２地域居住の推進の手引き（国土交通省）

２地域居住の推進の手引き（国土交通省）を読みました。

　私たち海抜０Mに住んでいる二葉町住民は「もしもの時（南海トラフ地震の大災害後）に顔の見える地域間交流を進めたい。」とお願いし、仁淀川町長者地区の皆様とは２０１２年から１３年地域間交流をしてきました。

　１０年前に泉川地区の皆さんから「こちらの泉川多目的集会所は普段は使いやせん。下知の人達が災害後にこちらに滞在し、地域の人たちと交流する中で疎開するために空き家を探したらえい。」と言われました。

　当時は全く意識しませんでしたが、「２地域居住」「関係人口」ということになるのでしょうか？正直わかりません。

　国土交通省作成の「２地域居住の推進の手引き」（特定居住促進計画の作成・特定居住支援法人の指定」とあります。資料は地域代表である高木妙さん（高知市議）にいただきました。

　一読しましたが、正直、市井の市民は官公庁の社会の「のり」などがわかりませんので、なかなか理解は進みません。

　都道府県や市町村の努力目標なども書かれていましたが、要は自治体が本気にならないと実現しそうもない仕組みであると思いました。

　行政用語や仕組みが、市井の市民の私には今一つ分かりません。つまり行政単独、民間単独、ではなく官民協働して取り組まなければいけない課題であると思います。

　８月２３日・２４日の仁淀川町防災キャンプがそのスタートです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-7ea591.html
（長者で防災キャンプの打ち合わせ）
を読みました。

　私たち海抜０Mに住んでいる二葉町住民は「もしもの時（南海トラフ地震の大災害後）に顔の見える地域間交流を進めたい。」とお願いし、仁淀川町長者地区の皆様とは２０１２年から１３年地域間交流をしてきました。

　１０年前に泉川地区の皆さんから「こちらの泉川多目的集会所は普段は使いやせん。下知の人達が災害後にこちらに滞在し、地域の人たちと交流する中で疎開するために空き家を探したらえい。」と言われました。

　当時は全く意識しませんでしたが、「２地域居住」「関係人口」ということになるのでしょうか？正直わかりません。

　国土交通省作成の「２地域居住の推進の手引き」（特定居住促進計画の作成・特定居住支援法人の指定」とあります。資料は地域代表である高木妙さん（高知市議）にいただきました。

　一読しましたが、正直、市井の市民は官公庁の社会の「のり」などがわかりませんので、なかなか理解は進みません。

　都道府県や市町村の努力目標なども書かれていましたが、要は自治体が本気にならないと実現しそうもない仕組みであると思いました。

　行政用語や仕組みが、市井の市民の私には今一つ分かりません。つまり行政単独、民間単独、ではなく官民協働して取り組まなければいけない課題であると思います。

　８月２３日・２４日の仁淀川町防災キャンプがそのスタートです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-7ea591.html
（長者で防災キャンプの打ち合わせ）

2025年仁淀川町防災キャンプについて（その１）

　いつもお世話になっております。高知市二葉町自主防災会の西村です。関係者各位との打ち合わせ、調整をしておりました。今年も「仁淀川町防災キャンプ」開催いたします。（連絡が遅くなりました。）

　昨年は台風１０号の関係の大雨と落雷で泉川地区の町営水道設備が破損し、地域が断水状態になりました。やむなく無念の中止になりました。

　今年は昨年より状況が変わっております。裏山の「急傾斜地崩壊防止対策工事」を県の直轄事業で、越知土木事務所が発注し、現在地元長者の西森建設が工事を施工しています。広域避難所であるので、高知土木部が本腰入れて現在（４月から）崩落防止対策工事をしています。第１期工事は１１月３０日までします。防災キャンプ日は土日で工事はお休みです。工事業者（越知土木事務所・西森建設）との話し合い、施設管理者である仁淀川町役場の認可と支援ご協力を得ました。

　防災キャンプの実施のために、関係者が一堂に集まり、忌憚のない意見交換会を、６月９日に泉川多目的集会所でおこないました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-ba75af.html
（仁淀川町へ行っていました。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-2aa9d0.html
（仕事で山間部巡回（電力施設など）長者だんだんの里で昼食、泉川多目的集会所の工事現場で現場監督と話し合いをしました。）

