太平洋学園での避難訓練・食材配布訓練を見学

　２０２４年１０月２日ですが、高知駅前にある太平洋学園高校にて、学校からの指定避難場所への避難訓練と、校舎３階への食材配布訓練を見学しました。私と大﨑修二さん（日の出弥生町自主防災会会長）とオブザーバー見学しました。下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんからの要望で、副会長の大﨑修二さんと私で見学に行きました。

　太平洋学園高校の全校生徒と全職員・教員が参加した訓練でした。

　協力されましたアドバーサーは、高知大学地域協働学部・防災推進センター教授の大槻知史さん、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの竹内雅人さん、一般社団法人アイアイネット・フードバンク高知代表青木美紀さん、一般社団法人全国フードバンク推進協議会代表理事米内山廣さん、ディレクー田原佳歩さん‌、認定特定非営利法人フードバンク岩手副理事長の阿部知幸さんが、訓練指導をされました。高知市地域防災推進課の地区担当職員２人も来られていました。

　太平洋学園高校の副校長の鎌倉英嗣さんが、全学訓練の意義を話していただきました。

　まずは避難訓練前にピースウィンズ・ジャパンの竹内雅人さんが、リモート授業で、教室にいる生徒たちに、高知市の地震と津波の特長をお話し、「地震後２０分以内に４階以上の建物に逃げる」ことを言われました。

　そして早速避難訓練。太平洋学園高校の校舎は鉄筋コンクリート３階建て。天井部が高く３階建てでも津波避難ビルにふさわしいと思いますが、高知市の規定では「４階建て以上へ避難する」ことになっていますので、近くの高知中央郵便局や栄枝町コミュニュティ住宅や、国の高知よさこい咲く都豪どいう庁舎に、生徒たちはヘルメットと学校の玄関横の防災倉庫から避難袋を取り出し持参して高知中央郵便局庁舎に向かいました。3階の体育館が避難場所だったようです。

　避難訓練の様子を竹内雅人さん（ピースウィンズジャパン）が講評されていました。
　第2部は大槻知史さんがコーディネーターになり、「災害時大事なのは、自分が助かるだけでなく、皆で、知らない人たちとも避難所では助け合いが必要である。」との話をされました。

　今回は「災害時の食料支援体制構築事業」の実践でした、フードバンク関係者の指導の下、教職員と生徒たちは、フードバンクが持参した食料品の段ボール箱を１階から階３階体育館まで、６０人ぐらいが手渡しで運びました。

　３階では、机を出し、食材を仕分けし、即席めん、カロリーメイト、飲料水、アルファ米の４種類を、袋をわたし、手渡す側と、受け取る側に生徒たちが別れて訓練をしました。事前に練習をしたわけではないと、教職員から聞きました。手際よくされていました。

　訓練終了後、講評の中で「参加者皆が手伝うことがよくできれば、避難所全体も元気になります。と竹内さんや大槻さんもご指摘されていました。

　大﨑さんと２人で見ているだけでしたが、参考になりました。

女性リーダーキックオフ講演会

　２０２４年９月７日（土曜日）ですが、下知地区減災連絡会主催で、下知コミュニュティ・センターにて「女性リーダーキックオフ講演会」が開催されました。下知地区減災連絡会の中に女性部会を発足させるための講演会も開かれました。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームJDA－DATリーダー・元高知市災害対策部副部長・防災政策課課長）です。

西村浩代さんは災害対策部に５年おられました。退職後も市の福祉関係部署との関係はあり、また初月地区防災連合会減災女子部会でも管理栄養士・防災士としてご活躍なさっています。下知地区減災連絡会弥右衛門部会で世話役をされている高木妙さんが、「女性部会を作りたい」という提案を総会に出され、承認されました。それゆえ「女性部会キックオフ会」として今日のイベントはありました。

