黒潮町の地区防災計画

１１月５日は「世界津波の日」です。２０１７年に黒潮町で「世界高校生津波サミット」」が始まりました。黒潮町は防災対策先進地域です。高知県内では県教育委員会が学校安全対策課が「高知県高校生津波サミット」として「高知県版」で継承しています。

　２０２４年１１月２日高知県黒潮町で黒潮地区地区防災計画防災シンポジウムが多数の住民も参加して開催されました。

　https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20241103/8010022008.html
（黒潮町で「臨時情報」めぐり意見交換）NHK高知記事　

２０１６年頃に私たちの高知市下知地区と同様に、高知県で「地区防災計画」を推進し始めた黒潮町。２０１８年には高知市高知県立大学で、一緒に事例発表をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-492d.html
（地区防災計画２０１８高知大会記事）

　黒潮町はその後、先進的な地区防災計画を実行しています。下知地区は未だに「字面面」の地区防災計画に留まっています。首長の行動力の差と、役場の推進力、住民の熱意が「形になる力」を感じます。

　新聞報道やテレビ報道は「ごく１部」しか伝えてはいませんが、「事前復興まちづくり計画」も公表しています。何事も「見える化」する努力は物凄い黒潮町の町長、役場、住民の熱意で推進されていることがわかります。

　それに引き換え「自分たちの非力さ」「下知地区全体の熱意のなさ」の現実はとても悲しい。

命を守る実践的な水泳教室

　この夏に高知市の小学生が、学校のプールで授業中に溺死するという痛ましい事故がありました。川や海でも溺死事故が今年もたくさんありました。

　日本経済新聞２０２４年９月２７日の記事で、ユニークな特集がありました。大阪経済大学の広告記事になっていますが、実に実践的で効果的な水泳教室のやり方であると感心しました。

「学生と一緒に「大阪”大の字”泳法」で　命を守る安全水泳の普及を目指す」という見出しがついています。

　大阪経済大学・人間科学部の若吉浩二教授は「水泳が苦手な児童・生徒や肢体不自由者向けに水泳補助具の開発や水泳指導法の研究を続けています。ゼミ生と一緒に「命を守る「安全泳法」について記事は書かれています。

　https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=Z7C5xwQmRlg

https://www.youtube.com/watch?v=ItpWrg9KL10

　わたしも子供時代泳げませんでした。なんとか泳げるようになったのは中学時代でありましたが，自己流。ですので長距離を泳げません。

　記事で若吉氏は「トップスイマーは体の浮力の中心である重心が近いこと。一般の人は重心が下半身よりになるので足が沈んでしまい抵抗を受けるが、トップスイマーは重心と浮心の位置が近く足がし済まない。体を水平に保つことが出来るので、早く泳げるこちが出来る。」

　水が苦手な子供が３日で泳げるように」なる「大の字泳法」

　動画で見ましたが、さいしぃバランスを取るのが難しい。補助員や補助具（スイムバランサー・フラットヘルパー）があれば私にも楽にできそうです。

　各地の教育委員会も「大の字泳法」を取り入れた水泳教室をやってもらういたいとおもいますね。やはり水泳教室も「ノウハウ」は必要ですから。

臨時情報・注意の新聞記事

　讀賣新聞高知の２０２４年９月７日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

　記事では「気象庁が初めて８月に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

　私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

　南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜０Mの二葉町は地震で２M地盤が沈下し、マイナス２メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

　飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

　記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」（南国市危機管理課）。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。

　　先日昨年下知コミュニュティ・センター開所１０周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが２０１１年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「２０１１年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震（M８クラス以上の）を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え（家具の固定・自宅の耐震補強）（防災備品などの備えに確認）（家族との安否確認方法の確認）（避難場所の確認）などでした。

　２０１９年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

　岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

日米地位協定では日本は米国の植民地以下の存在

　高知から東京羽田までは、飛行機で９０分ぐらいのフライト。富士山が見えたら、次は神奈川県で羽田はすぐだと思い気や、飛行機は千葉沖まで大きく迂回。千葉の上空から羽田空港に大周りして着陸します。

