臨時情報・注意の新聞記事

　讀賣新聞高知の２０２４年９月７日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

　記事では「気象庁が初めて８月に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

　私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

　南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜０Mの二葉町は地震で２M地盤が沈下し、マイナス２メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

　飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

　記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」（南国市危機管理課）。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。

　　先日昨年下知コミュニュティ・センター開所１０周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが２０１１年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「２０１１年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震（M８クラス以上の）を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え（家具の固定・自宅の耐震補強）（防災備品などの備えに確認）（家族との安否確認方法の確認）（避難場所の確認）などでした。

　２０１９年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

　岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

まっとうな政治家の退場を惜しむ

　日本政界では政権政党自民党の「裏金問題」への生ぬるい取り組みで政治不信が噴き出ています。正論で相手を諭すまともな政治家は見当たらない。

　高知新聞２０２４年５月２９日の記事「民主主義の針路　消える穏健派　協和「トランプ党」化進む」という記事は読みごたえがありました。

　米国共和党も次世代の期待の新星とよばれた下院議員マイク・ギャラガー氏（４０歳）が議員を辞職したとの記事でした。

　その理由は２０２１年１月のトランプ支持者による議会主劇に対するトランプ氏への対応をツイッターなどで臆せず批判しました。

　ギャラガー氏の下院での議員活動は、民主党議員とも連携して超党派で対中強硬策を取りまとめました。民主党を敵視して党派分断をあおりう保守強硬派とは一線を画す勇気ある行動をされていました。

　しかし最近の保守強硬派の共和党内の増長は目に余るものがあり、共和党が「トランプ党」に変質していくとともに、議員や家族へのン保守強硬派からの脅迫や嫌がらせは（ソーシャルメディアや電話などの脅迫）は２０２３年の８０００８件あったといいます。

　大統領選を前にトランプも政敵への中傷を辞めようとしない。意見の異なる相手を徹底攻撃する風潮は深まるなかりです。

　「党内外で親交を深めることが議員活動には必要だ」とマイク・ギャラガー氏は言います。「ソーシャルメディアでバッシングする前に相手の事を知ろう。一緒にビールを飲みに行ってみよう」

　すごくまっとうな意見です。逆に言えばトランプ派の異常さ、偏狭さが１国のリーダー、いや世界のリーダーになるには実に危うい存在であります。

　バイデンＶSトランプのテレビ討論会では議論の中身より、バイデンの老醜がさらけ出されました。ひ弱なリーダーはアメリカの大衆には支持されませんから。

　それだけにギャラガーさんの引退は惜しいと思います。

頑張れ高知新聞

　先日同じ町内の高知新聞専売店が廃業し、高知新聞関連企業であるオリコミ社が、新聞配達業務を受け継ぐとのチラシが投函されていました。隣町の専売店は３月末で廃業しています。地元新聞の「新聞専売店・ビジネスモデル」が崩壊しているのではないでしょうか？心配です。

　先日の高知新聞１面では「高知県は昨年９０００人減少、歯止めがかからない」「６５万人の人口を前提に考えないといけない。」という記事が１面にありました。これだけ人口が減れば顧客も減ります。

　既に高知新聞本社ビルは先月から解体工事中。関係者に伺うと「建て替えするような案件は聞いていない。」とか。更地にして売却するのでしょうか？新聞社全体は県庁前の新電気ビルに丸ごと意見していました。

　先日の散歩で代替で新聞配達をする「オリコミ社」を目撃しました。丸池町の薬・食品の大手量販店コスモス前にありました。コスモスのある場所は元は高知新聞印刷センターがありました。南海地震対策と称して１０年ほど前に南国市の高台地区へ移転しました。

　実はうちの子供は高知新聞には大変お世話になっていました。昨年に廃止になりました「高新まんが道場」。小学１年生の時から投稿し、小学２年生の時には「特選」になり、初代道場主の故青柳祐介さんに激賞されました。中学・高校でも投稿を続けていました。進路選択に影響があり、「高校生漫画甲子園」に出場し、大学も県外の芸大に進学し、卒業後はアニメ制作会社や３Ｄ動画制作者に勤務するようになりました。


　また残念なことに今年で廃止になりましたが、「学習招待旅行」に習字で選抜され、夏休みに中国・西安市に行ったこともありました。青少年向きの独自の企画の２つがなくなってしまい残念です。学習招待旅行から２５年経過経過していますが、「母親の有志の会」は今でも年に１度「同窓会」（子供そっちのけに）続いていますから。

　人口が減少し市場規模が縮小したから、経費の掛かる「企画」は辞めてしまう。理由はよくわかります。ですが地方紙である高知新聞の特色迄捨て去ることは残念でした。

　敢えて言うなら「高新まんが道場」や「学習招待旅行」もスポンサーを見つけて復活していただきたい。地方紙の特色を捨て去るようでは、今後ますます部数は減少し、消滅することになるでしょうから。経営者や編集者の腕の見せ所であると思います。