　西村浩代さんのお話は、実践を踏まえた話でした。また女性の視点、管理栄養士の視点があり、事前防災の知恵や準備品で一品あればいいという提案もしていただきました。

　印象に残ったお話を上げてみます。

「女性の視点は、生活者の視点です。」

「生活者の視点を生かす避難所運営は

①避難所にはいろんな人が来ます。

②避難所で困る人は何？（事例から）

③多様性に配慮した避難所運営とは？」に配慮した運営です。

「防災対策には完成はありません。常にアップデートしないといけない。」

「避難所や仮設住宅での避難生活中に男性は瓦礫の片付け仕事など、土建業者の仕事で日当がもらえる場合が多い。女性は避難所でも炊事や炊き出しなど家事の延長仕事が強いられ無給でした。それを大手給食会社の仕事で避難所の炊き出し作業をやれば日当を女性がm嫌えるようになりました。男女格差がなくなりました。」

「外国人も避難所に来る場合がある。災害体験がなく言葉もわからないだけに、混乱する事例がある。

　大人が困っていると、今の時代は小学生にタブレット端末が１人１人い配布され⒢ています。子供たちがそれを活用して翻訳アプリで外国人とのコミュニュケーションを図り、問題解決した事例もあるようです。」

「何がこの避難所に必要なのか。国のプッシュ支援で支援物資のリクエスト品目表をあらかじめ関係者で話し合いこしらえておくこと。」

「アレルギーフリーの食品もそろえることも必要。それも国の支援物資のなかにあります。」

「普段から女性の参加は必要。生理用品や衛生用品、介護用衛生用品の知識は女性が豊富。地域には多様な人たちが生活しているので、対応できる体制をこしらでること。」

　また下知地区減災連絡会有志による「寸劇」もお披露目されました。西村浩代さんの講話内容をわかりやすく劇にしていただきました。

　土曜日の休日ですが２４人の地域の関係者が集まり有意義な会でした。

大丈夫なのか大阪万博の防災対策

　日本経済新聞２０２４年９月３日の記事に「大阪万博、防災計画を公表」とあります。見出しには「１５万人３日滞留想定」「６０万人の備蓄を確保」とあります。

　そもそも大阪維新は、南海トラフ地震対策など防災対策には熱心でない印象が強い。橋本氏が知事の頃に、大阪府庁舎を埋め立て地の咲洲地域の高層ビルに移転し言うとかいう計画がありました。地盤が脆弱な地域故に東日本大震災時の地震で長周期地震動の揺れで数百か所にひびが入り、だんえんしたいきさつもありました。

　記事では「南海トラフのような海溝地震の場合、会場周辺で予測される最大深度は６弱、会場の地盤の高さは１１メートル程度で、満潮時でも津波想定から５メートル以上の余裕があり浸水被害が小さいとするものの、橋や海底トンネルは安全が確認されるまで通行止めになる可能性が高い。」とか。

　そもそも万博会場の夢洲がごみを埋め立てて出来た人工島。地盤は弱い。おまけにデイル口が、海底トンネルと橋（車の通行）と建設中（２０２５年１月完成予定）の３つしかない。

　以前人工島の関西国際空港が台風で水没し、連絡橋（鉄道と道路）は船舶の衝突で一時通行止めの事態になりました。それよりもシビアになるのではないかと心配ですね。

　災害大国日本で、安直に埋め立て地に施設をこしらえることはいかがなものかと思う。

　豊臣秀吉は大阪城をこしらえるときに、地盤が堅牢で少し高台の上の大地にこしらえています。先人の知恵を借ることなく、埋め立て地の人工島に世界から人を集めて万博を開催するこちが無理ではないかと思います。

広報下知減災３３号

　広報下知減災３３号（２０２４年８月号）が、下知地区減災連絡会地味局長の坂本茂雄さんが編集・発行に尽力を尽くされました。９月１日の早朝に二葉町町内会加盟世帯にようやく戸別配布しました。

　１面は２０２４年６月１９日に開催されました下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第１３回定期総会の報告記事です。

　２０２４年事業計画については

①能登半島地震の教訓を踏まえた「住宅の耐震化と家具の固定化」の推進。

→二葉町自主防災会として家具の固定と木造家屋の自宅の耐震診断の推進を呼びかけ、下知コミュニュティ・センターに市役所のチラシウを置いていました。定数がいっぱいになりチラシは撤去されました。

②事前復興について

ア）事前復興まちづくり委員会（というか準備委員会）の発足と高知市事前復興まちづくり検討委員会との連携

→このところの検討事項。何とか今年度中に具体化したい（希望）

イ）事前復興講演会「生活再建委￥に必要な法制度を事前に知る」の開催。

→坂本事務局長が１１月９日（土曜日）に「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」（永野海弁護士講演会を企画されました。（２面に詳細）