そして６月９日に、泉川多目的集会所に関係者が集まり意見交換をしました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-ae8f2a.html
（仁淀川町防災キャンプ関係者打ち合わせ会）

多様な意見が出ました。記述します。

「この地域は高知県でも雨の多い鳥形山の麓にあります。雨の情報には皆さん敏感になってください。」

「１日１５ミリの雨、累積６０ミリになれば、工事の中止要件ですね。」

「出来ることなら防災キャンプは、がけ崩れ対策工事が完工した後（３年後）にしてもらいたいというのが本音です。」

「広域避難所になりましたので、工事の優先順位が上がったことは確かです。」

「台風が来ることが予報される場合。線状降水帯が出来た場合。大雨洪水警報が出た場合は防災キャンプは中止です。」
「地元のリーダー（区長と会長）一任の判断で、防災キャンプの開催の是非を決まるようにしましょう。」ということになりました。

帰り際に越知土木事務所に立ち寄り、井上卓也所長以下５人のスタッフの方とも意見交換をしました。

とにかく今年に関しては防災キャンプ開催日１０日前は雨が降らないでほしいと思います。地元の２人、野々村泉川地区区長と西森長者だんだん
クラブ会長２人の状況判断にお任せすることになりました。以上経過説明です。ひたすらお天気に祈願するしかありませんね。

ぜひ多数の皆様のご参加をお願いします。

坂本茂雄県政かわら版７６号

　地元高知市下知地域の代表である県議会議員の坂本茂雄さんの「坂本茂雄県政かわらばん７６号」が配達されていました。暑い中１軒１軒歩いて、ポスティングされていたことでしょう。暑い中県議会の情報提供ありがとうございます。

　坂本茂雄さんの場合は、県議会の報告などは、この県政かわら版で詳細にされています。７６号でも「２月定例会」の経過報告や、会派を代表した代表質問での執行部とのやり取りが詳細に記述されています。

　それ以外でも「県政意見交換会」を年に２回程度開催されています。こちらはより詳細な資料（県の概算予算など）を提供いただけます。坂本茂雄さん御おかげて、高知県政が身近になりました。

　さて今回の「坂本茂雄県政かわら版７６号」ですが、県議会２月定例会」
の概略を説明いただいています。１面から見ていきますと、

「県事業　少子化対策・４Sプロジェクト（賢い縮小）を柱に」

「県民納得の効果が課題」と見出しにあります。

　記事によりますと「高知県は、２０２５年度一般会計当初予算の柱として、前年度に引き続きて人口減少を最重点とし、そのための若者の所得向上や移住、定住対策の強化、多様な出会いの機会拡充、「共働き、共育て」の推進をはかることにしました。」とあります。

　人口減少に対応した（県の用語でいえば）「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」の視点から行政サービスを見直す「４Sプロジェクト」の推進です。その狙いは「消防広域化」「周産期医療の体制整備」「国民健康保険の保険料水準統一」「県立高校の再編」「公共交通の確保」とあります。

　高知県は２２年の出征数が３１２３人でしたが、人口は毎年１万人ずつ減少し、直近１０年間で２割人口が減少しました。とても難しい課題ではないかと思います。

　「選択的夫婦別姓」の議論促進を求める意見書すら自民党などが反対」「ということで、県議会で議論もしない事態になっているとのことです。いかがなものかとは思います。

　２面は代表質問が、3面も４面もされています。坂本茂雄議員の質問に対して、知事や担当部署の部長が回答しています。
　地方創生と人口減少対策、若者の転出超過の抑制について」の問いかけはも深刻です。1面で能登時の回答は「通り一遍であり」高知県としても「優位性」を感じません。

　私事ですが、例えばうちの下の子供は「お絵描き職人」を東京でしています。10数年東京で頑張って働いています。高知ではお絵描き職人として生活が保障される職場は皆無ですから。高知へのUターンは難しいですね。

　3面（2面から続いて）にある消防広域化のありかたの議論は慎重にすべきでしょう。農協や漁業組合は広域合併をしましたが、弊害も指摘されています。それらは経済的な問題でしたが、「消防」問題は、県民の命の問題ですから、慎重に議論をすべきです。

