2025年仁淀川町防災キャンプについて（その１）

　いつもお世話になっております。高知市二葉町自主防災会の西村です。関係者各位との打ち合わせ、調整をしておりました。今年も「仁淀川町防災キャンプ」開催いたします。（連絡が遅くなりました。）

　昨年は台風１０号の関係の大雨と落雷で泉川地区の町営水道設備が破損し、地域が断水状態になりました。やむなく無念の中止になりました。

　今年は昨年より状況が変わっております。裏山の「急傾斜地崩壊防止対策工事」を県の直轄事業で、越知土木事務所が発注し、現在地元長者の西森建設が工事を施工しています。広域避難所であるので、高知土木部が本腰入れて現在（４月から）崩落防止対策工事をしています。第１期工事は１１月３０日までします。防災キャンプ日は土日で工事はお休みです。工事業者（越知土木事務所・西森建設）との話し合い、施設管理者である仁淀川町役場の認可と支援ご協力を得ました。

　防災キャンプの実施のために、関係者が一堂に集まり、忌憚のない意見交換会を、６月９日に泉川多目的集会所でおこないました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-ba75af.html
（仁淀川町へ行っていました。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-2aa9d0.html
（仕事で山間部巡回（電力施設など）長者だんだんの里で昼食、泉川多目的集会所の工事現場で現場監督と話し合いをしました。）

そして６月９日に、泉川多目的集会所に関係者が集まり意見交換をしました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-ae8f2a.html
（仁淀川町防災キャンプ関係者打ち合わせ会）

多様な意見が出ました。記述します。

「この地域は高知県でも雨の多い鳥形山の麓にあります。雨の情報には皆さん敏感になってください。」

「１日１５ミリの雨、累積６０ミリになれば、工事の中止要件ですね。」

「出来ることなら防災キャンプは、がけ崩れ対策工事が完工した後（３年後）にしてもらいたいというのが本音です。」

「広域避難所になりましたので、工事の優先順位が上がったことは確かです。」

「台風が来ることが予報される場合。線状降水帯が出来た場合。大雨洪水警報が出た場合は防災キャンプは中止です。」
「地元のリーダー（区長と会長）一任の判断で、防災キャンプの開催の是非を決まるようにしましょう。」ということになりました。

帰り際に越知土木事務所に立ち寄り、井上卓也所長以下５人のスタッフの方とも意見交換をしました。

とにかく今年に関しては防災キャンプ開催日１０日前は雨が降らないでほしいと思います。地元の２人、野々村泉川地区区長と西森長者だんだん
クラブ会長２人の状況判断にお任せすることになりました。以上経過説明です。ひたすらお天気に祈願するしかありませんね。

ぜひ多数の皆様のご参加をお願いします。

坂本茂雄県政かわら版７６号

　地元高知市下知地域の代表である県議会議員の坂本茂雄さんの「坂本茂雄県政かわらばん７６号」が配達されていました。暑い中１軒１軒歩いて、ポスティングされていたことでしょう。暑い中県議会の情報提供ありがとうございます。

　坂本茂雄さんの場合は、県議会の報告などは、この県政かわら版で詳細にされています。７６号でも「２月定例会」の経過報告や、会派を代表した代表質問での執行部とのやり取りが詳細に記述されています。

　それ以外でも「県政意見交換会」を年に２回程度開催されています。こちらはより詳細な資料（県の概算予算など）を提供いただけます。坂本茂雄さん御おかげて、高知県政が身近になりました。

　さて今回の「坂本茂雄県政かわら版７６号」ですが、県議会２月定例会」
の概略を説明いただいています。１面から見ていきますと、

「県事業　少子化対策・４Sプロジェクト（賢い縮小）を柱に」

「県民納得の効果が課題」と見出しにあります。

　記事によりますと「高知県は、２０２５年度一般会計当初予算の柱として、前年度に引き続きて人口減少を最重点とし、そのための若者の所得向上や移住、定住対策の強化、多様な出会いの機会拡充、「共働き、共育て」の推進をはかることにしました。」とあります。

　人口減少に対応した（県の用語でいえば）「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」の視点から行政サービスを見直す「４Sプロジェクト」の推進です。その狙いは「消防広域化」「周産期医療の体制整備」「国民健康保険の保険料水準統一」「県立高校の再編」「公共交通の確保」とあります。

