天皇家はなぜ靖国神社参拝をしないのか？

　自民党の新総裁の高市早苗は「靖国神社参拝」するのが信条であり、年に何回も参拝している。新興政党参政党も国会議員（１８人）全員が参拝しました。熱心に靖国参拝をする高市以外の自民党議員や野党の一部にいます。

　ところが現在の天皇家は靖国神社に参拝しません。先代の明仁上皇も天皇時代の３０年間参拝しませんでした。現在の天皇家も参拝に行きません。それはなぜなのか？原因がわかりませんでした。
　高市早苗は極右思想の持ち主なので、「靖国史観」に基づいた行動をすると思います。どういう歴史観なのか。天皇家はなぜ同調しないのかを知りたいと思いました。

　それで図書館から「靖国」「天皇関係書籍を７冊借りてきました。なかなか読む時間がありませんでしたが、」なんとか時間を作り「飛ばし読み」しました。７冊の書籍は以下です。

「保守も知らない靖国神社」（小林よしのり・著・ベスト新書）,「創られた天皇制（ベエ・ブギル・著・同時代社）、「戦後日本の反戦・平和と戦没者」（今井勇・著・お茶の水書房）、「国家神道と国体論」（藤田大誠・編・弘）文堂）、「国家と追悼」（山本浄邦・著・社会評論社）、「靖国神社」（大江志乃夫・著・岩波新書）、「戦後日本と国家神道」（島薗進・著・岩波書店）でした。
　右から左の思想の人達が書いた本でした。飛ばし読みでも分量があり、ライターも天皇制擁護論者から、天皇制廃止論者までいます。なかなか知りたい項目が出なく。苦労しました。ようやく「発見」できました。

「１９７８年（昭和５３年）１０月１７日、靖国神社の宮司松平永芳は、「東京裁判史観を否定しない限り、日本の精神復興はできない」と考える立場より、A級戦犯を靖国神社に合祀した。
　しかし昭和天皇は、松平のその措置に対して、「親の心子知らずと思っている」と側近にもらす形で猛反発していた。」（日本経済新聞が２００６年７月２０日に入手した元宮内庁長官「富田朝彦のメモ」を報道）」
「なぜ、昭和天皇はA級戦犯の合祀を嫌ったのか。松平のその行為は、東京裁判を肯定してこそ、いいかえればA級戦犯の刑死を代償にしてこそ、敗戦後における天皇「立憲君主制から国民象徴制の移行」も円滑になされ、「天皇家・天皇と天皇制」事後に維持・存続できたという経緯を、頭ごなしに否定する状況を意味した。」

「すなわち、靖国神社宮司松平永芳によるA級戦犯合祀は、裕仁天皇にまつわる「戦中－（敗戦－戦後）」の精神心理史を全く理解しないで、「不完全ながらも戦後の国際ルールの礎となった。」と言われる「東京裁判の不完全性」、「裕仁天皇の気持」に刻み込まれた「永遠に癒えない古傷」を戦後３３年も経過した時点で引っ搔き回す行為であった。」（昭和天皇にとってのA級戦犯合祀　「創られたられて天皇制」P158）

無謀な世界大戦を当時の同盟国ドイツのヒトラーと始めた日本帝国。燦燦たる敗戦で３１０万人の日本国民が戦闘や空襲、飢餓や病気で亡くなり、近隣アジア諸国国民も巻き込みました。結果は惨めな敗戦でした。

　日本国土は東京だけでなく地方都市まで空爆され、焦土になりました。また沖縄では過酷な地上戦が行われ２０万人を超える兵士や沖縄県民がなくなり、広島や長崎には原子爆弾が投下され、３０万近い国民が亡くなりました。

　１９４５年８月１５日に日本は無条件降伏し、９月２日に降伏文書に調印しました。日本国は歴史上はじめて、米国を主体とする連合国に占領され、戦後の日本社会は、戦争前と激変し、新たな憲法を制定し、再出発しました。

　私の仮設にすぎませんが、日本国憲法の中で「第１条の天皇」（象徴天皇制）と、第９条の「戦争放棄」は相互リンクしていると思います。
　連合国に無条件降伏した日本は、憲法も社会制度も、教育も民主化し、天皇も「現人神」から「人間天皇」になりました。

