大丈夫なのか大阪万博の防災対策

　日本経済新聞２０２４年９月３日の記事に「大阪万博、防災計画を公表」とあります。見出しには「１５万人３日滞留想定」「６０万人の備蓄を確保」とあります。

　そもそも大阪維新は、南海トラフ地震対策など防災対策には熱心でない印象が強い。橋本氏が知事の頃に、大阪府庁舎を埋め立て地の咲洲地域の高層ビルに移転し言うとかいう計画がありました。地盤が脆弱な地域故に東日本大震災時の地震で長周期地震動の揺れで数百か所にひびが入り、だんえんしたいきさつもありました。

　記事では「南海トラフのような海溝地震の場合、会場周辺で予測される最大深度は６弱、会場の地盤の高さは１１メートル程度で、満潮時でも津波想定から５メートル以上の余裕があり浸水被害が小さいとするものの、橋や海底トンネルは安全が確認されるまで通行止めになる可能性が高い。」とか。

　そもそも万博会場の夢洲がごみを埋め立てて出来た人工島。地盤は弱い。おまけにデイル口が、海底トンネルと橋（車の通行）と建設中（２０２５年１月完成予定）の３つしかない。

　以前人工島の関西国際空港が台風で水没し、連絡橋（鉄道と道路）は船舶の衝突で一時通行止めの事態になりました。それよりもシビアになるのではないかと心配ですね。

　災害大国日本で、安直に埋め立て地に施設をこしらえることはいかがなものかと思う。

　豊臣秀吉は大阪城をこしらえるときに、地盤が堅牢で少し高台の上の大地にこしらえています。先人の知恵を借ることなく、埋め立て地の人工島に世界から人を集めて万博を開催するこちが無理ではないかと思います。

南海トラフ巨大地震注意・対策

　２９２４年８月８日の宮崎県での地震は、国が定めたア南海トラフ地震の震源域内の西縁で起きました。それで日本史上初めて南海トラフ地震臨時情報がはつれいされ、地震関係者が招集され、手際よく「南海トラフ巨大地震注意」が出されました。

　１月の能登半島地震時には緩慢な動きしかできなかった政府にすれば、「迅速な」対応でした。外遊好きな岸田首相までが、中央アジア４か国歴訪を急遽中止し南海トラフ地震対策を対応するというのが、今回の「注意報」発令の深刻さがあると思います。

　とはいえ国民各位に「注意を喚起する」目的はありました。量販店などでは飲料水が早々に売り切れ、ホームセンターでは非常用携帯トイレなど防災備品が飛ぶように売れたとか。一方で「注意報」は発令された高知県では、ホテルなどの宿泊客のキャンセルが出てと言われています。それはい方がないですね。

　もっとも「注意報」は発令後１週間様子見をして、南海トラフに地震がすぐ起きる兆候がなけれな、解除されると思われます。

　解除されたかというても南海トラフ地震の脅威がなくなるはずはなく、相変わらず「３０年以内に７０％以上の確率で起きます。」という懸念は払しょくはされません。

　モバイルバッテリーを点検し、充電しました。４年前に購入し、その半年後から母の在宅介護がシビアになり、入院―退院―要介護５になり、２階の茶の間の隣の小部屋に介護ベットを置いて在宅介護をしました。

　その事態に追われ、モバイルバッテリーの点検を怠っていました。「注意報」は、点検する機会をあたえていただきました。休み期間はとりあえず自宅の備蓄品（籠城品）を家内と２人で点検します。

　ということで今日は耐暑訓練を自宅で。外へ出ず自宅で昼寝しました。リハビリウォーキングは、全くしていません。今朝は東京勤務時代の上司の奥さんから「地震見舞いの電話」があり、亡きご主人お話を長話しました。

　防災備品の点検などをして１日が終りました。エアコンなしの生活は心底辛いことを思い知りました。

橋本笙子さんの講演を聴講しました。

　２０２４年７月１９日ですが、高知市あんしんセンターにて防災人づくり塾（全８回連続講座）の４回目の講義は橋本笙子さん（特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部長）の「復旧・復興と被災地支援のリアル　令和6年能登半島地震から学ぶ」を聴講しました。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震。想像以上の規模の大被害に驚くとともに、被災直後から橋本笙子さんはピースウィンズ・ジャパンの同僚たちと珠洲市に駆け付け支援活動を行いました。緩慢な動きであった政府や石川県の対応よりすばやく、陸・海・空からの医療支援、避難所支援をされました。