　それはどうも管制権が日本にはなく、米軍横田基地が首都圏の飛行機のコントロールをしているのではないか。

　米国の大統領はm日本へ訪問するときには、羽田空港や成田空港からきたことがないのではないか。大統領専用機は米軍横田基地へ着陸し。そこから米軍の軍用ヘリで都内の米軍施設まで直行します。入国審査も何もないらしい。

　「日米地位協定による米軍の権利」を見ると日本の現実が見えますね。

「米軍関係者は日本国内にパスポートなしに入国できる」とあります。また

「基地の管理権は米軍にある」とあります。大統領専用機は横田米軍基地に着陸可能なんです。大統領は米軍４軍の最高司令官ですから。

「米軍機は日本国内を好きなように飛ぶことが出来る」とあります。
　横田基地から米軍ヘリで都内の米軍施設へ飛ぶことは全く自由にできるのです。」

また不良米軍兵士を守りぬく条項までありますね。

「公務中の犯罪は米軍に裁判権がある。」

「米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外すことが出来る。」

「米軍が罰せられても補償金を日本に払わせることができる」のです。

　これほど「屈辱的な」地位協定があるんです。あらためて驚きました。

　米軍兵士が日本人の家屋に押し入り乱暴し、物を盗んでも、米軍基地へ逃げ込めば免罪され」米国本国へ逃亡することもできます。

　つまり米軍犯罪に関して日本は警察権も裁判権もないのです。こんな屈辱的な状態なのに、自民党政府はアメリカに申し入れをしえて「日米地位協定の改定」を要望したことが１度もないと聞きました。

　米国に関しては何とも「腰抜け」の政府自民党です。日本国民として恥ずかしい。

レベルが低すぎるリーダー選び

　自民党の総裁選挙と、野党第一党の立憲民主党の代表選挙が同時並行で行われています。しかしテレビ報道や新聞報道では、「誰が人気があるのか」「推薦人が２０人が集まった。」とかいう下世話な話ばかり。

　卑しくも１国の指導者を選ぶ選挙であるならば、「私は日本国をこういう国にしたいです。」「災害大国日本に対して危機管理省をこしらえ、国民の命と財産を守る」「原子力発電は日本のような災害多発国では立地は無理。廃炉にします。」「自然再生エネルギー１００％。エネルギーの地産消費を目指します。」「２０年間進めてきた非正規雇用政策を廃止します。正規社員ウを増やし中間層を増やします。」「子育てがどの地域でもできる。しやすい国にします。」「災害大国の救助のノウハウは世界１。人助けの国際貢献ｗします。」
「日本は核兵器禁止条約に署名します。核のない世界を目指します。」「日本国憲法を順守した国造り、街づくりをします。」

　わたしが少しだけ考えただけでもたくさんの政策課題はあります。その話をリーダーになるべき人にぶつけることが筋だろうに。

　いい加減に「自民党総裁選挙」のテレビ放映はやめてほし。中身がないのならだらだらやること自体がテレビ局は恥ずかしい。結果が決まってから放映したらすむ話。

「裏金まみれの自民党」の「マネーロンドリング」「禊もどき」をテレビ局がやることが間違いです。恥ずかしい限りです。」

岸田文雄総理が総裁選へ不出馬宣言

　２０２４年８月１４日ですが、突然自民党の総裁であり、内閣総理大臣である岸田文雄氏が「９月の自民党総裁選挙には立候補しない。政治資金の裏金問題で誰かが責任を取らないといけない。私自身がとります。後継総裁は「オール自民党」総がかりで後継総裁を決めてほしい。」と発言しました。

　３年前に安倍晋三元首相が暗殺され、その後自民党総裁になりあがった岸田文雄氏。３年間の在職とか。出身地広島でのG7サミットが「目玉」のようでした。饒舌で、一見「爽やかに」喋りますが、中身がなく、何を言いたいのか、退任宣言後もわかりませんでした。

