県外の友人の指摘に驚愕

　２０２４年１２月３０日ですが、ようやく事務所の掃除と片付けが一段落し、２０２４年の仕事納めが終わりました。今日のリハビリウォーキングは、１２３８５歩でした。風邪も回復し、正常化しました。

　お昼前に県外に移住された友人から突然の電話がありました。私が受話器を取り話をしようとしました。
　友人は開口一番に、
「お前生きちょったかえ。俺はお前さんの個人ブログを毎日読んでいるが、そのブログの更新が、予告なしに１２月２６日から２９日までの４日間されていない。死んだかと思うた。」と。

　確かに１２月２６日以降２９日まで更新されていません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/
（個人ブログ「けんちゃんの吠えるウォッチング-どこでもコミュニュティ双方向サイト」）

　確かに友人が指摘されたように、今年１月に両眼の手術と入院、療養生活が長期にわたることが予想されましたので。「しばらくブログは更新できないと思います。」と書いてありました。（私自身が入院前に書いていました。）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/index.html
（しばらくブログの投稿は控えます）

　SNS全盛時代に、だらだらと長い文章で、自宅周りの地域防災問題を中心に書いている個人ブログにすぎません。熱心な読者がいることに感謝します。

命を守る実践的な水泳教室

　この夏に高知市の小学生が、学校のプールで授業中に溺死するという痛ましい事故がありました。川や海でも溺死事故が今年もたくさんありました。

　日本経済新聞２０２４年９月２７日の記事で、ユニークな特集がありました。大阪経済大学の広告記事になっていますが、実に実践的で効果的な水泳教室のやり方であると感心しました。

「学生と一緒に「大阪”大の字”泳法」で　命を守る安全水泳の普及を目指す」という見出しがついています。

　大阪経済大学・人間科学部の若吉浩二教授は「水泳が苦手な児童・生徒や肢体不自由者向けに水泳補助具の開発や水泳指導法の研究を続けています。ゼミ生と一緒に「命を守る「安全泳法」について記事は書かれています。

　https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=Z7C5xwQmRlg

https://www.youtube.com/watch?v=ItpWrg9KL10

　わたしも子供時代泳げませんでした。なんとか泳げるようになったのは中学時代でありましたが，自己流。ですので長距離を泳げません。

　記事で若吉氏は「トップスイマーは体の浮力の中心である重心が近いこと。一般の人は重心が下半身よりになるので足が沈んでしまい抵抗を受けるが、トップスイマーは重心と浮心の位置が近く足がし済まない。体を水平に保つことが出来るので、早く泳げるこちが出来る。」

　水が苦手な子供が３日で泳げるように」なる「大の字泳法」

　動画で見ましたが、さいしぃバランスを取るのが難しい。補助員や補助具（スイムバランサー・フラットヘルパー）があれば私にも楽にできそうです。

　各地の教育委員会も「大の字泳法」を取り入れた水泳教室をやってもらういたいとおもいますね。やはり水泳教室も「ノウハウ」は必要ですから。

立憲民主党代表選挙

　２０２４年９月２３日（月）４人の立候補者が出馬した今回の立候補４人。

　野田佳彦候補は最後の演説で「自民党の総裁候補者に聞いてもらいたい。能登半島地震で大きな被害が出た地域に、豪雨災害が追い打ちをかけました。１０月に冒頭解散するなどとんでもない。国会を開き補正予算を成立させ、被災地を支援しなければいけない恥。自分たちの都合で国会を解散し総選挙をやるん場合んではないでしょう。」

　枝野幸男候補は「この３０年の自民党政権は経済の衰退、非正規雇用者の増加、経済の衰退を招きました。今こそ政権交代です。政権担当する準備が出来ています。人間が主役になる社会を作り上げましょう。」

　泉健太候補は「能登半島地震、能登半島豪雨の被災者支援が第１です。野田候補も言われたように、国会では補正予算をまず組み支援をしなければならない。
　自民党の変わりは立憲っ民主党にお任せください。日本を伸ばすというスローガンです。アンチビジネスではありません。地域を大事にします。先のない自民党の経済政策ではなく、立憲民主党をご支援していただき、政権を担当させてください。必ず日本は再生させます。」

