人助けの国際貢献

2024.05.15

52年目の沖縄返還


日米地位協定
 1972年5月15日に施政権がアメリカから日本に返還されました。今年は52年になります。日本の1%もない狭小な沖縄本島に在日米軍基地の70%が置かれています。

 更に沖縄では八重山諸島に「中国をけん制する」とかいう名目で自衛隊の基地がどんどん建設されています。「防衛の最前線」化しているようで危ないと思います。

 一般論で行くと軍事基地は、敵国から攻撃の対象になります。沖縄の米軍基地も自衛隊基地も無人島にあるわけではなく、沖縄県民の生活空間と隣接したところにあります。
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 日米地位協定という「不平等条約」的な取り決めで敗戦後79年になるのに、日本は独立国家と言えるのでしょうか?自民党は憲法改正は声高に言いますが「日米地位協定の改定」は言いません。

 憲法を改正(改悪)してまでアメリカ軍に従属して「人殺しの国際貢献」する必要性は全くありません。
9条
 なにかと面倒な近隣国(中国、ロシア、北朝鮮)ではありますが、不必要に対立せず、お互い軍拡にならないように友好親善を貫くべきでしょう。日本の国際貢献は「人助けの国際貢献(災害時の支援)」ですから。

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2024.05.13

軍拡で平和は構築できない!

世界の軍事費・記事_NEW
 高知新聞2024年4月下旬ごろの記事(共同通信配信)は「世界軍事費377兆円最高」「23年ウクライナ51%増」と見出しがあります。

 なんともとてつもない金額ではないか。1位のアメリカが9160億ドル(1ドル150円で概算すると137兆4000億円)です。2位の中国が推定で2960億ドル(44兆4000億円)です。
 3位がロシアで推定1090億ドル(16兆3500億円)です。

 ちなみに日本は502億ドル(7兆5300億円)です。軍事費の上位5か国は、アメリカ、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで世界全体の61%を占めています。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は「前例のない軍事費の増加は、世界の安全保障環境の悪化を反映している」と分析しています。ロシアは軍事費がGDPの5・9%になっています。局地戦の「特別軍事作戦」ですが国家経済の負担は大きいです。

 イスラエルの軍事予算は275億ドル(前年比24%増。円換算で。4兆1250億円)です。パレスチナ自治区ガザへ軍事攻撃をイスラエルは続けていて3万2000人のガザ市民を殺害し、ほとんどの建物を破壊しています。ガザの再建にはイスラエルの軍事費用の何倍費用がかかるのか見当がつきません。

 最近ではロシアのウクライナ侵略戦争や、パレスチナ自治区への軍事攻撃による都市の破壊活動で、よ入り平和が訪れたかと言いますと真逆です。

 それに対し、戦乱の荒れ果てたアフガニスタンに1人で現地の人達とともに用水路工事を面々と行い、砂漠を緑地(農地や牧草地)に替え65万人の人達の雇用を生み出した日本人医師中村哲さん。武器を持たずにアフガニスタンの人達も平和と仕事を作り出しました。


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat24396750/index.html
(映画 荒野に希望の灯を灯すを鑑賞しました。)

nakamura 2019年に中村哲さんは何者かに殺害されましたが、意志を継いだ現地の人たちが継承し灌漑工事は続き農地は増えています。私たちは偉大な日本人がいることを忘れたらいけないと思います。

 「人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を」。実践なさった中村哲さんの意志を大事にし、平和を大事にして「人助けの国際貢献」を日本人が多くするようにしなければいけないですね。

 軍事費用が拡大したら誰が得するのか。それは特定の企業だけです。死ぬのは国民です。

 世界の軍事大国が中村哲さんを見習い、武器を捨て去り、砂漠をみどりに帰る行動をすれば、地球環境問題も片付くだろうし、皆が幸せになる世界になりますから。

憲法9条

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2024.05.03

77年目の憲法記念日

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 5月3日は「憲法記念日」です。「1946年11月3日に公布された日本国憲法が1947年5月3日に施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって制定された。」 ウィキペディアより。

 最近ごく一部の政治勢力が「憲法改正」「「憲法9条改正」を言い立てています。今すぐにすべきことなんでしょうか?政権政党の自民党の1部に改憲論者が存在すること自体がおかしいことではないのか。
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 そもそも日本国憲法第9条は、自民党のご先祖の保守政治家幣原喜重郎氏の発案です。日本国統治の最高権力者のマッカーサー元帥は「腰を抜かした。」と言われています。第九条は長年、GHQから押しつけられたものという「俗説」が広まってきました。しかし、憲法九条を提案したのは日本政府の最重要人物でした。その名は、時の首相・幣原喜重郎――。幣原が九条の提案者でありました。

 左翼政党の共産党や旧社会党が「考案」したものではありません。日本国憲法公布当時の共産党は、9条に反対してましたから。今では「護憲勢力」と標榜していますから変化するものです。