　講演会の詳細な内容につきましては坂本茂雄さんが詳しい記事をＷＥＢに投稿されています。（ご参考まで）

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid0CpoBCw5R9Ep4akaL4vTHqc9rkj27Fwg4dH9DaML3EeMWjsqwEWFDSsaEphoTNQRel

　わたしなりに今回の橋本笙子さんの講演で気づきがありました。それを記述します。

「想像以上の被害に驚きました。人口が１２９４７人の珠洲市で何らかの被害を受けた建物ｊは１４１６１棟あり、無被害の建物は僅か３４３棟でした。」

「阪神大震災規模の強い揺れ、東日本大震災の津波、液状化被害。何より幹線道路の寸断、水道配管・設備への大被害が想像以上。復旧が遅れる要因でした。」

「高齢化率が５１・９％と高いですが、地域コミュニュティの繋がりが強く、被害を抑えてきた事実もあります。」

「本来なら介護認定を受けておかしくない高齢者が自宅で生活していました。それだけ家族や地域の繋がり、見守りがありました。今回の大地震はその地域コミュニュイを寸断し、より深刻な事態があります。」

「石川県はしきりに被災地を離れ、１・５次避難、2次避難など広域避難を呼びかけましたが、避難した後の復旧へのロードマップ作りが欠落していました。それだけに、いまだに避難所や車中泊されている被災者が多数おられます。」

　橋本笙子さんのお話で1番注目した実例がありました。資料の中に「連携調整。協働」がありました。

「珠洲市役所市長に各団体や部署が、常に情報を共有するための組織体「情報共有会議を提案されました。当初は5人で始まりましたが、今や珠洲市全体の合同会議へ拡大発展し、行政、社会福祉協議会、保険医療福祉部門、ＭＰＯなどの連携がうまくいっている」とのことでした。」

「支援の難しいのは、地域が再生することを手助けすること。ある段階から自立を促し、支援側からサポート側に回る。そのためには復旧・復興のロードマップが必要です。」

「地震直後の1月段階で、家屋が準半壊、一部損壊の人達は、仮設住宅にも入れません。公的な支援は何もありません。地震から半年後に雨漏りが酷く、その後の余震で倒壊した家屋もありました。でも今の公的支援の在り方では支援外なのです。」

「現在の活動は、孤立・孤独を防ぐ、災害関連死を防ぎ宇活動をしています。仮設住宅入居者への家電の支援をしています。見守りやコミュニュティの再建の支援もしています。ペット支援も大事です。」とのこでした。

　実際に支援なさっておられますので、言葉は重く、突き刺されました。近づくく南海トラフ地震。海抜0Ｍの「永久浸水地域」に居住しています。どうやって生存し、命をつなぎ、生活を再建するのかが問われます。

　やるべきこと、できることをやり続けることしかありません。

坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

高知市は良いほうに変化しましたか？

　昨年１１月に「変えよう高知市」という貼り紙をよく見かけました。そしわずかの差で、２０年継続した現職市長が破れ、新市長が誕生しました。何か変化はありましたでしょうが？

　私は「ありました。」といいます。それは防災関係予算、「災害対策部の予算が大幅に減額されていました。おどろきました。

　令和５年度７１２５１２千円でしたが、令和６年度は６８３９８２千円で、
２８５３０千円の減額です。全体で２８００万円の減額になりました。

　今年は１月１に日の能登半島地震が起きました。４月には豊後伊水道地震がありました。ついに南海トラフ地震の震源域の地震です。

　おかしいと思うますのは国費は７５５７千円増加し、県費は１５４０２千円。国と県を合わせてン防災対策費用が２２９５万円増えていますのに、「」市役所の負担すべき防災予算が大幅減額になっていますね。驚きました。高知市には「南海トラフ地震は来ない」「来ても被害は少ない」と執行部が判断した防災予算のイ大幅減額です。

　国や県が増額してくているのに市役所が大幅予算減らし結果前年度よろい２８００万円防災対策予算が減りました。

　市議会で説明があり、市議会の議員は予算案に賛同されて減額されています。その理由を知りたいです。早速「流れが」変わりましたね。

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

　２０２４年４月１７日の２３時過ぎに、豊後水道地震が発生しました。私はスマホも切り熟睡していましたが、揺れで目が覚め、ＮＨＫ第１のラジオを聞きました。高知市の揺れは震度３。3階の寝室は30秒程度の揺れでした。

