地津波の対応は難しい。

２０２５年７月３０日午前８時半頃に、ロシアのカムチャッカ半島で巨大地震があったとの報道。驚くのは津波が発生し、日本にも到達するというので、津波警報が北海道－東北－関東－東海－三重県・和歌山県まで広い範囲での津波警報が発令されmした。

　交流のある東北の友人たちは、手際よく車で高台に避難されていました。猛暑と重なり、避難することは暑さとの戦いもしないといけない。

　津波警報出て、避難指示を自治体が発令。高台地区の避難所が開設され、そこへ避難された人たちもおられたようです。気になったのは炎天下に高台の講演などに避難された方たち。熱中症などは大丈夫だったんでしょうか？

他番組を中止し、NHKは津波関係の報道体制になりました。震源地はロシアのカムチャッカ半島。地震の後半島内の火山も噴火しています。

　気象庁は「近い将来に北海道で巨大地震が起きる可能性がある。」と言われていました。その起きるとされる巨大地震と、今回のカムチャッカ半島地震との関連はあるのでしょうか？

　不思議なのは、日本より遠く離れているハワイ島のほうが津波高が高いとのことです。ニュースをテレビ映像で見ましたが、我先にと車で高台地区を目指していますが、大渋滞になっていました。ビーチは閉鎖され、ビーチ周辺の商店も閉店しています。

　震源地のロシアとは、ウクライナ戦争もあり、今一つ親しくはありません。しかし被災者には罪はありません。日本政府も支援すべきでしょう。可能なら日本の地震学者も現地に調査ができるようになってほしい。

　ある地震学者はこうも言われています。

「カムチャツカの方で津波が起きますと津波で発生したとこから直接来る波、直接波。それから千島列島伝いに伝わってくるエッジ波。太平洋の方に海の中に山がありまして、それが列を成している海山列っていうふうなものがあり、それから跳ね返ってくる散乱波っていうふうなものが起こります。

こういった3つの波が重なることによって、より複雑な津波の起こり方をして後の方から高い津波が観測されたりとか、いつまでたってもなかなか津波が収まらない。こういったことが起こり得るんじゃないかなっていうふうに思います。

津波の発生源から直接来る直接波。そして島伝いに来るエッジ波。そして海山列に一度ぶつかってから、日本の方に来る散乱波と3種類、時間差であるということなんです。

　将来は日本とロシアの地震学者が共同研究し、隣国同士で交流し、民間人同士も「助け合う」関係をつくるべきであると思いますね。」（yahooの記事より引用しました。）

西森俊一さん６０年ありがとうございました。

　二葉町の老舗の酒店・米穀販売店の西森俊一商店がこの度閉店されました。ご事情があるとはいえ、とても寂しいことです。

　西森俊一さんは、ご商売の傍ら地域コミュニュティ活動(町内会活動を中心に）を積極的に行い、二葉町町内会会長、常盤保育所理事などを歴任されました。

　また２００８年に二葉町自主防災会が町内会を母体に発足しました。西森俊一さんは、ご自身の建物（鉄筋コンクリート３階建て・店舗兼住宅）を「地区避難ビル」として、登録いただきました。

　近くの二葉町町民の浸水時の避難場所として、ありがたい存在でした。NHKの突然の取材にも応対いただきました。西森さんのような地域で商売なさっている方のご協力は何よりありがたかったし、地域の励みにもなりました。

　仁淀川町と二葉町の「もしもの時（津波浸水時など）、疎開を前提とした顔の見える地域交流活動」を提唱していただき、多大なご支援（励まし）もいただきました。

二葉町の名物店が閉店されるのは寂しい限りです。人生の先輩として地域コミュニュティ活動に邁進された西森さん。お店は閉めても今後ともよろしくお願いします。

３０年以内の南海トラフ地震が起きる確率論

　既に１０年ほど前の損害保険会社のデータです。

「３０年以内に交通事故で負傷する確率は２４％とか。火災で被災は１・９％。大雨で被災は０・５％。台風で被災は０．４８％。交通しこで死亡は０・２％。航空機事故で死亡は０・００２％とか。

　一方で「３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、２０１２年の確率は、１番当時高いのは千葉市が７５％。横浜が７１％、奈良が７０％津賀が６７％、高知は６６％、徳島が６４％。

　２０１６年に熊本地震が起きた熊本は当時は４％でした。能登半島地震が起きた金沢は２・８％でした。確率が低いから「大地震が起きない」ということはないということです。

　しかし下知地区、地元の二葉町でも「危機意識が希薄」です。「自分から備えようという人たち」はとても少ないです。

　所詮「権限も」「資金も」「人災」もない地域の自主防災会としては、」「ひたすら」「事前防災対策をしましょう」「広域避難訓練にさんかしましょう」と呼びかけ続けることぐらいしかできませんね。

　それでも一向に地域としては盛り上がりません。非力さを感じています。

　今年国が南海トラフ地震が起きた後の被害予測を立てました、１０年前より被害が拡大し、浸水地域が広がっていりうそうです。１０年以上やってきた地域防災活動の成果は上がっていませんね。無力感を感じています。

紙媒体・二葉町防災新聞

　５月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。３月、４月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。

　官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の２０２５年がスタートすることになります。

●それで「二葉町防災新聞」１面では、「２０２５年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。

①７月１５日（火曜）は「スマホ活用・防災講座」です。

②８月２３日（土曜）２４日（日曜）は「仁淀川町防災キャンプ」です。

　高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
　前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。