　吉田晴美候補は「能登半島の皆様に心を寄せ立憲民主党は全力でご支援をします。まず私が１番力を入れたいのは教育に力を入れることです。教育力と経済力の強化こそが、日本経済成長をさせ得ます。消費税は食品には０％にします。
　経済成長のカギは女性の力です。賃金格差の是正、非正規雇用の解消、総選挙が迫っています。生活者目線の立憲民主党を支持していただきたい。」

　と４人の候補者は最後のスピーチをしました。どの候補者のスピーチもききごたえがありました。

　自民党の「裏金議員」「統一教会関係議員」が多いということはわかりきっています。同立憲民主党の政策で違いが出せるのか。それが国民に示すことが出来るのかどうかです。

　野党が小選挙区で「統一候補」を全選挙区で建てないと自民党には勝てません。他政党の悪口を言い合い、ばらばらで野党が立候補するようでは政権交代などできません。

　「小異を捨て大同につく」戦略は理解できますが、言うは易しであることは間違いないですね。

　どちらにしても自民党に対抗する有力野党の成長が必要です。２００９年から１２年までの旧民主党政権の失敗の経験を生かして政権交代の「受け皿」になるべきであると思います。

　どうやら１回目の投票では過半数を取り候補者はいないようなので、２回目は上位２人の候補者による国会議員中心の決選投票になります。

　予想どうり野田氏と枝野氏との決選投票になりました。結果は予想どうり野田佳彦氏が代表になりました。自民党の代表選挙は２７にちです。

　今日は休日でしたのでNHK総合が立憲民主党の選挙を生中継していたので見ていました。きちんとしたせんきょだし、４人４様で、党員・党友に選択肢をしめしてはいます。

　感じたのは立憲民主党は「保守系の政党」であり、「社会主義政党（旧社会党のような）ではない政党」であることがよくわかりました。

　自民党への批判は十分なので、自民党とは異なる経済政策、介護・子育て・教育・防災・経済対策の違いを明確にし、国民に選択肢をしめしていただきたい。

　総選挙ともなれば他の野党との選挙協力も必要。野党がばらばらに対立しておれば自民党には勝てません。それをどう調整するかが必要ですね。

レベルが低すぎるリーダー選び

　自民党の総裁選挙と、野党第一党の立憲民主党の代表選挙が同時並行で行われています。しかしテレビ報道や新聞報道では、「誰が人気があるのか」「推薦人が２０人が集まった。」とかいう下世話な話ばかり。

　卑しくも１国の指導者を選ぶ選挙であるならば、「私は日本国をこういう国にしたいです。」「災害大国日本に対して危機管理省をこしらえ、国民の命と財産を守る」「原子力発電は日本のような災害多発国では立地は無理。廃炉にします。」「自然再生エネルギー１００％。エネルギーの地産消費を目指します。」「２０年間進めてきた非正規雇用政策を廃止します。正規社員ウを増やし中間層を増やします。」「子育てがどの地域でもできる。しやすい国にします。」「災害大国の救助のノウハウは世界１。人助けの国際貢献ｗします。」
「日本は核兵器禁止条約に署名します。核のない世界を目指します。」「日本国憲法を順守した国造り、街づくりをします。」

　わたしが少しだけ考えただけでもたくさんの政策課題はあります。その話をリーダーになるべき人にぶつけることが筋だろうに。

　いい加減に「自民党総裁選挙」のテレビ放映はやめてほし。中身がないのならだらだらやること自体がテレビ局は恥ずかしい。結果が決まってから放映したらすむ話。

「裏金まみれの自民党」の「マネーロンドリング」「禊もどき」をテレビ局がやることが間違いです。恥ずかしい限りです。」

７９回目の終戦（敗戦）記念日

　日本が全世界を相手に世界大戦を引き起こし、無残に敗北し、凄惨な犠牲者を出し終戦した日から７９年がたちました。世界を取り巻く情勢からは、ウクライナにしても中東パレスティナ・ガザ地区や東南アジアのミャンマーなども戦火が止む気配はない。