　東京裁判では、戦争責任としてA級戦犯の東条英機らが処刑され、天皇の戦争責任はスルーされる結果になりました。靖国神社も国家管理から外れ、宗教法人として戦後再出発しました。
　つまり日本国民も天皇も心の中では釈然としないところがあったにせよ。アメリカ主体の占領政策に従い、戦前の軍国日本から民主化された日本へ転換しました。

天皇が１９７８年以来靖国神社に参拝しなくなったのは、東京裁判で「決着」した戦争責任と日本の再出発に同意し、象徴天皇の役目を粛々と務める中で、東京裁判を真っ向から否定し、A級戦犯を勝手に合祀した靖国神社の行為を昭和天皇は許せなかったと思いますね。

　高市早苗や自民党や参政党などの国会議員がいくら靖国神社に参拝をしても、天皇家は未来永劫参拝はしないと思います。明仁上皇は天皇時代の３０年間１度も靖国神社に行きませんでした。今上天皇も踏襲しています。

　つまり敗戦後の日本は、天皇の玉音放送の１節しか知りませんが、国民も天皇も「堪え難きを耐え、忍び難きをしのび」歯を食いしばり、敗戦国日本の再建、復興に邁進してきました。それは立派に成し遂げられました。最近は「アベノミクス」なる経済政策が大失敗し、GDPも来年インドにも抜かれ５位に転落します。情けない。

　７冊図書館で「靖国神社」に関する書籍を借りました。ななめ読み、飛ばし読みをしてわかったことは、筆者が国家神道の信仰者か、天皇制廃止の共和主義者（左翼）なのかで、とらえ方が異なることでした。当然と言えば当然。どちらの側の書籍も「独りよがり」で実に読みずらい代物でした。
　その点漫画家小林よしのりの著作「保守も知らない靖国神社」は、主義主張の賛否はさておき、主張が明瞭で、なかなか勉強家であり感心しました。

「靖国は顕彰の神社である」

「大東亜戦争は自衛のための戦争だった。」

「大東亜戦争はアジア解放の戦争だった。」

　確かに戦前の日本政府は、当時の国際連盟の常任理事国。「人種差別撤廃法」を提案しましたが、欧米の「民主主義国」（実はアジア・アフリカで過酷な植民地支配と収奪を繰り返していた）諸国から無視され廃案になりました。確か第１次大戦後に国際連盟に日本が提出していました。

　戦前の右翼の思想家大川周明は米英の「ダブルスタンダード」に常に憤慨し、批判していました。本気で「アジアの解放」を目指していて、お金を集め語学学校をこしらえていました。
　現地語と宗主国の言語（例えばベトナムならベトナム語とフランス語」を学生に２年間でマスターさせ、現地へ派遣し、大きな成果を上げていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../2014/02/post-892d.html
（大川周明アジア独立の夢を読んで）

　結局大川周明は、彼の弟子たちが、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ビルマなどで、反植民地主義で戦う指導者たちと知り合い、現地人の協力を得て、太平洋戦争（小林は大東亜戦争）の初期のころ、情報提供して日本軍の先方として大活躍しました。しかし現地事情を無視する身勝手な軍官僚の横暴が、やがて彼らを反日運動に向かわせる結果になりました。

　小林よしのりは、前書きでこう述べています。
「最近の保守派は「参拝という行為」しか見ないで、「英霊を侮辱する言葉の」ほうには関心がない。知性がどんどん退化していって、愛国心の劣化が果てしなく進んでいる。

そもそも日本の首相も、政治家も、保守派の論客も、靖国神社とは何かを知らない。

英霊とは何かを知らない。

靖国神社が「奉慰顕彰」（ほういけんしょう）の施設であること、「顕彰」とは何かということを知らない。

靖国神社の思想と、千鳥ヶ淵御苑の思想とは、全然違うことを知らない。

靖国神社とアーリントン墓地が、全然違うことも知らない。

靖国神社を将来どうしたいのか、考えてもいない。

自衛隊員が戦争で死ぬ日が来たら、どこに祀るのかを考えていない。

保守派は思考停止したままで、ただ強硬に首相の靖国参拝のみを望んでいる。

保守派にはびこる反知性主義への警告として、本書を世に問うことにする。

無防備に反中、嫌韓感情から、首相の靖国参拝を支持する一般国民こそが、靖国神社の本日をするべきだろう。」（２０１４年６月　小林よしのり」P5）

　漫画家小林よしのりから「保守派と称する連中は反知性主義者」という言葉も意外でした。きちんと彼は勉強しているし、気長に靖国神社にお成り立ちなども丹念に調べていますね。