　高知県は２２年の出征数が３１２３人でしたが、人口は毎年１万人ずつ減少し、直近１０年間で２割人口が減少しました。とても難しい課題ではないかと思います。

　「選択的夫婦別姓」の議論促進を求める意見書すら自民党などが反対」「ということで、県議会で議論もしない事態になっているとのことです。いかがなものかとは思います。

　２面は代表質問が、3面も４面もされています。坂本茂雄議員の質問に対して、知事や担当部署の部長が回答しています。
　地方創生と人口減少対策、若者の転出超過の抑制について」の問いかけはも深刻です。1面で能登時の回答は「通り一遍であり」高知県としても「優位性」を感じません。

　私事ですが、例えばうちの下の子供は「お絵描き職人」を東京でしています。10数年東京で頑張って働いています。高知ではお絵描き職人として生活が保障される職場は皆無ですから。高知へのUターンは難しいですね。

　3面（2面から続いて）にある消防広域化のありかたの議論は慎重にすべきでしょう。農協や漁業組合は広域合併をしましたが、弊害も指摘されています。それらは経済的な問題でしたが、「消防」問題は、県民の命の問題ですから、慎重に議論をすべきです。

　高知は84％が森林と山です。高知県が衛星を打ち上げ、県下どこででも遅延することなく、遮断されることなく情報通信体制が取れるのであれば，検討する余地はあります。従来型の建物の屋上や鉄塔型の通信回線では、南海トラフ地震で基地局が壊滅する恐れもありますから。

（3面から）4面は南海トラフ地震対策についての質疑です。
広域避難所への質問もありました。

「広域避難所への資機材や備蓄品の事前の整備を検討しているのかを聞く」

それに対して危機管理部長は回答しています。

「広域避難計画では、資機材や備蓄品は避難元となる市町村が持ち込むjことを原則にしている。一方、市町村間での広域避難に関する協定で、資機材などを事前に準備しておく協議も進んでいる。

　来年度には、資機材などをあらかじめ避難先に整備しておくことも可能にする広域避難計画の改定を行いたい。」とのことです。

　現在高知県唯一の広域避難所である泉川多目的種開所には、高知市民用の資機材は全くありません。高知市も予算化していませんから。来年度に向けて予算化していただきたいものです。

西森俊一さん６０年ありがとうございました。

　二葉町の老舗の酒店・米穀販売店の西森俊一商店がこの度閉店されました。ご事情があるとはいえ、とても寂しいことです。

　西森俊一さんは、ご商売の傍ら地域コミュニュティ活動(町内会活動を中心に）を積極的に行い、二葉町町内会会長、常盤保育所理事などを歴任されました。

　また２００８年に二葉町自主防災会が町内会を母体に発足しました。西森俊一さんは、ご自身の建物（鉄筋コンクリート３階建て・店舗兼住宅）を「地区避難ビル」として、登録いただきました。

　近くの二葉町町民の浸水時の避難場所として、ありがたい存在でした。NHKの突然の取材にも応対いただきました。西森さんのような地域で商売なさっている方のご協力は何よりありがたかったし、地域の励みにもなりました。

　仁淀川町と二葉町の「もしもの時（津波浸水時など）、疎開を前提とした顔の見える地域交流活動」を提唱していただき、多大なご支援（励まし）もいただきました。

二葉町の名物店が閉店されるのは寂しい限りです。人生の先輩として地域コミュニュティ活動に邁進された西森さん。お店は閉めても今後ともよろしくお願いします。

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。

３０年以内の南海トラフ地震が起きる確率論

　既に１０年ほど前の損害保険会社のデータです。

「３０年以内に交通事故で負傷する確率は２４％とか。火災で被災は１・９％。大雨で被災は０・５％。台風で被災は０．４８％。交通しこで死亡は０・２％。航空機事故で死亡は０・００２％とか。

　一方で「３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、２０１２年の確率は、１番当時高いのは千葉市が７５％。横浜が７１％、奈良が７０％津賀が６７％、高知は６６％、徳島が６４％。