③９月には「災害時に役立つロープワーク講座」（日程調整中）を実施します。

④１０月２６日（日）は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。

➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。

●２面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から１３年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。

　注目すべきは「３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率が８０％」になりました。損害保険会社の調査では、３０年以内に交通事故に遭う確率は２４％。死亡する確率は０・２％、火災で被災する確率は１・９％です。

　南海地震の８０％という「３０年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。

　恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は４５０００人。全壊家屋は２３８０００戸。断水人口は９９％。下水道利用困難地区は９８％、停電は９３％です。まして水没している二葉町の被害の回復は１週間やそこらではないはずです。

　「家具転倒防止対策」のチラシは５月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。

　ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

県外の友人の指摘に驚愕

　２０２４年１２月３０日ですが、ようやく事務所の掃除と片付けが一段落し、２０２４年の仕事納めが終わりました。今日のリハビリウォーキングは、１２３８５歩でした。風邪も回復し、正常化しました。

　お昼前に県外に移住された友人から突然の電話がありました。私が受話器を取り話をしようとしました。
　友人は開口一番に、
「お前生きちょったかえ。俺はお前さんの個人ブログを毎日読んでいるが、そのブログの更新が、予告なしに１２月２６日から２９日までの４日間されていない。死んだかと思うた。」と。

　確かに１２月２６日以降２９日まで更新されていません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/
（個人ブログ「けんちゃんの吠えるウォッチング-どこでもコミュニュティ双方向サイト」）

　確かに友人が指摘されたように、今年１月に両眼の手術と入院、療養生活が長期にわたることが予想されましたので。「しばらくブログは更新できないと思います。」と書いてありました。（私自身が入院前に書いていました。）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/index.html
（しばらくブログの投稿は控えます）

　SNS全盛時代に、だらだらと長い文章で、自宅周りの地域防災問題を中心に書いている個人ブログにすぎません。熱心な読者がいることに感謝します。

2024年の地域の防災訓練は無事終了

　２０２４年12月１日（日）ですが、下知コミュニュティ・センターでの防災訓練は無事に終了しました。今朝は着ぐるみ（今回はたいさく君、ヘルパちゃん）を県庁危機管理部倉庫に返却に行きました。

　報道機関は、高知さんさんテレビと読売新聞、朝日新聞が取材に来られていました。

　高知さんさんテレビ「イット」のなかのローカルニュース

https://www.youtube.com/watch?v=UG1ipwKiNv0（１分１０秒）

　讀賣新聞は、昭和南海地震の体験者であり、二葉町在住者で、訓練にもご参加いただきました岸田康彦さんの取材をされていました、写真は会場で、岸田さんを紹介する司会をされていました坂本茂雄さんと、朗読の澤本恵子さんが写っていました。

　訓練関係の支払いにおける領収書もいただいているので、仕事の合間に処理が必要です。後は１月１９日の「黒潮町合同研修会」が今年度の事業です。

介護に関する入門的研修カリキュラム

　２０２４年１１月２７日・２８日、１２月４日・５日の４日間は、朝９時半から午後１６時３０分までは、「介護の関する入門的研修カリキュラム」を受講することになりました。主催者の公益財団法人介護労働安定センターから講義内容の資料が送付されてきました。

　主に現役世代の人達が、介護業界へ入る場合の初歩口座でもあり、自宅で親の介護に臨む、人達を対象にしているし、定年退職後のセカンドライフに望む若い高齢者（６０歳代前半）を対象にしているようです。

　私の場合は、７１歳です。両親の在宅介護と看取りを2年前に「卒業」しました。今度は自分自身が正真正銘の「高齢者」になるので、「高齢者の分別・立ち振る舞い」などを研修するつもりで参加しました。

　「介護の関する入門的研修カリキュラム」とありますが、なかなかどうして「初歩」とか「入門」内容からすれば、とてもレベルが高いように思います。講義も１日６時間もあり、９０分授業もあり、なんだか大学時代講義のようですね。

　「錆ついた頭」の７１歳のお爺さんが、耐えられるのか。正直自信はありません。

生活を再建することを考え続けたい

　防災活動を本業とする学識者、行政、防災アドバイサーの業務内容の大半は。「命を守る」、「命をつなぐ」までです。つまり家具転倒防止策、」家屋の耐震補強、避難所の運営、維持、災害関連死の予防策までが大半。

　「生活を再建する」ということが、災害当事者には１番大事なことであります。しかしそのことを論じている文章や、活動に触れることはあまりありません。

　日本国の災害対策は、国の従来のパターンは、「災害後の復旧・復興事業」に莫大な事業予算が投入されます。しかしその復旧事業や、復興事業が、被災者に寄り添い上手くいったという事例は、私が知る限りありません。

　むしろ「復興災害」という言われるように、背後地に誰もいない（居住禁止措置をしている）のに巨大な津波防止堤防が建設されていると東北の人達に聞きました。

　また神戸では「市民の意見をほとんど聞かず、再開発事業を市が勝手にやりました。長田は焼け野原になったので、もともとやりたかった市の計画を、そのまま実行しました。住民の想いと最初から乖離していましたね。」と聞きました。

　１番大事なことが「なおざりになる」防災活動ってなんだろう。阪神大震災から３０年も経過するにに、日本の避難所は何故劣悪なのか？防災関係者の皆さん方、専門家の皆様は何をしてこられたのか？

　避難所ですらそうだから、「生活を再建する」なんていう議論にならない現実が悲しい。なんだかおかしいと思いますね。