　また民放局やNHKの地上波テレビ局が「談合」して、「自民党の自民党関係者による、「自民党関係者だけの政治」を電波を垂れ流して支援するに違いない。３年前もそうでした。

「政局読み」の自称「政治評論家」は無調の長物。野党の立憲民主党も党首選挙をするそうですが、こちらは「どういう日本をつくるのか」「日本をこう変える」などの政策や構想を語っていただきたい。それがなければ、また自民党総裁選挙の「しょぼい番組を」３年前のように延々とやることでしょう。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-c8f891.html
（やはり「ありきたり」の自民党でした。」）

７９回目の終戦（敗戦）記念日

　日本が全世界を相手に世界大戦を引き起こし、無残に敗北し、凄惨な犠牲者を出し終戦した日から７９年がたちました。世界を取り巻く情勢からは、ウクライナにしても中東パレスティナ・ガザ地区や東南アジアのミャンマーなども戦火が止む気配はない。

　また日本近辺の向こう3軒にあたる隣国の中国、北朝鮮、ロシアはいずれも独裁国家であり、核兵器を所有し、軍備増強に余念のない面倒な隣国です。

　その危険な隣国に対抗すると称して、沖縄の八重山地域に自衛隊のミサイル基地をこしらえ、自衛隊員も駐屯させています。

注意しないといけないのは、「災害対策」を口実に、国に権限を集中させる「緊急事態要項」を盛り込み憲法改悪に持っていこうと自民党などは画策をつねにしています。その理由は「人助けの国際貢献」止め、より自分たちが金儲けができる「人殺しの国際貢献」をしたいがためです。絶対的な間違いです。

　日本は「災害大国です」。「人助けの技術は、官民とも世界１」なんです。日本は。「人を救う国際貢献・世界１」を目指すべきです。

　戦争は人災です。防ぐことが出来ます。戦争をやって金儲けしたい人達を政治の世界から追放すべきです。追放できれば世界は平和になりますから。

橋本笙子さんの講演を聴講しました。

　２０２４年７月１９日ですが、高知市あんしんセンターにて防災人づくり塾（全８回連続講座）の４回目の講義は橋本笙子さん（特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部長）の「復旧・復興と被災地支援のリアル　令和6年能登半島地震から学ぶ」を聴講しました。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震。想像以上の規模の大被害に驚くとともに、被災直後から橋本笙子さんはピースウィンズ・ジャパンの同僚たちと珠洲市に駆け付け支援活動を行いました。緩慢な動きであった政府や石川県の対応よりすばやく、陸・海・空からの医療支援、避難所支援をされました。

　講演会の詳細な内容につきましては坂本茂雄さんが詳しい記事をＷＥＢに投稿されています。（ご参考まで）

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid0CpoBCw5R9Ep4akaL4vTHqc9rkj27Fwg4dH9DaML3EeMWjsqwEWFDSsaEphoTNQRel

　わたしなりに今回の橋本笙子さんの講演で気づきがありました。それを記述します。

「想像以上の被害に驚きました。人口が１２９４７人の珠洲市で何らかの被害を受けた建物ｊは１４１６１棟あり、無被害の建物は僅か３４３棟でした。」

「阪神大震災規模の強い揺れ、東日本大震災の津波、液状化被害。何より幹線道路の寸断、水道配管・設備への大被害が想像以上。復旧が遅れる要因でした。」

「高齢化率が５１・９％と高いですが、地域コミュニュティの繋がりが強く、被害を抑えてきた事実もあります。」

「本来なら介護認定を受けておかしくない高齢者が自宅で生活していました。それだけ家族や地域の繋がり、見守りがありました。今回の大地震はその地域コミュニュイを寸断し、より深刻な事態があります。」

