相変わらず劣悪な避難所事情

　２０２５年８月１８日の高知新聞１面記事は、「避難所設備　基準以下半数・トイレ数と占有面積」「予算、場所の不足顕著」（全国自治体調査）「防災立国程遠くとありました。

　地震・津波・水害・噴火など世界有数の「災害大国」日本。この記事は災害時の「一次避難所」の設備（トイレ・居住スペース）の基本的な部位の調査でしたが、国の「避難所運営指針」では、被災者１人当たり３・５㎡の占有スペースと、５０人につき１基のトイレ（災害発生初期段階）を用意するように、国は市町村に明示しています。

　しかし現状は「基準を満たしていないが、満たす予定で時期のめども立っている」がトイレが８％、面積は２％です。一方で今後も満たすことは困難と回答した自治体は、トイレ４０％、面積４７％でした。

　自治体は整備できない理由として、財政難と平時の置き場所の確保ができない、管理するノウハウも人員も足りない。という現状が露になりました。

　南海トラフ巨大地震では、最悪のケースでは避難者は１２３０万人と言われています。到底現状では一次避難所ですら全く足りないようです。

　記事では「過去には、冷たい床で雑魚寝が余儀なくされ、トイレ不足のために飲食をためらう避難者が散見され、災害関連しリスクを考えれば＠非常時だから仕方ない」という姿勢は許されず早く基準を達成しておくに越したことがない。数字を伴う基準を自治体に示したことにより国の責任も重くなったと言える。」

「２０２６年度には防災庁が新設される予定だ。有識者らは、避難する場所により支援の格差が生じないようかじ取りが担うことを提言している。
　自治体の備蓄状況に目配りし、プッシュ型での物資支援を充実させるなど、看板に偽りなしの防災立国が強く求められている。」とありました。

　一次避難所ですらこの現状。１０２年前の関東大震災時から、避難所の在り方はほとんど変わっていません。ようやく石破内閣になってから首相や閣僚から避難所のスフィア基準などが語られるようになりました。台湾やイタリアなどの比べ、格段に日本は遅れています。

https://ideasforgood.jp/glossary/sphere-standards/
（スフィア基準とは？）

１０年ぐらい前の参議院の予算委員会で、野党の森裕子議員が「避難所の在り方についての質疑で、スフィア基準について安倍内閣閣僚を問いただすと、安倍派の若手議員たちが、ヤジを大声で上げて、まじめに審議をしない姿を覚えています。つくづく「国民の命をないがしろにする」政府が続くと災害大国日本では生存することが難しくなります。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その２）

　大津波の襲来予想に、あきらめていた住民が「自分事になり」避難訓練にも積極的に参加するようになりました。「計画された避難場所は１６８か所。避難道は２９５路線。津波の予想の到達時間内に高台に避難することが難しい地域には、津波避難タワーを黒潮町内に６基整備
しました。

③地区防災計画は、①の全職員防災地域担当制の導入と、地域住民と一緒になり「戸別津波避難カルテを」こしらえたことで、黒潮町の地区防災計画を策定したとのことです。

　２０１８年に高知市で全国地区防災学会が開催され、下知地域は私が黒潮町は地域住民３人が発表されましたが、地域の中でのワークショップを徹底的にされているので、「地に足がついた」津波雛計画になり、住民各位も自分事になったということですね。物凄いことであると思いました。

　避難路の整備や個別津波避難カルテを具体的に作成し、みえる化」することで、住民各位の意識も劇的に変化したそうです。

黒潮町の事前復興まちづくり計画について

　２０２５年１月２０日に黒潮町は、３年前から検討し、地域住民とのワークショップなどで慎重に合意形成を図り、。高知県下で初めて「事前復興まちづくり計画」（佐賀地区）を公表しました。

　地元紙の記事によれば、佐賀地域に２か所の高台整備を行い、役場支所などの都市機能と住宅を世厳し、被災後６年で復旧を目指すとの事です。さすがは「日本１防災対策が進んだ黒潮町」であります。

　２０２５年１月１９日に下知地区を中心に３０人の防災関係者が黒潮町を訪問し、講話を聴き、まち歩きをし、佐賀地区で日本１の津波避難タワーへ上り住民代表と意見交換をしました。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、

①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

　つまり１０年かけて役場と地域住民との信頼関係をきちんと作り上げ散るからこそ、3年で事前復興まちづくり計画が策定できたのですね。

　高知市のレベルは「研究会」にとどまり、下知地区などでは計画策定まで全くいっていませんから。現状は「下知地区事前復興まちづくり計画策定」など夢のまた夢ですね。住民側も行政側も熱量に乏しく、レバルも低いのが現実xですね。