　高知は84％が森林と山です。高知県が衛星を打ち上げ、県下どこででも遅延することなく、遮断されることなく情報通信体制が取れるのであれば，検討する余地はあります。従来型の建物の屋上や鉄塔型の通信回線では、南海トラフ地震で基地局が壊滅する恐れもありますから。

（3面から）4面は南海トラフ地震対策についての質疑です。
広域避難所への質問もありました。

「広域避難所への資機材や備蓄品の事前の整備を検討しているのかを聞く」

それに対して危機管理部長は回答しています。

「広域避難計画では、資機材や備蓄品は避難元となる市町村が持ち込むjことを原則にしている。一方、市町村間での広域避難に関する協定で、資機材などを事前に準備しておく協議も進んでいる。

　来年度には、資機材などをあらかじめ避難先に整備しておくことも可能にする広域避難計画の改定を行いたい。」とのことです。

　現在高知県唯一の広域避難所である泉川多目的種開所には、高知市民用の資機材は全くありません。高知市も予算化していませんから。来年度に向けて予算化していただきたいものです。

仁淀川町防災キャンプ

高知県初の広域避難所（仁淀川町泉川多目的集会所）で宿泊体験訓練しませんか
疎開先の仁淀川町長者地区の皆様と被災予定者の私達が防災キャンプで交流します。

　「もしもの時（南海トラフ地震）の長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様のご理解を得て長年交流を行ってきました。「疎開生活」を受け入れていただく長者地区の皆さんと関係行政機関の皆さまを含めた「防災キャンプ」を実施します。初体験の広域避難所での防災キャンプなので、諸問題を関係者皆で解決しなければなりません。（災害前の被災予定者と疎開受け入れ地区の皆様との交流会は全国初です。）

◎長者地区・泉川地区住民の皆さんとより信頼関係を高める交流事業です。（後日２拠点生活の可能性を求めて、地域の空き家なども地元の皆様と一緒に調査しましょう。）
広域避難所に実際に宿泊し「何が足りないのか」「何が必要なのか」を体験しましょう。
寝袋宿泊・テント宿泊・車中泊・キャンピングカー宿泊などそれぞれ体験しましょう。
防災かまど炊き出し訓練、宿泊訓練を体験しましょう。衛生用品などは持参しますが今回の防災キャンプでは寝具（寝袋・毛布）などは、すべてキャンプ参加者が持参します。
① 防災キャンプ参加費用。食材費は１人３０００円。２３日昼食弁当は１０００円（要予約）。寝具類（寝袋・毛布など）は持参してください。
② バス（定員２８人）は、８月２３日午前８時半下知コミュニュティ・センター発。
（バスにペット同伴できません。）
③ 自家用車の人も、（食材費は１人３０００円。昼食弁当は１０００円（要予約）現地に２３日は午前１０時半集合です。
④ 現在広域避難所である泉川多目的集会所は「急斜面崩壊防止工事」（高知県越知土木事務所発注工事）をしています。防災キャンプ予定日の８月２３日・２４日以前に大雨、台風接近に伴う暴風雨大雨などで、裏山斜面の崩落危険の場合は中止します。防災キャンプ開催是非の判断は地元の泉川地区の区長と、長者だんだんくらぶ会長の判断で決定します。（以下仁淀川町防災キャンプの「ざっくりの」日程表）
２３日午前１０時半集合。１３時防災炊き出し準備。親睦キャンプファイヤー、宿泊
２４日は宿泊所と運動場の片付け、清掃作業。１０時発。１２時頃下知コミセン帰着。

防災省はすぐにでも設置・稼働を

自民党石破内閣で、唯一評価できる政策があります。それは「防災省」の設立です。２０２６年により規模の小さい「防災庁」を設置する予定です。

神奈川新聞２０２５年６月７日号では見出しに『防災庁他省庁へ勧告権」「専任大臣配置　縦割り排除」と的確な表現でていました。

　現状は内閣府のなかに『防災担当部局がありますが、職員全員が他の省庁からの出向組でした。１０年前の２０１５年に「地区防災計画」が発動し、下知地区防災計画の検討会が始まりました。その折内閣府から若手官僚２人が高知へきて打ち合わせをしたことがありました。とても優秀で頭の切れる人でした。

　しかし経済産業省と総務省消防局からの出向でしたので２年後には元の省庁に戻ってしまい、連絡すら取れなくなりました。現状は『防災対策事業や計画立案事業の継続性」ができない体制ですね。