　２０１６年に熊本地震が起きた熊本は当時は４％でした。能登半島地震が起きた金沢は２・８％でした。確率が低いから「大地震が起きない」ということはないということです。

　しかし下知地区、地元の二葉町でも「危機意識が希薄」です。「自分から備えようという人たち」はとても少ないです。

　所詮「権限も」「資金も」「人災」もない地域の自主防災会としては、」「ひたすら」「事前防災対策をしましょう」「広域避難訓練にさんかしましょう」と呼びかけ続けることぐらいしかできませんね。

　それでも一向に地域としては盛り上がりません。非力さを感じています。

　今年国が南海トラフ地震が起きた後の被害予測を立てました、１０年前より被害が拡大し、浸水地域が広がっていりうそうです。１０年以上やってきた地域防災活動の成果は上がっていませんね。無力感を感じています。

住宅着工件数は右肩下がりの傾向

　野村総合研究所は、日本の住宅着工戸数についての予測を出しました。「2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し」であるとか。正直驚きました。

　私が社会人駆け出しのころ（１９７７頃）は、日本の住宅着工戸数は１２０万戸だと記憶していますので、それで行くと半減することになりますね。

「新設住宅着工戸数は、2023年度の80万戸から、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸と減少していく見込みです」

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20240613_1.html
（野村総合研究所のデータ「新築住宅の着工戸数の推移）

　まとめとして以下のようにレポートされています。

「新設住宅着工戸数は現在の減少傾向が続き、2040年度には58万戸（2023年度比約27%減）にまで落ち込む見通しです。一方で、空き家率については、2023年の13.8％から2043年には約25%まで上昇する見込みです。

　現在、空き家率が緩やかな上昇に留まっている主な要因は世帯数増加にあります。また、世帯数増加を牽引しているのは単独世帯であり、2030年代前半まではその傾向が継続するとみられています。単独世帯から居住先として選ばれづらい一戸建は今後空き家率が急上昇し、それに伴い腐朽・破損ありの「危険な空き家」も急増が見込まれます。

「危険な空き家」の急増は、まちの景観・安全の観点からも問題となるため、社会課題として認識すべき事象です。「まだ利活用できる空き家を中古住宅として流通させる」という方向に加え、「利活用が難しい危険な空き家の急増をどう防ぐか」という方向でも、社会全体で制度改革に取り組むことが求められます。」ということです。

南海トラフ地震後でも、「事業の継続」と「生活の継続」を考慮して、長年地域間交流（もしもの災害時には疎開を前提とした顔の見える地域交流）を続けてきた仁淀川町長者地区への「２拠点居住」を検討しています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-33697a.html
（関係人口を読んで）

　その前段階で８月２３日・２４日に地元の皆さんとの「防災キャンプ」を泉川多目的集会所で開催する予定です。増えている地域の「空き家」を借りて２拠点生活ができないか、検討しています。

「関係人口」を読んで

　「関係人口　都市と地方を同時進行で生きる」（高橋博之・著・光文社新書・２０２５年３月刊）を図書館で借りて読みました。

　本のカバー裏に「関係人口」と著者の履歴が書かれていました。長い引用になりますが、書き写してみます。編集者の文章と思われますが・・。

「高橋博之、岩手県花巻市出身。「都市と地方をかき混ぜる」を旗印に、食べ物付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、生産者と消費者を”顔の見える”関係で結ぶ産直アプリ「ポケットマルシェ」を手がけ、ついには東証グロース市場に上場を果たした男。

　その最大の武器は「言葉」。全国４７都道府県wぉ何度も巡り。車座で語り合い、地域の声に耳を傾けながら自らの考えを磨いてきた。「関係人口」という、今や地方創生の象徴となる言葉を生み出し、世に広めたのもこの男である。

　地方だけでなく都市も限界を迎えつつある日本にとって。lpンp「関係人口」は救いの哲学となり得るのか-？
　深い洞察と情熱を詰め込んだ、新時代の地方創生論がここにある。」(書籍のカバー表紙の裏に書かれている編集者の解説文）