ウ）事業所対象の生業（なりわい）の復興をテーマにした講演会を検討する。

③広域避難の今年度事業について

ア）仁淀川町の広域避難所運営マニュアルの検討

イ）仁淀川町の広域避難防災キャンプ交流」

→８月３１日・９月１日の予定で仁淀川町泉川多目的集会施設に手防災キャンプを企画し、地元受民組織（長者だんだんくらぶ・泉川地区地区長会）、故井内市役所地域防災推進課担当、仁淀川町総務課危機管理室との意見交換と協議を７月２３日に現地で行いました。

　しかし予定日前から台風１０号による大雨で、泉川多目的集会所の１部が破損（詳細は調査中）する事態になり、今年度の防災キャンプは中止になりました。

　後日関係者協議を行う予定です。（日程調整中）

④一班㈳フードバンクとの連携

→坂本事務局長が意見交換。

⑤デジタル防災について

→「スマホ活用防災講座（第２回目）を８月２７日に予定していたが、台風１０号の影響を考慮し中止した。

⑥女性部会の発足について

→高木妙弥右衛門部会事務局長らが動き、９月７日に「女性リーダーキックオフ講演会」があります。下知コミュニュティ・センターで１４時から１６時まで。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームリーダー）

→市役所の現職時代は防災政策課課長、災害対策部副部長をされていました。

２面については講演会の案内です

「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前魚に知る」

（日時）２０２４年１１月９日（土曜日）　１８時から

（場所）下知コミュニティセンター３階会議室C

（講師）永野海氏（弁護士・日弁連災害復興委員会副委員長）

　災害後の生活再建のために、どんな支援制度があるのかを、災害が起きるまから事前に知っておkジュことが、復興復旧の早道になるからです。今回の講演会で多様な支援制度を知りましょう。

　２０２４年下知地区防災カレンダーが公表されています。

間に合いませんでしたが、二葉町自主防災会では、９月２４日に「ロープワーク講座」・９月２４日に「「２０２４年総合防災訓練第２回関係者意見交換会」を開催する予定です。

明日は仁淀川町防災キャンプキャンプです

　２０２４年８月３１日（土曜）ー９月１日（日曜）の予定で、高知市と広域避難協定（２０２２年１１月１日）に基づき、高知市民の広域避難場所になりました泉川多目的集会施設に高知県史上初の防災キャンプが開催されます。

　災害前から被災後疎開し、長期間生活する場所の住民の皆さんの防災キャンプです。いろいろ調べましたが、「前例がない」らしい。防災をやっているという学識者やアドバイザーに聞いても、適切な助言はありませんでした。

　日本国の防災減災・復興復旧が遅く、台湾やイタリヤから遥かに後進国というのもわからないわけではないですね。日本は１００年前の関東大震災時から防災に関しては何も進歩していません。

　「先駆者である」とかいう思い上がりや、プライドなどありません。ただ注目度が低いのは残念です。やはり前例がないと、「ないと同じ」扱いをうけるものでありますね。仕方がありません。

　地域活動の実績でしか、私は表現していません。していないことは言わないのです。やったことだけ伝えています。なかなか情報伝播力が弱いのでなかなか広まりませんね。悔しいですが。

　でも高知市から２０人、地元仁淀川町から１５人が集まります。熱い議論がてんかいされることでしょう。これからが真のスタートですから。焦らず、独りよがりにならず、意義目的を今後も発信続けます。

高齢者等避難は出ました。

３１日の仁淀川町防災キャンプ開催の是非について、地元仁淀川町関係者と話しているときに、市役所の防災行政無線とスマホの「エリアメール」がなりだしました。仁淀川町でも同様の対応がとられているようです。

さて鳴り物入りの台風１０号ですが、上陸してから勢力が衰えたようですね。おそらく９７０か９８０くらいになるでしょう。南風が吹いているので、土佐沖ではなく、四国北部か瀬戸内、もしくは中国地方に行くのではと思います。