「靖国神社の英霊たちは「弱肉強食」帝国主義」の論理でアジアを虐げてきた欧米列強諸国に抵抗し、天皇の下にすべての民族は平等という「八紘一宇」の理念を掲げ「アジア解放」を目指して戦ったのではないのか？（「靖国を排外主義の聖地にするな」P214）

　小林よしのりは小泉や安倍晋三が靖国神社参拝したものの「弱肉強食」のアメリカ流（新自由主義）のアベノミクスで国民は幸福になるはずがないと言い切っています。
「グローバリズムで企業が海外に生産拠点を移しているから、円安誘導のアベノミクスで産業経済力が充実するはずがない。しかも仮に経済が上向きになってもr来亜紀は企業が内部留保してため込み、富はトリクルダウンしない。1.格差は拡大し、国民の福祉はより切り捨てられることは目に見えている。」P216）
　なかなかのシビアな論調。安倍晋三は愛国者ではない。グローバリズムの信仰者であり、アメリカの理不尽な要求を飲まされ続け、より日本を貧しくしたと１１年前に小林よしのりは言い切っている。
　安倍晋三の後継を辞任する高市早苗が首相になりました。これ以上アバのミクスの真似事して円安誘導、財政出動させたり、国債の発行をすれば、日本は経済的により悪化することだけは間違いない。
　わからんことが多い７冊の書籍でしたが「頭の体操」にはなりました。

公明党の苦渋の決断に敬服します

「公明党は自民党高市政権から連立を離脱していただきたいです。」私はそう願っyていました。２０２５年１０月１０日、実際にそれが実現しました。芝らしいです。

　自民党高市政権幹部の大半は自民党の麻生派、茂木派の人達です。公明党を良く思っていない人の集まりであり、なにより許しがたいのは、統一教会の手先の裏金議員萩生田を副幹事長として登用したことです。

　総裁選の最中にも彼らは、公明党が離反しないことを前提に（あたりまえに）かんがえ、国民新党や維新に声掛けし、連立仲間の公明党をないがしろにしていました。他人から見てもおかしいとおもいました。

　かつて旭の創価学会一家で、私の高校の後輩のTさんのお母さんは（ご健在の頃）は、電車で選挙のたびに私のところへきて「小選挙区は自民党議員に、比例は公明党でお願いします。」と言われていました。電車賃は自腹でしょう。

　本当に公明党の支援者は「フレンド作戦」を生真面目に実行し、連携相手の自民党の支援も本気で、末端の運動員までが徹底して実行していました。全戸kジュの選挙区でそれを本気で実行しているから自民党は政権を維持することができました。

　その実態を私は知っているだけに、公明党の斎藤委員長さんの怒りは当然ですし、今の自民党は公明党を軽視し、なめています。高市内閣は公明党が支えなければ短命に終わります。むしろ公明党は自民党との連立を解消し、下野して次の総選挙に向け、党勢の挽回、再構築に努めていただきたいとおもいます。

（私のいの中学時代の同級生のM君は、兄弟が多く極貧生活していました。４０年ぐらい前に偶然いの小学校でM君に会いました。彼は私にこういいました。
「俺は創価学会で救われた。入信していなかったらギャング（暴力団）になっていたろうと思う。青年部で皆に鍛えられ、教わり、文章も書けるようになり、皆の前でスピーチもできるようになった、西村君が当時わめいていていた理由も（当時私は中学生ながら早熟な政治少年であり、安保反対運動していましたので）わかるようになった。」ということを思い出しました。

　Tさんのお母さんといい、M君と言い、貧しく真摯な人たちに寄り添っていたのが公明党という印象をもっています。自公連立も２０年を超えますと「権力の蜜」に溺れる者も出てきます。公明党の元衆議院議員の遠山がそうでした。
　山口委員長の後継者と言われていた有能と言われていましたが、議員特権で「取次あっせん業」的なことをして収入を得ていたことが問題になり、公明党から除名になり、議員も辞職しました。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p233805/
（遠山議員に有罪判決）

　それほど裏金「政治と金」に厳しい公明党が、裏金議員が複数党役員に入り、統一教会ご用達の萩生田までいる自民党と連立することは、末端の真摯な支持者を説得することは到底できないと思います。