 憲法9条のおかげもあって「自衛隊は1人の外国人兵士を殺害せず、1人の自衛官も戦闘で命を落としませんでした。それは「恥ずべきものではなく、世界に誇るべきことです。」日本の自衛隊は「人助けをする組織」であり、「人殺しの国際活動」はしませんでした。素晴らしいことです。
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 また私見ですが「憲法9条」と「憲法第1条の天皇」とは相互リンクしています。戦前は天皇は陸海軍を統率する存在でした。ドイツ帝国を真似たもので、本来鵜の天皇の姿ではありませんでした。日本国憲法では「国民の象徴」となり、明仁天皇は災害地の国民の慰問と、戦没者の慰霊を国内外で行ってきました。象徴天皇のあるべき姿を体現されました。それは現在の天皇家にも継承されています。真摯に被災地を訪問され、国民と真摯に向かい合う姿は、多数の国民に支持されています。
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 自民党の軽薄としか言えない改憲論には辟易する。大規模災害が起きると「緊急事態法の制定で憲法改正」と言い立てる。1月1日の能登半島地震から4か月経過するのに未だに市街地の倒壊した家屋の解体は進展していない。国民の命と生活を守れない連中が改憲論などおかしい。

 ロシアとウクライナは戦争していますが、欧州はイタリア以外は地震も噴火も津波もない。戦争や内乱、クーデターが「災害」ですから。日本は世界の災害大国。世界の大地震の20%が日本で起きている。世界の活火山410のうち110は日本にあります。地震津波、噴火があり、台風や大雨災害は毎年あります。「戦争」などやっている暇はない。政権政党ならそのあたりはわかるはず。
日米地位協定
 アメリカ追随の軍拡など辞めるべき。災害対策で積み重ねてノウハウで「人助けの国際貢献」をすべきです。国連でも平和外交を主張してほしい。自民党が本気でないのなら、政権交代しかあるまりまん。kenchan - コピー

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2024.04.25

人殺しの国際貢献より 人助けの国際貢献を!

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 珍しく地元紙の読者投稿欄「声・広場」欄に採用されました。
 最近の岸田首相は1人だけテンションが上がり「防衛費の増額で将来は増税」だとか、アジアでの日本はアメリカの盾になりますなどと勇ましい発言が多い。しかも国会審議をすることなきう、議席で多数を占める自民党ですので、閣議決定や与党協議で、安倍政権以来重要政策を次々と勝手に決めてきました。

 高速で移動する戦闘機は「人殺しの兵器」の最先端。それを他国と共同開発し販売までするという。いつから日本は「死の商人国家」になりはてたのか?日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで産業が衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。

 日本経済の6割強は個人消費経済です。給与所得が30年上がらず、最近でこそ大企業の1部で賃上げされましたが、中小零細企業まで全く波及していません。戦争経済と無縁な「平和産業」でなりたっている日本経済へのテコ入れ策は全く機能していません。ごく1部の大企業が儲かるだけの軍事産業では景気が良くなるはずはないし、戦争リスクが高まれば、食料やエネルギー資源を海外に依存している日本は物価が高騰し、経済力はより低下するこtでしょう。


 「79年間自衛隊は1人の外国人兵士を殺さず、1人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。

 6年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め10回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
 
 被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から1万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

 岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の4倍の経済力があり、今年の国防予算は34兆円です。日本の7倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
 
 日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ丸投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。災害対策も台湾と比較し各段に遅れています。

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2024.04.19

人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を

9条
 政府与党は、次期戦闘機の開発と販売を英国とイタリアと共同開発し、他国へ販売するとか。戦闘機は「人殺しの強力な兵器」です。それを他国と共同開発し、販売までするとか。いつから日本国は「死の商人」になったのか。日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。


 国民経済は「個人消費が伸長」してなりたちます。30年前から円高対応を間違い、主要なモノづくりを中国や韓国に移転させることで経済はガタガタになりました。太陽光発電や地熱発電などでかつて日本は仙頭を走っていましたが、原子力産業【日立・三菱・東芝)と政界と(自民党)との過度な癒着で原子力に金をつぎ込み、地震災害大国日本で原子力発電を稼働させるという狂気の沙汰を続けています。
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 狭い日本で原発がメルトダウンしたら国民は逃げ場がありません。地震大国日本では原発は全く必要ありません。ドイツは東日本大震災以降廃炉にしたのに、日本は再稼働させています。異常です。

 また岸田首相は先日アメリカ訪問しましたが「アメリカの同盟国として日本は確固としたパートナーになります。」と宣言しアメリカ議会で喝さいを浴びたとか。アメリカ軍に隷属する「日米地位協定」を改定することなく米軍に協力するということは、自衛隊は米軍の先兵(家来)になり突撃させられるということです。岸田首相の「勇ましい発言」は「戦争をしない国」日本で敗戦後79年間貫いてきた平和主義を捨て去る発言ではないのか。大事な国是を閣議決定や与党協議だけで国会での議論なしに決めていいのだろうか?おかしいと思う。
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 「79年間自衛隊は1人の外国人兵士を殺さず、1人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。
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 6年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め10回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
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 被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から1万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

 岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の4倍の経済力があり、今年の国防予算は34兆円です。日本の7倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
 
 日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ成投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。

 人殺しの国際貢献なんぞより、人助けの国際貢献が遥かに世界平和に貢献できます。

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