「石川県はしきりに被災地を離れ、１・５次避難、2次避難など広域避難を呼びかけましたが、避難した後の復旧へのロードマップ作りが欠落していました。それだけに、いまだに避難所や車中泊されている被災者が多数おられます。」

　橋本笙子さんのお話で1番注目した実例がありました。資料の中に「連携調整。協働」がありました。

「珠洲市役所市長に各団体や部署が、常に情報を共有するための組織体「情報共有会議を提案されました。当初は5人で始まりましたが、今や珠洲市全体の合同会議へ拡大発展し、行政、社会福祉協議会、保険医療福祉部門、ＭＰＯなどの連携がうまくいっている」とのことでした。」

「支援の難しいのは、地域が再生することを手助けすること。ある段階から自立を促し、支援側からサポート側に回る。そのためには復旧・復興のロードマップが必要です。」

「地震直後の1月段階で、家屋が準半壊、一部損壊の人達は、仮設住宅にも入れません。公的な支援は何もありません。地震から半年後に雨漏りが酷く、その後の余震で倒壊した家屋もありました。でも今の公的支援の在り方では支援外なのです。」

「現在の活動は、孤立・孤独を防ぐ、災害関連死を防ぎ宇活動をしています。仮設住宅入居者への家電の支援をしています。見守りやコミュニュティの再建の支援もしています。ペット支援も大事です。」とのこでした。

　実際に支援なさっておられますので、言葉は重く、突き刺されました。近づくく南海トラフ地震。海抜0Ｍの「永久浸水地域」に居住しています。どうやって生存し、命をつなぎ、生活を再建するのかが問われます。

　やるべきこと、できることをやり続けることしかありません。

５２年間の悩みが解決するかも

　「長い長い出口のない暗闇に５２年間いました。最近前方にかすかに光がみえました。それは最近「彼は早稲田で死んだ」（樋田毅・著・文藝春秋刊）と、「重信房子がいた時代」（油井りょう子・著・世界書院刊）を読んだからでした。

　私は中学生時代から「早熟な政治少年」でした。国政選挙があれば田舎町から高知市内の各政党の選挙事務所を訪ね、チラシをもらったり、事務所に人に政治活動の話を聞きました。

　１９６６年４月から１９６９年３月迄が、中学生時代。１９６９年４月から１９７３年３月迄が４年間の高校時代でした。１９７３年４月から１９７７年３月迄が大学生時代でした。この１１年間は私らより数歳上の「団塊の世代」が世界的に突出して大学で反戦運動や学園闘争，街頭へ繰り出して警察権力とミニ市街戦を展開していました。

　またビートルズやローリングストーンズらのカウンターカルチャーの時代でもありました。それまでの時代とは変化するふしめであり、今風の社会風俗の大半はこの時代に登場し流布していきました。

　わたしは彼らから数年おくれて青少年時代（疾風怒濤の時代）になりますが、ノンセクトの全共闘運動は、私らの高校時代から衰退期になっていて、その代わりにプロ集団（セクト各派）がはびこってきて、社会運動の「おおらかさ」が消え去りました。

　そして社会運動が後退局面に入るや否や、１０７２年２月に「浅間山荘・連合赤軍事件」がありました。毛沢東思想を信仰していた私は、思想的に崩壊してしまいました。なぜ仲間をリンチして殺害するのか。その原理が理解できませんでした。

　同じ年の１１月に早稲田大学構内で一般学生の川口大三郎さんが、早稲田大学を当時支配し統制していたセクトの革マル派の活動家に執拗にリンチされ殺害されました。ノンセクトの学生が革マル派に対抗して決起し大騒動になりました。しかし自治会を支配していた革マル派は豊富な資金と武装集団を組織化し、ノンセクトの学生たちを駆逐し、リーダー格の学生にはリンチを加え再支配をしました。

　「セクトに対抗するにはセクトに入るしかない」状態になり、いつしかセクト（党派）の対立が言論ではなく、先鋭化した暴力行為、テロ行為（相手側セクトの幹部の下宿を襲撃し殺害する。）事態になり、「救殺隊」なるプロの殺人集団まであるセクトに現れました。