　日頃岡村眞先生（高知大学名誉教授）は「地震の揺れが小さくても揺れが1分以上続くようなら、南海トラフ地震です。ただち高台や高い階に避難してください。」と言われています。スマホをつけて時間をはかりましたら30秒ほどで揺れは収まりました。ほどなくＮＨＫ第1放送が「津波の心配はありません。」と伝えました。

　枕元にあるリックに入れてある靴や、２階の玄関口に置いてある避難用リックを確かめました。翌朝の報道では、高知県宿毛市と愛媛県愛南町では震度６弱。宇和島市、大洲市などでは震度５強とか。

　不可思議なのは、気象庁の発表でした。「豊後水道地震の震源は、南海トラフ巨大地震の震源域内にあります。ですがただちに南海トラフ地震を誘発するものではなく、特に警戒を着￥厳重にしなければならない理由はない。」とのことでした。わたしはそれはおかしいと思いました。

　既に南海トラフ地震は、豊後水道地震として発生したのではないか。このまま治まるかもしれないし、その後に想定している南海トラフ巨大地震が発生するかもしれない。今の日本の進んだ科学力をもってしても南海トラフ地震がいつ起きるのかわかりません。

　憶測で予報をするよりも「すでに南海トラフ地震は発生したということで、事前対策や、防災対策を急ぐべき」であると思います。ですが高知市役所などは、いつもの「平時の人事異動」を行いました。全く防災部署のことが何もわからない職員が下知担当に着任しました。一体何を幹部職員は考えているのだろうか？

　１月から能登半島地震の被災地支援に入りかつどうされているあるＮＰＯ団体の人はこう言われました。「石川県珠洲市は２年前は震度６弱でした。昨年は震度６強でした。それで今年は震度７を記録しました。高知も揺れが軽かったと安心せず、むしろ警戒をして防災対策をされてください。」と助言されました。

　災害対策は「自助が６割、共助が３割、公助が１割」です。家具の転倒防止対策。家屋の耐震化。避難先の家族での医情報共有。避難リックの準備。地域の避難訓練や研修会に参加は、浸水予定地の高知市下知地区では当然の「たしなみ」です。とくに地域としての総合防災訓練や各種の研修会、勉強会には積極的に参加し、隣近所と親しくしていただきたい。

　問題は「１割の公助」です。「あれはだめ、これはできない」というだけなら担当職員はいなくていい。ＡＩが下知地区の担当になれなばいい。あえて無理な課題を住民から言われたら反射的に全否定する市役所職員が多いことを嘆く。「どうすれば住民のリクエストに応えることができるのか」と懸命に考え行動する市役所職員であってほしい。予算も権限もある部署は、南下トラフ地震対策に２００％の頑張りがなければ全く意味をなさないのであるからです。

　豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆です。官民双方で懸命に南海トラフ地震対策をしましょう！！

うちの地震対策

　立派でもなんでもない「揺れ対策」です。
冷蔵庫は、ホームセンターでＬ字型の木製止め板をこしらえてもらいました。壁の裏の柱を探知し、ビスで止めました。「突っ張り棒もホームセンターで購入しました。倒れる時間稼ぎに対策しました。

　またうちの家は狭いので、こちらは新築時から備えつけ家具としてこしらえていただきました。倒れません。ガラスには飛散防止フィルムを張り、お皿の下は滑らないシートを敷きました。開き戸も開かないように、止め道具をつけました。

　テレビ対策は、テレビの足をバンドで下の家具に縛り付けています。

　３階の本棚の上には、インターネット回線の引き込み器具やリーターを置いています。当初は１階にありましたが、南海トラフ地震の浸水対策で３階に置きました。

　こちらは２０２４年４月１７日の豊後水道地震があり、インターネット関連機器は「おいてある」だけなので本棚から転落しない対策を急遽しました。ブックエンドを購入し、両面粘着テープと粘着テープで貼り付けました。器具とブックエンドの間には緩衝材を置きました。本段自体が倒れないようにする器具も購入予定です。

　決して十分な対策ではありません。夢は地盤が固い高台地域へ住むことです。