地域の避難場所である下知コミュニュティ・センターにも避難所が開設されました。「場所だけ提供」の避難所です。（食料も水も提供されません）。台湾やイタリアからすれば、滅茶苦茶劣悪で防災後進国の日本の避難所ですが、空調設備があるだけ「ましな」避難所の１つです
。
下知コミュニュティ・センター運営委員会会長の坂本茂雄さんは市職員が来る前から待機しておられたとか。中岡センター長も初体験とか。今日はセンター事務所が開所中でしたので、皆さんにお会いできました。
　私が行ったときは２人来ておられました。電話があったらしいので、これからか明日に避難者が来ることでしょう。

橋本笙子さんの講演を聴講しました。

　２０２４年７月１９日ですが、高知市あんしんセンターにて防災人づくり塾（全８回連続講座）の４回目の講義は橋本笙子さん（特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部長）の「復旧・復興と被災地支援のリアル　令和6年能登半島地震から学ぶ」を聴講しました。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震。想像以上の規模の大被害に驚くとともに、被災直後から橋本笙子さんはピースウィンズ・ジャパンの同僚たちと珠洲市に駆け付け支援活動を行いました。緩慢な動きであった政府や石川県の対応よりすばやく、陸・海・空からの医療支援、避難所支援をされました。

　講演会の詳細な内容につきましては坂本茂雄さんが詳しい記事をＷＥＢに投稿されています。（ご参考まで）

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid0CpoBCw5R9Ep4akaL4vTHqc9rkj27Fwg4dH9DaML3EeMWjsqwEWFDSsaEphoTNQRel

　わたしなりに今回の橋本笙子さんの講演で気づきがありました。それを記述します。

「想像以上の被害に驚きました。人口が１２９４７人の珠洲市で何らかの被害を受けた建物ｊは１４１６１棟あり、無被害の建物は僅か３４３棟でした。」

「阪神大震災規模の強い揺れ、東日本大震災の津波、液状化被害。何より幹線道路の寸断、水道配管・設備への大被害が想像以上。復旧が遅れる要因でした。」

「高齢化率が５１・９％と高いですが、地域コミュニュティの繋がりが強く、被害を抑えてきた事実もあります。」

「本来なら介護認定を受けておかしくない高齢者が自宅で生活していました。それだけ家族や地域の繋がり、見守りがありました。今回の大地震はその地域コミュニュイを寸断し、より深刻な事態があります。」

「石川県はしきりに被災地を離れ、１・５次避難、2次避難など広域避難を呼びかけましたが、避難した後の復旧へのロードマップ作りが欠落していました。それだけに、いまだに避難所や車中泊されている被災者が多数おられます。」

　橋本笙子さんのお話で1番注目した実例がありました。資料の中に「連携調整。協働」がありました。

「珠洲市役所市長に各団体や部署が、常に情報を共有するための組織体「情報共有会議を提案されました。当初は5人で始まりましたが、今や珠洲市全体の合同会議へ拡大発展し、行政、社会福祉協議会、保険医療福祉部門、ＭＰＯなどの連携がうまくいっている」とのことでした。」

「支援の難しいのは、地域が再生することを手助けすること。ある段階から自立を促し、支援側からサポート側に回る。そのためには復旧・復興のロードマップが必要です。」

「地震直後の1月段階で、家屋が準半壊、一部損壊の人達は、仮設住宅にも入れません。公的な支援は何もありません。地震から半年後に雨漏りが酷く、その後の余震で倒壊した家屋もありました。でも今の公的支援の在り方では支援外なのです。」

「現在の活動は、孤立・孤独を防ぐ、災害関連死を防ぎ宇活動をしています。仮設住宅入居者への家電の支援をしています。見守りやコミュニュティの再建の支援もしています。ペット支援も大事です。」とのこでした。

　実際に支援なさっておられますので、言葉は重く、突き刺されました。近づくく南海トラフ地震。海抜0Ｍの「永久浸水地域」に居住しています。どうやって生存し、命をつなぎ、生活を再建するのかが問われます。

　やるべきこと、できることをやり続けることしかありません。

坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

高知市は良いほうに変化しましたか？

　昨年１１月に「変えよう高知市」という貼り紙をよく見かけました。そしわずかの差で、２０年継続した現職市長が破れ、新市長が誕生しました。何か変化はありましたでしょうが？