　相手セクトの幹部のマンションなどの居場所をつきとめ、電話線を切断し、警察に出来ないようにして、屋上から縄梯子とロープで降りてきて窓ガラスをバールでたたき割り侵入し、容赦なく鉄パイプで頭部を乱打し殺害する事件が多発しました。

　銃火器はもってはいませんが、まるで幕末時代の天誅組や新選組のような殺人専門集団を各セクトは作り上げ、対立セクトの構成員を殺害すべくかつどうをしていました。１回のテロ襲撃で１００万円ぐらいコストがかかったようです。

　こうなると本来国家権力中枢部を打倒すべきところが、刃がひたすら「対立セクト委に向いて行きます。そうなれば学生集会に参加することも襲われる危険があります。社会運動や学生運動は衰退していきました。何故仲間殺しをしたり、議論ではなくお互い殺人集団を差し向け合い無限ループで内ゲバをやり続けるのか？その答えや解決策は見つけることができませんでした。

　アメリカの大学生はエリートです。その彼らがパレスチナの旗を振り、残虐なガザ市民への虐殺を繰り返すイスラエルと支援するアメリカ政府や企業を糾弾して行動をおこしています。

　コロンビア大学では５０数年前の「イチゴ白書」の時代を見ているようです。現実です。アメリカ社会の健全性を垣間見ました。日本はどうなのか。自民党が驕り高ぶり政治資金疑惑で滅茶苦茶しているのに、街頭で抗議活動さうる人はごく少数にとどまっています。

　政治運動や社会運動を忌避する風潮はこの５０年間ありました。私が５２年間うじうじしていましたが、多くの人も声を出しませんでしたが思いは同じでした。

　「彼は早稲田で死んだ」の著者の樋田毅さんは、当時ノンセクト学生で革マル派と対峙し、リンチを受け重傷を負っています。その後卒業されて新聞記者となり退職後に当時の仲間たちを取材し、また当時対立していた革マル派の元幹部とも意見交換しています。そのレポートに感動しました。

　「重信房子がいた時代」の著者油井りょう子さんは、当時明治大学で滋野井部房子さんと一緒に活動し、身近に観察されています。生い立ちからご両親やご兄弟のことも詳細に記述されています。

「「重信房子は救対でした。対立党派のけが人にも赤チンを塗り病院へつれていきましたよ。」、マスコミで流布されたテロリストの幹部ではない。

　じっくり読んで、自分の「うじうじ」と面を付き合いわせて考えます。出口が見えるようになりましたから。

　最大あと３０年の命です。無駄にせず生き抜いてみます。

５２年目の沖縄返還

　１９７２年５月１５日に施政権がアメリカから日本に返還されました。今年は５２年になります。日本の１％もない狭小な沖縄本島に在日米軍基地の７０％が置かれています。

　更に沖縄では八重山諸島に「中国をけん制する」とかいう名目で自衛隊の基地がどんどん建設されています。「防衛の最前線」化しているようで危ないと思います。

　一般論で行くと軍事基地は、敵国から攻撃の対象になります。沖縄の米軍基地も自衛隊基地も無人島にあるわけではなく、沖縄県民の生活空間と隣接したところにあります。

　日米地位協定という「不平等条約」的な取り決めで敗戦後７９年になるのに、日本は独立国家と言えるのでしょうか？自民党は憲法改正は声高に言いますが「日米地位協定の改定」は言いません。

　憲法を改正（改悪）してまでアメリカ軍に従属して「人殺しの国際貢献」する必要性は全くありません。

　なにかと面倒な近隣国（中国、ロシア、北朝鮮）ではありますが、不必要に対立せず、お互い軍拡にならないように友好親善を貫くべきでしょう。日本の国際貢献は「人助けの国際貢献（災害時の支援）」ですから。