　著者の高橋博之氏は、岩手県花巻市出身。１９７４年生まれですので、わたしより２０歳も若い現役世代。「ポケットマルシェ」の創業者とか。

　https://poke-m.com/　（ボケットマルシェ）

　単なるボランティアではなく、ビジネスで普段から地方と都市部を繋ぐ活動を経済活動（ビジネス）でしているだけに言葉に説得力があります。

　一読して「正論」であると思いました。高橋氏の言葉を、県知事や子xg使い議員も傾聴し、官僚の人達も「何とかしよう」とする以後気はあるようです。

　ただ地方に住む私等からは「具体化」した事例はまだ見ることは出来ません。

　最近「２拠点生活」などを言葉を発見し、その生活を実践して、ビジネスにした人が高橋氏であることもわかりました。

　私等は「もしもの時の疎開を前提とした、顔の見える地域交流」を海抜０Mの低地の市街地の高知市二葉町と、山間部の仁淀川町長者地区との交流を有志で１３年間続けて来ました。８月２３日に「防災キャンプ」を仁淀川町の広域避難所にて実施する予定です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-9839e2.html
（仁淀川町へ行っていました。）

　わたしらの活動も高橋氏の言う「関係人口」ではないかと思います。しかし高知市も高知県も、広域避難所の実績第１号が「高知市と仁淀川町との広域避難協定」と数少ない事例しかないので、なかなか動きが取れないようです。積極的な支援までに至っていません。

　やっている方向性は間違っていないので、諦めず、へこたれず、やり続けるしかありません。行政側も学識者も積極的なご支援は未だにありません。やり続けることで「社会に認めていただく」しか方法はありませんから。

国は１０年間何をしてきたのか？！

　２０２５年３月３１日、政府（内閣府）が、今後３０年以内に８０％の確率で起きるであろう南海トラフ巨大地震の被害初速を公表しました。各自治体や地域の防災組織が懸命の努力をしてきましたが、この１０年間被害は殆どけりげんされていませんでした。

「新想定の地震規模は、前回と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスとし、震源域や季節、時間帯など複数のパターンで試算した。全国の死者数は２９都府県で最大２９万８千人。１２年想定の３２万３千人から約８％減ったが、１４年に政府が掲げた「おおむね８割減」には遠く及ばなかった。」とのことでした。

　高知県黒潮町の「日本１の防災対策」は、前回の国の被害想定の公表以来実行されてきたものです。全国各地でも地道な努力がされてきたはずです。それなのになぜなんでしょう。

　やはり国が本気で防災対策をしないからでしょう。その１つは「災害大国日本」で原発を稼働させるのだの、新設させるのだと国策で未だにしてますから。安心安全からは更に程遠いですから。

今日は家内と防災サロンに参加しました。

　２０２５年３月１５日（土曜）ですが、越前町の喫茶十月に家内と一緒に電車と徒歩で行きました。

　オーナーの幾野雄也さんから過日下知図書館で、トークイベント「トークイベント「僕たちが考えたい震災後の復旧、復興、そして風景」のチラシをいただきました。

　今回のサロンの講師は県危機管理部南海トラフ地震対策課事前復興室室長の大野修史さんでした。参加者は県下各地から13人が参加されていました。

　幾野さんは神戸市出身。阪神大震災の時は３歳で、震災の記憶も、それ以前の神戸の長田区の活気のある姿も、震災後復興し長田の街は元気がなく活気をなくした街の姿しか知らないとのことでした。

　大野さんからは、南海トラフ地震の概要や、被害想定の説明があり、「命を守り」「命を繋ぎ」「生活を再建する」手順を踏まないと、被災後街はさいけんされないと言われました。そのために「事前復興まちづくり計画」を各地域で策定する必要があると言われました。

　黒潮町は佐賀地区の事前復興まちづくり計画を策定しています。よく理解することが出来ました。

　参加者からも的確な質問や意見が数多く出ていました。参加して良かったです。

　１番驚きましたのは里見和彦さん（里見デザイン室代表）に、なんと２０年ぶりに再会したことでした。当時は牧野植物園の学芸員であり、」展示デザイナーでした。牧野富太郎さんの「とっておきの」情報を提供いただきました。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/gesuto6/satomi.html

　２００５年でした。当時私は市民の番組制作をしていました。出演しスポンサーも獲得し、自作でホームページまで毎週作成していた時代でしたので。

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）