　今こそ公明党は原点に返り「福祉・平和・反共・クリーン」の原点に戻り、懸命に政治活動すべきです。そうすれば党勢は必ず回復できるでしょう。

と書いていましたら、本当に斉藤委員長は決断し、２６年間継続した自民党と連立を解消しました。素晴らしい決断です。大変悩まれたと思います。でも公明党は、原点は大衆政党です。

　生活が大変な末端の支持者の人たちも結束して、党再生に力を注いでください。今後は大変でしょうが、党員や支持者に丁寧に経緯を説明し、そのうえで街頭やネットで国民大衆にも広報をされてください。選挙は近いでしょうから、広報にに力を入れてください。必ず報われると思います。

5人候補者すべてが「防災庁」設置に賛同とか

　

　10月4日投開票の自民党総裁選挙。石破総理の肝いり政策の1つである「防災庁」設置に関しては、共同通信の取材では、反対者はいないらしい。当然濃淡はあるでしょうが、地域防災に日々日常関わるものとしては心強い。

　防災予算の使い方も問題。多くの被害が出て、何人も犠牲が出てから「大きな予算が」がつく事例が多い。事前防災、事前復興まちづくり計画に予算配分を多くしていただきたいと「新政権」にはのぞみたい。

自民党総裁選挙の意義目的は？

　この４年間に３回も自民党総裁選挙をやっているのではないか。
　二葉町自主防災会主催の「総合防災訓練」は、毎年１０月の最終日曜に実施しますが、そのうちの２回は、総選挙の投票日になり、会場の下知コミュニュティセンター４階が投票所になるので，「２回」延期させられました。本当に「迷惑」な話だ。

　しかもだらだらと１か月も自民党総裁選挙をやり、その後衆議院を解散し２０数日が選挙戦。政治的な空白が生じました。岸田首相の時は総選挙で自民党が勝利しましたが、石破総理の時は自民党が惨敗しました。そして１年もたたずに、またもや自民党総裁選挙。「解党的な出直し」とは、５人の今回の候補者たちは言いますが、程遠い内容です。

　国民各位の願望は、給与が上がり、物価が安定し、皆が正社員になることでしょう。災害対策もきちんとやり、避難所での非人間g的な処遇は受けたくはないことであると思います。

　自民党の「解党的な出直し」というのであれば、「消費税の廃止」「財源は富裕層と大企業の内部留保に課税」「円安の是正」革新性のない大企業優遇政策の廃止、新規産業部門への投資の誘導策でしょうか。若者や高齢者に安心感を与える政策を実現してほしい。

　外国人の排斥や、軍備の拡張や、憲法の改悪などは、多くの国民は全く望んではいません。

　だらだらと自民党総裁選をしていますが、自民党の党員は１００万人いないと思います。人口の１２０分の１以下。党員以外の多くの国民が自民党を支持したから政権を長年維持してきたことを、今の自民党は忘れています。「偏った政治思想」で行動する党員や自民党の国会議員に国政を担うのは、もう無理ではないかと思いますね。

　それにしても「野党」のだらしのなさもひどい。

石破首相が「退任」とか。

　本当に「自民党の常識・社会の非常識」という事態になるようです。昨年の１０月に、鳴り物入りで１か月間もマスコミを「ジャック」解散総選挙をしたものの、まさかの過半数割れ。

　４月の東京議会選挙でも敗北し、今年７月の参議院選挙でも過半数割れして「３連敗した」ので潔く「総理総裁」をやめろということらしい。

　また自民党総裁選挙となれば、また自民党の内輪の選挙を１か月間もやり、また１か月間も解散総選挙をするのだろうか？政治的な空白を作るほど日本国は余裕などない筈。

　珍しく元安倍派の稲田朋美さんが正論を言われていました。「表紙を変えても自民党は再生しません。政治と金の問題や物価高対策を最優先して解決する政策が国民に届いたいないことが敗北の原因です。」と。しかし「正論」をきちんと言う自民党の国会議員は１割程度しかいないそうです。情けない政党ですね。

　４割近くが「総裁選挙をやれ！」と言うばかり。具体的な政策論争もせず、多数派工作をするばかり。自民党の分裂を避けるために石破総理は辞任するそうですが、分裂して徹底的な政策論論争をしていただきたい。

