2024年7月19日ですが、高知市あんしんセンターにて防災人づくり塾(全8回連続講座)の4回目の講義は橋本笙子さん(特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部長)の「復旧・復興と被災地支援のリアル 令和6年能登半島地震から学ぶ」を聴講しました。
2024年1月1日に発生した能登半島地震。想像以上の規模の大被害に驚くとともに、被災直後から橋本笙子さんはピースウィンズ・ジャパンの同僚たちと珠洲市に駆け付け支援活動を行いました。緩慢な動きであった政府や石川県の対応よりすばやく、陸・海・空からの医療支援、避難所支援をされました。
講演会の詳細な内容につきましては坂本茂雄さんが詳しい記事をWEBに投稿されています。(ご参考まで)
https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid0CpoBCw5R9Ep4akaL4vTHqc9rkj27Fwg4dH9DaML3EeMWjsqwEWFDSsaEphoTNQRel
わたしなりに今回の橋本笙子さんの講演で気づきがありました。それを記述します。
「想像以上の被害に驚きました。人口が12947人の珠洲市で何らかの被害を受けた建物jは14161棟あり、無被害の建物は僅か343棟でした。」
「阪神大震災規模の強い揺れ、東日本大震災の津波、液状化被害。何より幹線道路の寸断、水道配管・設備への大被害が想像以上。復旧が遅れる要因でした。」
「高齢化率が51・9%と高いですが、地域コミュニュティの繋がりが強く、被害を抑えてきた事実もあります。」
「本来なら介護認定を受けておかしくない高齢者が自宅で生活していました。それだけ家族や地域の繋がり、見守りがありました。今回の大地震はその地域コミュニュイを寸断し、より深刻な事態があります。」
「石川県はしきりに被災地を離れ、1・5次避難、2次避難など広域避難を呼びかけましたが、避難した後の復旧へのロードマップ作りが欠落していました。それだけに、いまだに避難所や車中泊されている被災者が多数おられます。」
橋本笙子さんのお話で1番注目した実例がありました。資料の中に「連携調整。協働」がありました。
「珠洲市役所市長に各団体や部署が、常に情報を共有するための組織体「情報共有会議を提案されました。当初は5人で始まりましたが、今や珠洲市全体の合同会議へ拡大発展し、行政、社会福祉協議会、保険医療福祉部門、MPOなどの連携がうまくいっている」とのことでした。」
「支援の難しいのは、地域が再生することを手助けすること。ある段階から自立を促し、支援側からサポート側に回る。そのためには復旧・復興のロードマップが必要です。」
「地震直後の1月段階で、家屋が準半壊、一部損壊の人達は、仮設住宅にも入れません。公的な支援は何もありません。地震から半年後に雨漏りが酷く、その後の余震で倒壊した家屋もありました。でも今の公的支援の在り方では支援外なのです。」
「現在の活動は、孤立・孤独を防ぐ、災害関連死を防ぎ宇活動をしています。仮設住宅入居者への家電の支援をしています。見守りやコミュニュティの再建の支援もしています。ペット支援も大事です。」とのこでした。
実際に支援なさっておられますので、言葉は重く、突き刺されました。近づくく南海トラフ地震。海抜0Mの「永久浸水地域」に居住しています。どうやって生存し、命をつなぎ、生活を再建するのかが問われます。
やるべきこと、できることをやり続けることしかありません。
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