　また日本近辺の向こう3軒にあたる隣国の中国、北朝鮮、ロシアはいずれも独裁国家であり、核兵器を所有し、軍備増強に余念のない面倒な隣国です。

　その危険な隣国に対抗すると称して、沖縄の八重山地域に自衛隊のミサイル基地をこしらえ、自衛隊員も駐屯させています。

注意しないといけないのは、「災害対策」を口実に、国に権限を集中させる「緊急事態要項」を盛り込み憲法改悪に持っていこうと自民党などは画策をつねにしています。その理由は「人助けの国際貢献」止め、より自分たちが金儲けができる「人殺しの国際貢献」をしたいがためです。絶対的な間違いです。

　日本は「災害大国です」。「人助けの技術は、官民とも世界１」なんです。日本は。「人を救う国際貢献・世界１」を目指すべきです。

　戦争は人災です。防ぐことが出来ます。戦争をやって金儲けしたい人達を政治の世界から追放すべきです。追放できれば世界は平和になりますから。

橋本笙子さんの講演を聴講しました。

　２０２４年７月１９日ですが、高知市あんしんセンターにて防災人づくり塾（全８回連続講座）の４回目の講義は橋本笙子さん（特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部長）の「復旧・復興と被災地支援のリアル　令和6年能登半島地震から学ぶ」を聴講しました。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震。想像以上の規模の大被害に驚くとともに、被災直後から橋本笙子さんはピースウィンズ・ジャパンの同僚たちと珠洲市に駆け付け支援活動を行いました。緩慢な動きであった政府や石川県の対応よりすばやく、陸・海・空からの医療支援、避難所支援をされました。

　講演会の詳細な内容につきましては坂本茂雄さんが詳しい記事をＷＥＢに投稿されています。（ご参考まで）

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid0CpoBCw5R9Ep4akaL4vTHqc9rkj27Fwg4dH9DaML3EeMWjsqwEWFDSsaEphoTNQRel

　わたしなりに今回の橋本笙子さんの講演で気づきがありました。それを記述します。

「想像以上の被害に驚きました。人口が１２９４７人の珠洲市で何らかの被害を受けた建物ｊは１４１６１棟あり、無被害の建物は僅か３４３棟でした。」

「阪神大震災規模の強い揺れ、東日本大震災の津波、液状化被害。何より幹線道路の寸断、水道配管・設備への大被害が想像以上。復旧が遅れる要因でした。」

「高齢化率が５１・９％と高いですが、地域コミュニュティの繋がりが強く、被害を抑えてきた事実もあります。」

「本来なら介護認定を受けておかしくない高齢者が自宅で生活していました。それだけ家族や地域の繋がり、見守りがありました。今回の大地震はその地域コミュニュイを寸断し、より深刻な事態があります。」

「石川県はしきりに被災地を離れ、１・５次避難、2次避難など広域避難を呼びかけましたが、避難した後の復旧へのロードマップ作りが欠落していました。それだけに、いまだに避難所や車中泊されている被災者が多数おられます。」

　橋本笙子さんのお話で1番注目した実例がありました。資料の中に「連携調整。協働」がありました。

「珠洲市役所市長に各団体や部署が、常に情報を共有するための組織体「情報共有会議を提案されました。当初は5人で始まりましたが、今や珠洲市全体の合同会議へ拡大発展し、行政、社会福祉協議会、保険医療福祉部門、ＭＰＯなどの連携がうまくいっている」とのことでした。」

「支援の難しいのは、地域が再生することを手助けすること。ある段階から自立を促し、支援側からサポート側に回る。そのためには復旧・復興のロードマップが必要です。」

「地震直後の1月段階で、家屋が準半壊、一部損壊の人達は、仮設住宅にも入れません。公的な支援は何もありません。地震から半年後に雨漏りが酷く、その後の余震で倒壊した家屋もありました。でも今の公的支援の在り方では支援外なのです。」

「現在の活動は、孤立・孤独を防ぐ、災害関連死を防ぎ宇活動をしています。仮設住宅入居者への家電の支援をしています。見守りやコミュニュティの再建の支援もしています。ペット支援も大事です。」とのこでした。

　実際に支援なさっておられますので、言葉は重く、突き刺されました。近づくく南海トラフ地震。海抜0Ｍの「永久浸水地域」に居住しています。どうやって生存し、命をつなぎ、生活を再建するのかが問われます。