野党も様子見ではなく、政策論争を仕掛け、選挙区調整をして政権奪取をすべきではないのか！なんか「自民党の中のコップの中の嵐」など見たくないし、名前の挙がっている総裁候補にだれがなろうとも自公で過半数は取れそうにないですから。

　欧州同様に「連立政権」体制に日本もなりました。自民党の一部に第２次安倍政権の復権を狙っている人たちもいますが、「裏金問題」「統一教会問題」「財務省の無責任体制（森友学園問題）」などが復権するなどおぞましい。

右も左も政党筋は崩壊してますね。

アメリカのトランプ大統領の「自国第1・身勝手資本主義」が世界に猛威を振るっています。超経済大国であったアメリカは、自国を市場開放し、自由貿易体制を続け、他国にも強要し、1人勝ちの経済的な繁栄を続けてきました。

　それがトランプ大統領は「貿易赤字がいけない」「自国の製造業が衰退し、巨額の貿易赤字を生み、自国の雇用を奪い、製造業は衰退した。高い関税をかけて自国産業を保護し、より強いアメリカを目指す」という「身勝手資本主義」を宣言しました。その身勝手さ」は超経済大国アメリカだからこそできる「わがまま」ですね。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　日本はこの30年間、大企業は「新分野への研究・投資」を怠り、自民党政府への「政治献金」で既得権益を守ってもらい、世界経済の動向から外れ、情報通信分野では、中国や韓国の背中が見えないほど凋落していますね。かつての優等生だった家電産業は「日本政府の「過保護政策」などで壊滅しました。

　日本経済衰退の３０年は、主に当時からの自民党政府の間違った経済政策によるものでしょう。それは指摘されているように、消費税を上げ、国民から収奪する一方で、保護する必要のない大企業を優遇し、政治献金させて「既得権益」を守り、本来大企業がすべき研究開発、新規産業おこしの投資をしませんでした。政府の円安政策で「アメリカへ輸出さえすれば儲かるという安易な経済政策に長期間慣れ親しんで結果が、日本経済の低迷です。

　解決策は「大企業優遇政策（税制などを元へ戻す）、消費税を廃止し、元の所得税の累進課税制度を復活させる。事ではないかと思います。日本経済の半分は個人消費です。経済を活発にさせ国民１人１人の個人所得を向上させ、消費活動を活発にしないと、日本経済は永久に浮上しません。

　また災害大国日本では、原子力発電所を稼働させることが、「最大のリスク」ですので、「廃止」を前提とした議論をすべきです。原子力を「国策」にする政策を直ちにやめ、無限のエネルギーで、自国で調達できる地熱発電の開発に投資すべきです。国家安全保障上も原発の日本列島での稼働は危険極まりないからです。敵性国家に原発を攻撃されたら日本は終わりです。

　日本は敗戦後８０年間平和でした。いろんな幸運がありました。結果は「１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も殺害されませんでした。」これは恥じることではなく、誇りに思います。その原因は、日本国憲法、日米安保条約、象徴天皇制にあったと確信しています。

　また戦前は日本国民を抑圧する装置、戦争継続のための理由として政治的理用意されてきた天皇制。敗戦後は日本国憲法では「象徴天皇制」に移行しました。天皇家は「平和を維持するための慰霊の旅」を繰り返し、沖縄、広島、長崎の戦没者の慰霊を毎年行われています。率先して日本国憲法の精神（平和主義）で天皇家は活動しています。

　政権政党自民党がぐらついています。昨年からの衆議院、東京都議選、参議院選挙に３連敗したので、石破内閣の早期退陣を叫ぶ議員の多くは、復古主義者であり、「裏金議員」「統一教会関連議員」の旧安倍派、麻生派、茂木派の国会議員たちです。

　しかしながら各種調査では自民党支持者の７割近くが、「党内抗争」を嫌い、「石破内閣の続投」を支持しています。自民党支支持者の民意が、自民党の「復古主義者」＋「裏金・統一教会関与議員」には届いていないようですね。その自己矛盾はどうなっているのでしょうか？

　また野党も「倒閣」のチャンスであるのに、それをしない。自分たちの政権構想を公表し、自分たちの政権を樹立する気構えに乏しい。立憲民主党は何をしているのかと思います。
　また左翼政党と言われる共産党や社民党は「目を覆いたい惨敗」を選挙のたびに繰り返しています。完全に戦略戦術が間違っているのに反省をしていません。今や「絶滅危惧種」になりました。