　私は「ありました。」といいます。それは防災関係予算、「災害対策部の予算が大幅に減額されていました。おどろきました。

　令和５年度７１２５１２千円でしたが、令和６年度は６８３９８２千円で、
２８５３０千円の減額です。全体で２８００万円の減額になりました。

　今年は１月１に日の能登半島地震が起きました。４月には豊後伊水道地震がありました。ついに南海トラフ地震の震源域の地震です。

　おかしいと思うますのは国費は７５５７千円増加し、県費は１５４０２千円。国と県を合わせてン防災対策費用が２２９５万円増えていますのに、「」市役所の負担すべき防災予算が大幅減額になっていますね。驚きました。高知市には「南海トラフ地震は来ない」「来ても被害は少ない」と執行部が判断した防災予算のイ大幅減額です。

　国や県が増額してくているのに市役所が大幅予算減らし結果前年度よろい２８００万円防災対策予算が減りました。

　市議会で説明があり、市議会の議員は予算案に賛同されて減額されています。その理由を知りたいです。早速「流れが」変わりましたね。

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

　２０２４年４月１７日の２３時過ぎに、豊後水道地震が発生しました。私はスマホも切り熟睡していましたが、揺れで目が覚め、ＮＨＫ第１のラジオを聞きました。高知市の揺れは震度３。3階の寝室は30秒程度の揺れでした。

　日頃岡村眞先生（高知大学名誉教授）は「地震の揺れが小さくても揺れが1分以上続くようなら、南海トラフ地震です。ただち高台や高い階に避難してください。」と言われています。スマホをつけて時間をはかりましたら30秒ほどで揺れは収まりました。ほどなくＮＨＫ第1放送が「津波の心配はありません。」と伝えました。

　枕元にあるリックに入れてある靴や、２階の玄関口に置いてある避難用リックを確かめました。翌朝の報道では、高知県宿毛市と愛媛県愛南町では震度６弱。宇和島市、大洲市などでは震度５強とか。

　不可思議なのは、気象庁の発表でした。「豊後水道地震の震源は、南海トラフ巨大地震の震源域内にあります。ですがただちに南海トラフ地震を誘発するものではなく、特に警戒を着￥厳重にしなければならない理由はない。」とのことでした。わたしはそれはおかしいと思いました。

　既に南海トラフ地震は、豊後水道地震として発生したのではないか。このまま治まるかもしれないし、その後に想定している南海トラフ巨大地震が発生するかもしれない。今の日本の進んだ科学力をもってしても南海トラフ地震がいつ起きるのかわかりません。

　憶測で予報をするよりも「すでに南海トラフ地震は発生したということで、事前対策や、防災対策を急ぐべき」であると思います。ですが高知市役所などは、いつもの「平時の人事異動」を行いました。全く防災部署のことが何もわからない職員が下知担当に着任しました。一体何を幹部職員は考えているのだろうか？

　１月から能登半島地震の被災地支援に入りかつどうされているあるＮＰＯ団体の人はこう言われました。「石川県珠洲市は２年前は震度６弱でした。昨年は震度６強でした。それで今年は震度７を記録しました。高知も揺れが軽かったと安心せず、むしろ警戒をして防災対策をされてください。」と助言されました。

　災害対策は「自助が６割、共助が３割、公助が１割」です。家具の転倒防止対策。家屋の耐震化。避難先の家族での医情報共有。避難リックの準備。地域の避難訓練や研修会に参加は、浸水予定地の高知市下知地区では当然の「たしなみ」です。とくに地域としての総合防災訓練や各種の研修会、勉強会には積極的に参加し、隣近所と親しくしていただきたい。

　問題は「１割の公助」です。「あれはだめ、これはできない」というだけなら担当職員はいなくていい。ＡＩが下知地区の担当になれなばいい。あえて無理な課題を住民から言われたら反射的に全否定する市役所職員が多いことを嘆く。「どうすれば住民のリクエストに応えることができるのか」と懸命に考え行動する市役所職員であってほしい。予算も権限もある部署は、南下トラフ地震対策に２００％の頑張りがなければ全く意味をなさないのであるからです。

　豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆です。官民双方で懸命に南海トラフ地震対策をしましょう！！