　やるべきこと、できることをやり続けることしかありません。

５２年目の沖縄返還

　１９７２年５月１５日に施政権がアメリカから日本に返還されました。今年は５２年になります。日本の１％もない狭小な沖縄本島に在日米軍基地の７０％が置かれています。

　更に沖縄では八重山諸島に「中国をけん制する」とかいう名目で自衛隊の基地がどんどん建設されています。「防衛の最前線」化しているようで危ないと思います。

　一般論で行くと軍事基地は、敵国から攻撃の対象になります。沖縄の米軍基地も自衛隊基地も無人島にあるわけではなく、沖縄県民の生活空間と隣接したところにあります。

　日米地位協定という「不平等条約」的な取り決めで敗戦後７９年になるのに、日本は独立国家と言えるのでしょうか？自民党は憲法改正は声高に言いますが「日米地位協定の改定」は言いません。

　憲法を改正（改悪）してまでアメリカ軍に従属して「人殺しの国際貢献」する必要性は全くありません。

　なにかと面倒な近隣国（中国、ロシア、北朝鮮）ではありますが、不必要に対立せず、お互い軍拡にならないように友好親善を貫くべきでしょう。日本の国際貢献は「人助けの国際貢献（災害時の支援）」ですから。

軍拡で平和は構築できない！

　高知新聞２０２４年４月下旬ごろの記事（共同通信配信）は「世界軍事費３７７兆円最高」「２３年ウクライナ５１％増」と見出しがあります。

　なんともとてつもない金額ではないか。１位のアメリカが９１６０億ドル（１ドル１５０円で概算すると１３７兆４０００億円）です。２位の中国が推定で２９６０億ドル（４４兆４０００億円）です。
　３位がロシアで推定１０９０億ドル（１６兆３５００億円）です。

　ちなみに日本は５０２億ドル（７兆５３００億円）です。軍事費の上位５か国は、アメリカ、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで世界全体の６１％を占めています。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は「前例のない軍事費の増加は、世界の安全保障環境の悪化を反映している」と分析しています。ロシアは軍事費がGDPの５・９％になっています。局地戦の「特別軍事作戦」ですが国家経済の負担は大きいです。

　イスラエルの軍事予算は２７５億ドル（前年比２４％増。円換算で。４兆１２５０億円）です。パレスチナ自治区ガザへ軍事攻撃をイスラエルは続けていて３万２０００人のガザ市民を殺害し、ほとんどの建物を破壊しています。ガザの再建にはイスラエルの軍事費用の何倍費用がかかるのか見当がつきません。

　最近ではロシアのウクライナ侵略戦争や、パレスチナ自治区への軍事攻撃による都市の破壊活動で、よ入り平和が訪れたかと言いますと真逆です。

　それに対し、戦乱の荒れ果てたアフガニスタンに１人で現地の人達とともに用水路工事を面々と行い、砂漠を緑地（農地や牧草地）に替え６５万人の人達の雇用を生み出した日本人医師中村哲さん。武器を持たずにアフガニスタンの人達も平和と仕事を作り出しました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat24396750/index.html
（映画　荒野に希望の灯を灯すを鑑賞しました。）

　２０１９年に中村哲さんは何者かに殺害されましたが、意志を継いだ現地の人たちが継承し灌漑工事は続き農地は増えています。私たちは偉大な日本人がいることを忘れたらいけないと思います。

　「人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を」。実践なさった中村哲さんの意志を大事にし、平和を大事にして「人助けの国際貢献」を日本人が多くするようにしなければいけないですね。

　軍事費用が拡大したら誰が得するのか。それは特定の企業だけです。死ぬのは国民です。

　世界の軍事大国が中村哲さんを見習い、武器を捨て去り、砂漠をみどりに帰る行動をすれば、地球環境問題も片付くだろうし、皆が幸せになる世界になりますから。

７７年目の憲法記念日

　５月３日は「憲法記念日」です。「1946年11月3日に公布された日本国憲法が1947年5月3日に施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって制定された。」 ウィキペディアより。