　自民党への批判票をつかむことができず、新興政党で「極右思想」の参政党や国民民主党が躍進し、多党化傾向になりました。欧州の先行事例でもそうですが、極右政党の躍進は、国民の分断対立を煽り、国内政治、国際政治も分断され、混乱しています。

左右両方の主張が破綻し、「カオス」になっているのが今の日本の政治業界です。

自民党の常識、社会の非常識

　政治業界は「特異な」業界というか社会ではないかと思う。
２０２４年衆議院選挙、２０２５年東京都議会選挙、２０２５年参議院選挙で自民党は３連敗。結果は衆参両議院で与党（自民党＋公明党）で過半数割れの少数与党になりました。

　「３連敗したので石破総理は潔く辞任しろ！」「石破さんが党の顔なら選挙で戦えない。」「総裁選挙を前倒しで行い（石破総理の自民党総裁の任期は来年９月まであります。）、新しい総裁を選びべきだ。」と叫ぶ自民党国会議員が多いと言われています。

　ところが各機関の世論調査では、このところ石破内閣の支持率は向上し、自民党支持者の７割が石破総理続投を望んでいるとか。やはり「石破降ろし」で騒いでいる国会議員の多くは、旧安倍派、麻生派、元茂木派の議員たち。裏金議員と、統一教会関与議員ばかりではないか。

　自民党の国会議員より、自民党支持者のほうが落ち着いている。石破内閣になり「少数与党」になりりましたが、石破内閣は補正予算案も、次年度一般会計予算案も国会に出して、与野党で意見交換し、そのうえで野党の一部が賛同し、予算案はすべて国会を通過しています。

　客観的に見て石破首相は良く立ち回っています。補正予算も来年度一般会計予算も通過させているし、米国トランプ政権との関税交渉も「今までのところ」よくやっていると思いますね。

　野党との意見交換や、国会での質疑応答も石破首相は、自分の言葉で適切にこたえています。そのあたりを自民党支持者の７割はおおむね評価し、「石破続投でいい」とのことになっているんでしょう。

　円安傾向が続くので、９月からまた食品などの値上げが公表されています。日米関税交渉も、「終わり」ではなく、厳しい対応が必要です。この時期にまただらだらと自民党総裁選挙を１か月もやり、その後解散総選挙をするとすれば、政治的な空白を２か月もすることになります。

　国民の多数は「政治空白」など望んでいませんし、自民党の支持者も多くものぞんでいないでしょう。自民党の騒いでいる国会議員（旧安倍派、麻生派、茂木派）の「裏金議員」「統一教会関与議員」たちが多く、自民党凋落の原因議員たちが、ひたすら党内権力闘争しているにすぎないように思います。わたしだけでなく、多くの国民は「自民党内の見苦しい権力闘争」にあきれ返っています。

　彼らの支持するという高市なり小林が自民党総裁になれば、自民党が刷新され、総選挙で単独過半数が取れるのかというと「無理」であり、おそらく連立与党の公明党も離反するだろうから、少数与党どころか、少数野党に転落することは明白に思います。国民もバカではありません。

　自民党内の国会議員たちの「常識」は、、社会の非常識であることが、理解していないようですね。総裁選挙を叫んでいる人たちは。少数野党に転落し「極右政党」を目指すのであれば、それは政治姿勢ですからご自由にやればいいとは思います。

流動化する（液状化）日本の政治

　昨年１０月に退場した自民党石破内閣。直後の衆議院選挙で大敗し、過半数割れが生じました。今年４月の東京都議会選挙でも大敗。第３党に転落しました。７月の参議院選挙でも敗北し、事項合わせて５０議席に３議席足りない４７議席になり、自民党としては初めて（？）衆参両院で政権与党が過半数われという「異常事態」となりました。

　それで自民党内では、「敗北の責任はリーダーである石破総理の責任だ。」「３アウトチェンジだ。」と激しい「石破降ろしが」展開されています。しかし思いのほか盛り上がっていない。