　記事によりますと「他省庁から数年単位の出向職員で運営している現行体制を改め、防災の専門人材を採用、育成。事前防災や災害の初動対応、復興までを一元的に担う組織とする。」とあります。全く正しい考え方です。

　しかし自民党の一部、昨年の総裁選挙に立候補した小林氏や高市氏は全く関心がないようです。防災や減災が国防の基本になることが理解していない。また野党も総じて無関心。熱心なのは「れいわ新選組」ぐらいです。

　日本は災害大国。世界の震度５以上の地震の２５％は狭い日本で起きています。活火山は１１０ありこちらも世界の活火山の２５％は日本です。地震や津波だけでなく、台風災害、大雨災害、大雪災害は毎年起きています。それに加えコロナ禍などの感染症も流行しました。

　またネットワークに侵入し、貴重なデータを破壊するハッカーなどもことらも災害であると思います。

　参議院選挙の結果次第では「沙汰闇」になるかもしれませんが。なんとか石破首相は乗り切り、２０２６年防災庁を設置し、防災省まで発停させていただきたいですね。

西森俊一さん６０年ありがとうございました。

　二葉町の老舗の酒店・米穀販売店の西森俊一商店がこの度閉店されました。ご事情があるとはいえ、とても寂しいことです。

　西森俊一さんは、ご商売の傍ら地域コミュニュティ活動(町内会活動を中心に）を積極的に行い、二葉町町内会会長、常盤保育所理事などを歴任されました。

　また２００８年に二葉町自主防災会が町内会を母体に発足しました。西森俊一さんは、ご自身の建物（鉄筋コンクリート３階建て・店舗兼住宅）を「地区避難ビル」として、登録いただきました。

　近くの二葉町町民の浸水時の避難場所として、ありがたい存在でした。NHKの突然の取材にも応対いただきました。西森さんのような地域で商売なさっている方のご協力は何よりありがたかったし、地域の励みにもなりました。

　仁淀川町と二葉町の「もしもの時（津波浸水時など）、疎開を前提とした顔の見える地域交流活動」を提唱していただき、多大なご支援（励まし）もいただきました。

二葉町の名物店が閉店されるのは寂しい限りです。人生の先輩として地域コミュニュティ活動に邁進された西森さん。お店は閉めても今後ともよろしくお願いします。

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。

３０年以内の南海トラフ地震が起きる確率論

　既に１０年ほど前の損害保険会社のデータです。

「３０年以内に交通事故で負傷する確率は２４％とか。火災で被災は１・９％。大雨で被災は０・５％。台風で被災は０．４８％。交通しこで死亡は０・２％。航空機事故で死亡は０・００２％とか。

　一方で「３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、２０１２年の確率は、１番当時高いのは千葉市が７５％。横浜が７１％、奈良が７０％津賀が６７％、高知は６６％、徳島が６４％。

　２０１６年に熊本地震が起きた熊本は当時は４％でした。能登半島地震が起きた金沢は２・８％でした。確率が低いから「大地震が起きない」ということはないということです。

　しかし下知地区、地元の二葉町でも「危機意識が希薄」です。「自分から備えようという人たち」はとても少ないです。

　所詮「権限も」「資金も」「人災」もない地域の自主防災会としては、」「ひたすら」「事前防災対策をしましょう」「広域避難訓練にさんかしましょう」と呼びかけ続けることぐらいしかできませんね。

　それでも一向に地域としては盛り上がりません。非力さを感じています。

　今年国が南海トラフ地震が起きた後の被害予測を立てました、１０年前より被害が拡大し、浸水地域が広がっていりうそうです。１０年以上やってきた地域防災活動の成果は上がっていませんね。無力感を感じています。

住宅着工件数は右肩下がりの傾向

　野村総合研究所は、日本の住宅着工戸数についての予測を出しました。「2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し」であるとか。正直驚きました。

　私が社会人駆け出しのころ（１９７７頃）は、日本の住宅着工戸数は１２０万戸だと記憶していますので、それで行くと半減することになりますね。

「新設住宅着工戸数は、2023年度の80万戸から、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸と減少していく見込みです」

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20240613_1.html
（野村総合研究所のデータ「新築住宅の着工戸数の推移）