　最近ごく一部の政治勢力が「憲法改正」「「憲法９条改正」を言い立てています。今すぐにすべきことなんでしょうか？政権政党の自民党の１部に改憲論者が存在すること自体がおかしいことではないのか。

　そもそも日本国憲法第９条は、自民党のご先祖の保守政治家幣原喜重郎氏の発案です。日本国統治の最高権力者のマッカーサー元帥は「腰を抜かした。」と言われています。第九条は長年、ＧＨＱから押しつけられたものという「俗説」が広まってきました。しかし、憲法九条を提案したのは日本政府の最重要人物でした。その名は、時の首相・幣原喜重郎――。幣原が九条の提案者でありました。

　左翼政党の共産党や旧社会党が「考案」したものではありません。日本国憲法公布当時の共産党は、９条に反対してましたから。今では「護憲勢力」と標榜していますから変化するものです。

　憲法９条のおかげもあって「自衛隊は１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も戦闘で命を落としませんでした。それは「恥ずべきものではなく、世界に誇るべきことです。」日本の自衛隊は「人助けをする組織」であり、「人殺しの国際活動」はしませんでした。素晴らしいことです。

　また私見ですが「憲法９条」と「憲法第１条の天皇」とは相互リンクしています。戦前は天皇は陸海軍を統率する存在でした。ドイツ帝国を真似たもので、本来鵜の天皇の姿ではありませんでした。日本国憲法では「国民の象徴」となり、明仁天皇は災害地の国民の慰問と、戦没者の慰霊を国内外で行ってきました。象徴天皇のあるべき姿を体現されました。それは現在の天皇家にも継承されています。真摯に被災地を訪問され、国民と真摯に向かい合う姿は、多数の国民に支持されています。

　自民党の軽薄としか言えない改憲論には辟易する。大規模災害が起きると「緊急事態法の制定で憲法改正」と言い立てる。１月１日の能登半島地震から４か月経過するのに未だに市街地の倒壊した家屋の解体は進展していない。国民の命と生活を守れない連中が改憲論などおかしい。

　ロシアとウクライナは戦争していますが、欧州はイタリア以外は地震も噴火も津波もない。戦争や内乱、クーデターが「災害」ですから。日本は世界の災害大国。世界の大地震の２０％が日本で起きている。世界の活火山４１０のうち１１０は日本にあります。地震津波、噴火があり、台風や大雨災害は毎年あります。「戦争」などやっている暇はない。政権政党ならそのあたりはわかるはず。

　アメリカ追随の軍拡など辞めるべき。災害対策で積み重ねてノウハウで「人助けの国際貢献」をすべきです。国連でも平和外交を主張してほしい。自民党が本気でないのなら、政権交代しかあるまりまん。

人殺しの国際貢献より 人助けの国際貢献を！

　珍しく地元紙の読者投稿欄「声・広場」欄に採用されました。
　最近の岸田首相は１人だけテンションが上がり「防衛費の増額で将来は増税」だとか、アジアでの日本はアメリカの盾になりますなどと勇ましい発言が多い。しかも国会審議をすることなきう、議席で多数を占める自民党ですので、閣議決定や与党協議で、安倍政権以来重要政策を次々と勝手に決めてきました。

　高速で移動する戦闘機は「人殺しの兵器」の最先端。それを他国と共同開発し販売までするという。いつから日本は「死の商人国家」になりはてたのか？日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで産業が衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。

　日本経済の６割強は個人消費経済です。給与所得が３０年上がらず、最近でこそ大企業の１部で賃上げされましたが、中小零細企業まで全く波及していません。戦争経済と無縁な「平和産業」でなりたっている日本経済へのテコ入れ策は全く機能していません。ごく１部の大企業が儲かるだけの軍事産業では景気が良くなるはずはないし、戦争リスクが高まれば、食料やエネルギー資源を海外に依存している日本は物価が高騰し、経済力はより低下するこｔでしょう。

　「７９年間自衛隊は１人の外国人兵士を殺さず、１人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。

　６年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め１０回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
　
　被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から１万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

　岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の４倍の経済力があり、今年の国防予算は３４兆円です。日本の７倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
　
　日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ丸投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。災害対策も台湾と比較し各段に遅れています。