　その理由は、「石破降ろしを叫んでいる議員の多くは、旧安倍派、麻生派などの「裏金議員」「統一教会結託議員」であり、そもそも自民党凋落の原因をこしらえた連中。石破総理は彼らとは「無関係」であったので昨年１０月に総理に選ばれ、即解散し衆議院で負け、都議選で負け、参議院でも負けました。敗北の責任を追及するのが、敗北の原因そのものの安部派の議員が騒いでいるので、なんか盛り上がらないようです。

　鈴木宗男議員も同じようなことを言われています。「自民党内の元安倍派の裏金議員たちが、自分たちが自民党を衰退させてしまった原因であることを全く反省せず、自分たちの責任を石破総理に押し付けて批判している、おこがましいし、おかしい。」と言い放ってはいますが、そのとうりの正論です。

　メディア各社が調査している質問で「石破総理は辞任すべきか？」という質問に、全体では「辞任する必要はない４７％、辞任すべき４３％」で拮抗していますが、驚くべきことに自民党支持者では、「辞任すべきではない６５％、辞任すべきが２８％」となっています。

　旧安倍派や麻生派、茂木派の連中は、「自民党の岩盤支持層の保守派が、今回自民党に投票せず、参政党や保守党に投票した。高市か小林をリーダーにすればその層は自民党に戻る。政権運営は安定する。」などと言われているようですが、そう都合よくはならないと思います。

　勘違いしているのは自民党の岩盤保守層は農業関係者であり、大企業から中小零細企業の経済層です。一部の保守層ではありません。「失われた３０年」の自民党の経済政策の間違い（特にアベノミクス）により、円安誘導、超低金利政策、国債の発行で財政支出を増やしすぎて、経済が逆に疲弊しました。

　日本経済の半分が個人消費ですが、大衆課税の消費税を上げ、円安の雄乳食品やエネルギー基あ格が急騰し、賃金が上がらないので、国民生活は安倍時代からより苦しくなりました。

　儲かっているのは大企業とその下部に師たち、国民はどんどん貧しくなりました。その恨みつらみが自民党に向けられています。「保守的な政治家」をリーダーにしたところで何の効果もないことが、自民党支持者から見えますね。

　そもそも自民党は「国民政党」でありました。「極右」のイデオロギー政党ではありません。極端なな考え方では、国民統合などはできませんから。

おかしな石破首相退陣論

　自民党のなかに、今回の参議院選挙での敗北の責任論が浮上し、石破首相の退陣論が噴出しているという。しかし誰が声高に言っているのかを観察すると、裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たちが多いように見受けられる。

　ネットで実業家・西村博之（ひろゆき氏）は「自民党がなんで（参院選で）大敗したかっていうと、お前ら（裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち）のせいじゃんって。“大敗の理由は石破にある”とか言うけど、お前らだよ」とか言うています。

　日本経済新聞７月２３日１面コラムで編集委員はこう書いていました。
「参院選で自民党の大敗が明らかになった日の夜、石破茂首相がTBSラジオに出演し、あの戦争を語っているのを聞いた。」

「なぜ大勢の人が亡くなってしまったのか。兵隊さんで亡くなった方々の６割は病死や餓死だった。過去に対する直視ってものをわれれてはならんと思っています」。めずらしく直截（ちょくせつ）な言葉である。」

「選挙に負けた責任を考えろ。相変わらず評論家だねえ。そんな反発を誘う発言だが、歴史を曲げてみる政治家もいるなかで、戦争への冷静な視点には意義があろう。」（日本経済新聞１面コラム「春秋」

　目を吊り上げ、自民党執行部を批判している人たちの素性を冷静に観察する必要がありますね。昨年１０月の総裁選挙で、決選投票で議員票の多くが石破さんに流れ、高市さんは逆転され敗れました。きっとあの事の「恨みつらみ」があるんでしょう。でもあの時は「高市さんは極右。一部の保守派の受けはいいかもしれないが、多数の国民は付いていけない。野党を利することになる。」という判断が議員各位に働きました。

　自民党とは何ら関係のない、どちらかというと「批判勢力」に属する私から見ても、自民党大敗の責任は、多くの意識者が指摘しているように「裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち」への拒否の選択が自民党大敗になりました。

　自民党の極右の人たちは「じぶんたちこそが本当の極右。高市さんが総理になれば、参政党に流れた有権者を取り戻せる。」と言われるひとがおられます。果たして目論見どうりに行くのかはわかりません。野党の極右なら笑えますが、政権政党が極右になることはリスクが高く、フランスなどでもその危険性が迫ったときに中道右派と左翼勢力が結託し、排除しましたから。

