行政は早く防災専門部署をこしらえるべき

８月に南海トラフ地震臨時情報・注意が発令されました高知県。

甚大な被害が想定されているのに、高知県庁も高知市役所も３年ごとの人事異動。「平時の発想」から　抜け出していません。広島県庁の先進性には素晴らしい。

国も「防災省」なり「危機管理省」をこしらえるべき。内閣府の対応は生ぬるく、災害大国日本では常に「出遅れます」ので

https://www.sankei.com/article/20230621-OI4VYQ62DRJC5H2ANXZVTVSDPM/

　能登半島地震の市街地のがれきは８か月経過してもほぼそのまま。同時期の台湾地震は被災地は復興活動をしています。避難所も台湾は立派です。被災者第１で国も自治体も支援団体も動いています。日本とは大違いです。

高知市は良いほうに変化しましたか？

　昨年１１月に「変えよう高知市」という貼り紙をよく見かけました。そしわずかの差で、２０年継続した現職市長が破れ、新市長が誕生しました。何か変化はありましたでしょうが？

　私は「ありました。」といいます。それは防災関係予算、「災害対策部の予算が大幅に減額されていました。おどろきました。

　令和５年度７１２５１２千円でしたが、令和６年度は６８３９８２千円で、
２８５３０千円の減額です。全体で２８００万円の減額になりました。

　今年は１月１に日の能登半島地震が起きました。４月には豊後伊水道地震がありました。ついに南海トラフ地震の震源域の地震です。

　おかしいと思うますのは国費は７５５７千円増加し、県費は１５４０２千円。国と県を合わせてン防災対策費用が２２９５万円増えていますのに、「」市役所の負担すべき防災予算が大幅減額になっていますね。驚きました。高知市には「南海トラフ地震は来ない」「来ても被害は少ない」と執行部が判断した防災予算のイ大幅減額です。

　国や県が増額してくているのに市役所が大幅予算減らし結果前年度よろい２８００万円防災対策予算が減りました。

　市議会で説明があり、市議会の議員は予算案に賛同されて減額されています。その理由を知りたいです。早速「流れが」変わりましたね。

事前災害対策は徳島県が日本１とか

　日本経済新聞５月２５日号は１面記事で「際涯復興　徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国１位」「南海トラフに危機感　高台移転を議論」と見出しにあります。

　国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。５項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

　配点は「検討済み」を２０点、「検討段階」が１０点、「未検討・未回答」は０点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。２１年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
　関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

　私は２０１４年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。２０１５年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

　海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。

　さて高知市や高知県の評点は４０点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

　役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

　８月３１日と９月１日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開（避難）宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

　防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

２０２４年事業計画案を出しました。

　２０２４年５月２日に高知市役所地域防災推進課を訪問し、二葉町自主防災会の２０２４年度の事業計画（防災学習会・防災避難訓練・避難所開設訓練）を提出しました。地域防災推進課の予算担当職員も異動で変わりました。対応いただきましたのは、水田祐二さんです。

　このなかで二葉町自主防災会・若松町自主防災会・中宝永町自主防災会に合同研修事業として、以前も連絡しましたが、「黒潮町合同研修事業」を１０月２７日（日曜）の下知コミュニュティ・センターでの「総合防災訓練」終了後の１１月から来年１月末までの間に計画中です。黒潮町役場に打診します。バス代金を３等分するので、高知駅前観光の見積書と、１防災会あたりの予算額５４５００円を予算計上します。

　また１０月２７日（日）「二葉町総合防災訓練」にも協賛団体として、事業計画書に記入しておいてください。（予算額は記入不要ですので）。研修事業も避難訓練・陰影訓練も３団体（二葉町・若松町・中宝永町）の協力事業ですので。

　なんでもいかんでも１単位自主防災会では無理な事業もあります。協力いただきましたら地域の動員力も向上しますし、当事者意識も住民各位に出ます。予算も１単位防災会より行使できますので、遠い地期の研修旅行にも行くことが可能になりました。昨年の岡山県倉敷市真備町合同研修会は実現しました。やはり他地域の頑張っている防災活動を現地で見聞することは大事です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-98563d.html
（真備町合同研修会・２０２３年１２月１０日）

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか？

　日本経済新聞２０２４年４月１０日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域（南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

　「震度６弱以上」「津波高３Ｍ以上」などの基準で、南海トラフ地震で７０７，首都圏直下地震で３０９，日本海溝・千島海溝地震で３０９で合計１１３０あります。指定自治体の防災専従職員は２０２３年時点で６２６１人。１１３０の自治体で割ると１自治体当たり５・５の専従職員がいるこにはなります。

　しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が０人の２３４自治体があります。２割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が０人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

　自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。１番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。

　台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

　今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。１番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

真備研修会の写真です

　ようやくアップすることが出来ました。２０２３年１２月１０日（日）、早朝６時出発での真備研修会。高知市から総勢２３人で行きました。

　高知下知と真備を繋いでいただきましたピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん、真備町の川辺復興プロジェクトあるくの槙原聡美さんと槙原鈴華さん。ぶどうの家代表（複数の介護施設を運営の津田由紀子さん大変世話になりました。の世話になりました。

　語られた熱い内容の言葉を噛みしめています。

　写真は同行された「カメラマン」の森下博文さんから集合写真意外に、研修風景写真をいただきました。バスで真備町内をご案内いただきました槙原聡美さんと鈴華さんに改めて感謝します。

　災害は特別なものではなく「毎日が非常時である」ことを真備研修で学びました。