　まとめとして以下のようにレポートされています。

「新設住宅着工戸数は現在の減少傾向が続き、2040年度には58万戸（2023年度比約27%減）にまで落ち込む見通しです。一方で、空き家率については、2023年の13.8％から2043年には約25%まで上昇する見込みです。

　現在、空き家率が緩やかな上昇に留まっている主な要因は世帯数増加にあります。また、世帯数増加を牽引しているのは単独世帯であり、2030年代前半まではその傾向が継続するとみられています。単独世帯から居住先として選ばれづらい一戸建は今後空き家率が急上昇し、それに伴い腐朽・破損ありの「危険な空き家」も急増が見込まれます。

「危険な空き家」の急増は、まちの景観・安全の観点からも問題となるため、社会課題として認識すべき事象です。「まだ利活用できる空き家を中古住宅として流通させる」という方向に加え、「利活用が難しい危険な空き家の急増をどう防ぐか」という方向でも、社会全体で制度改革に取り組むことが求められます。」ということです。

南海トラフ地震後でも、「事業の継続」と「生活の継続」を考慮して、長年地域間交流（もしもの災害時には疎開を前提とした顔の見える地域交流）を続けてきた仁淀川町長者地区への「２拠点居住」を検討しています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-33697a.html
（関係人口を読んで）

　その前段階で８月２３日・２４日に地元の皆さんとの「防災キャンプ」を泉川多目的集会所で開催する予定です。増えている地域の「空き家」を借りて２拠点生活ができないか、検討しています。

「関係人口」を読んで

　「関係人口　都市と地方を同時進行で生きる」（高橋博之・著・光文社新書・２０２５年３月刊）を図書館で借りて読みました。

　本のカバー裏に「関係人口」と著者の履歴が書かれていました。長い引用になりますが、書き写してみます。編集者の文章と思われますが・・。

「高橋博之、岩手県花巻市出身。「都市と地方をかき混ぜる」を旗印に、食べ物付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、生産者と消費者を”顔の見える”関係で結ぶ産直アプリ「ポケットマルシェ」を手がけ、ついには東証グロース市場に上場を果たした男。

　その最大の武器は「言葉」。全国４７都道府県wぉ何度も巡り。車座で語り合い、地域の声に耳を傾けながら自らの考えを磨いてきた。「関係人口」という、今や地方創生の象徴となる言葉を生み出し、世に広めたのもこの男である。

　地方だけでなく都市も限界を迎えつつある日本にとって。lpンp「関係人口」は救いの哲学となり得るのか-？
　深い洞察と情熱を詰め込んだ、新時代の地方創生論がここにある。」(書籍のカバー表紙の裏に書かれている編集者の解説文）

　著者の高橋博之氏は、岩手県花巻市出身。１９７４年生まれですので、わたしより２０歳も若い現役世代。「ポケットマルシェ」の創業者とか。

　https://poke-m.com/　（ボケットマルシェ）

　単なるボランティアではなく、ビジネスで普段から地方と都市部を繋ぐ活動を経済活動（ビジネス）でしているだけに言葉に説得力があります。

　一読して「正論」であると思いました。高橋氏の言葉を、県知事や子xg使い議員も傾聴し、官僚の人達も「何とかしよう」とする以後気はあるようです。

　ただ地方に住む私等からは「具体化」した事例はまだ見ることは出来ません。

　最近「２拠点生活」などを言葉を発見し、その生活を実践して、ビジネスにした人が高橋氏であることもわかりました。

　私等は「もしもの時の疎開を前提とした、顔の見える地域交流」を海抜０Mの低地の市街地の高知市二葉町と、山間部の仁淀川町長者地区との交流を有志で１３年間続けて来ました。８月２３日に「防災キャンプ」を仁淀川町の広域避難所にて実施する予定です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-9839e2.html
（仁淀川町へ行っていました。）

　わたしらの活動も高橋氏の言う「関係人口」ではないかと思います。しかし高知市も高知県も、広域避難所の実績第１号が「高知市と仁淀川町との広域避難協定」と数少ない事例しかないので、なかなか動きが取れないようです。積極的な支援までに至っていません。

　やっている方向性は間違っていないので、諦めず、へこたれず、やり続けるしかありません。行政側も学識者も積極的なご支援は未だにありません。やり続けることで「社会に認めていただく」しか方法はありませんから。