　旧安倍派の人たちの長年の政経癒着や官僚組織のゆるみ、大企業と投資家への減税と大衆課税の消費性の増税、非正規雇用者の増大などでこの３０年間経済成長も個人の給与も全く上がっていません。その原因の総括もせず、現政権の「責任追及」したところで何も変わりません。

　私は石破さんが正しいとは思いません。しかし目を吊り上げて責任追及される人たちの正当性はまるで感じません。旧安倍派の悪癖を除去するのには時間がかかると思いますね。

失われた３０年を考える

　２０２５年７月２０日投票の参議院選挙は、国政の行方を左右する大事な選挙です。「与党が過半数を維持できるのか」「野党が過半数を取り政権交代」ができるのか。いつになく意味のある大事な国政選挙のはずですが、今一つ盛り上がりがないですね。

そんな折、やや古い記事ですが、気になる記事がありました。日本経済新聞２０２５年６月２日号です。記事は見出しで主旨はわかります。

「失った３０年」教訓残す」

「予算１・８倍、成長力は１０分の１に」

「バラマキ癖　経済弱らす」

とあります。

　今回の参議院選挙でも「消費税の廃止」「消費税の食良品の廃止」「大幅な財政出動による国民生活の支援」「一律現金給付」とか、各政党の公約はまちまちですが、「国民生活の底上げ」「国民生活の支援」に関しては、方法手段が違うだけで、与野党の区別はあまりありません。

　日本経済新聞は、この３０年間に経済課全体に「甘え癖」が付き、「自分で何とかする気概」が失われ、なんでもかんでも国に頼る姿勢が目立つと指摘しています。

　だから「予算１・８倍、成長力は１０分の１に」「バラマキ癖　経済弱らす」事態に日本経済が陥り、「賃金は上昇しない」「GDPは全く伸びない」事態になりました。

　政策的な誤りも指摘しています。

「日本が９０年にまとめた公共投資基本計画は１０年間で４３０兆円という巨額の目標を掲げた。
　国際競争力を高める成長投資に背を向け、建設業界などへの旧来型のばらまきに走るようになった。」

「人口減少局面に入って公共事業のニーズがしぼむと軸足は家計支援に移った。アベノミクス以降は日銀が金融緩和で金利を抑え込み、財政の大判振る舞いを支える構図が定着した。」

「コロナ禍では１人一律１０万円を配った。以来たがが外れたように現金給付を求める声が上がった。甘え癖はなかなか抜けない。１９９０年頃６０兆円だった一般会計予算は今や当初から１１０兆円を超える。」

「財政拡張は日本の底上げにつながっていない。この間に経済の地力を示す経済成長力は３・７％から０・３％に落ち込んだ。」

「経済協力機構（OECD）によると過去３０年に米国や英国は実質賃金が１・５倍近くに、ドイツやフランスは１．３番に増えた。日本は横ばいだ。」

　日本は市場の縮小を巨大な米国市場への輸出や投資で補ってきましたが、トランプ政権の「高関税政策」はそうした円安誘導・低金利政策、米国輸出の増大による日本企業の収益確保がもはやできないことを宣告されました。

　確かに個人的な意見にすぎませんが、１９９０年頃は、日本製ワープロで当時文章をこしらえていました。１９９５年のウィンドウズ９５が発売され、２０００年頃から日本でもインターネットが普及し、パソコンの単価も下がり普及し始めました。２０１０年過ぎから！フォンに始まるスマホ時代や高速デジタル通信の時代になり、日本の情報産業は衰退し、欧米諸国や中国。韓国にも追い抜かれ見る影もなくなりました。

　大企業は自民党政権と癒着し、企業献金で利権を守るほうが、成果が出るか出ないかわからないイノベーション投資よりもm確実性があるので企業献金とパーティ券購入に走りました。

　莫大な収益を上げながらも、賃金も上げず、設備投資もしないので、個人消費は低迷し、欧米や中国・韓国・台湾の背中も見えない「後進国」になり下がりました。

　与野党を問わず、解決策を明示する政党はあるのだろうか？財政出動やバラマキ、円安誘導策ではアメリカ市場が閉ざされた中で日本経済はどこに活路を見いだせるのか注目したい。