　自分なりに地域防災活動に取り組んで17年になりますが、今だに低いレベルのままであることに、非力さを感じています。

津久井進先生がコラボしてくれました。

恐れ多くも災害ケースマネジメントで市井の市民の生活再建のために奮闘されている弁護士の津久井進さん。読売新聞高知版が、阪神大震災特集の連載を組み、そのなかで被災者の生活再建を支援なされいる津久井進さんの特集記事が掲載されていました。

その記事の下段に私の発言がでていました。

「生活再建を声高に言う防災関係の学識者や防災アドバーサーは皆無。災害ケースマネジメントを提唱している津久井さんや北村さんぐらいですね。とか言うていましたら、小さな記事になっていました.

讀賣新聞２０２５年１月１５日の高知版に、弁護士の津久井進先生の特集記事「個々に合う支援制度」をという記事の下段に、私のコメントがなんと掲載されていました。

　「災害ケースマネジメント」を提唱され、災害前に生活再建するための制度や法律を市民各位が勉強し、」弁護士の皆さんと一緒に取りくんでいくことがとても大事であると思います。

　私の地域防災の最大のテーマも「生活を再建する」ことです。おこがましいことですが、高知ローカル版で津久井先生とコラボさせていただきました。

黒潮町の地区防災計画

１１月５日は「世界津波の日」です。２０１７年に黒潮町で「世界高校生津波サミット」」が始まりました。黒潮町は防災対策先進地域です。高知県内では県教育委員会が学校安全対策課が「高知県高校生津波サミット」として「高知県版」で継承しています。

　２０２４年１１月２日高知県黒潮町で黒潮地区地区防災計画防災シンポジウムが多数の住民も参加して開催されました。

　https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20241103/8010022008.html
（黒潮町で「臨時情報」めぐり意見交換）NHK高知記事　

２０１６年頃に私たちの高知市下知地区と同様に、高知県で「地区防災計画」を推進し始めた黒潮町。２０１８年には高知市高知県立大学で、一緒に事例発表をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-492d.html
（地区防災計画２０１８高知大会記事）

　黒潮町はその後、先進的な地区防災計画を実行しています。下知地区は未だに「字面面」の地区防災計画に留まっています。首長の行動力の差と、役場の推進力、住民の熱意が「形になる力」を感じます。

　新聞報道やテレビ報道は「ごく１部」しか伝えてはいませんが、「事前復興まちづくり計画」も公表しています。何事も「見える化」する努力は物凄い黒潮町の町長、役場、住民の熱意で推進されていることがわかります。

　それに引き換え「自分たちの非力さ」「下知地区全体の熱意のなさ」の現実はとても悲しい。

行政は早く防災専門部署をこしらえるべき

８月に南海トラフ地震臨時情報・注意が発令されました高知県。

甚大な被害が想定されているのに、高知県庁も高知市役所も３年ごとの人事異動。「平時の発想」から　抜け出していません。広島県庁の先進性には素晴らしい。

国も「防災省」なり「危機管理省」をこしらえるべき。内閣府の対応は生ぬるく、災害大国日本では常に「出遅れます」ので

https://www.sankei.com/article/20230621-OI4VYQ62DRJC5H2ANXZVTVSDPM/

　能登半島地震の市街地のがれきは８か月経過してもほぼそのまま。同時期の台湾地震は被災地は復興活動をしています。避難所も台湾は立派です。被災者第１で国も自治体も支援団体も動いています。日本とは大違いです。

大災害でも１人の死傷者も出さず、皆が助かる二葉町・若松町・下知地域総合防災訓練

　２０２４年１０月２７日（日）に開催されます、下知地域での総合防災訓練のポスターが出来ました。

　開催の趣旨は「大災害でも１人の死傷者も出さず、皆が助かる二葉町・若松町・下知地域総合防災訓練」です。地域の置かれている現状ではとてつもない野心的なスローガンです。

　何せ高知市二葉町は海に隣接した海抜０Mの軟弱地盤の市街地です。隣接する中宝永町も若松町も同じです。想定どうりの南海トラフ巨大地震が襲来すれば、地域内の想定震度は震度６強の揺れが１分以上続けば南海トラフ巨大地震です。後で津波が来るので、地域に自然地形のし戦地系の高台がないので、３階建て以上の建物に垂直避難するしかない。

　想定では地盤は２M沈下する。つまり高知市二葉町はマイナス２Mになります。その後３０分後に浦戸湾から毒素のある真っ黒いヘドロ混じりの３Mの津波がやってきます。うちは津波が来れば、２階の生活空間もアウトになります。

　木造住宅は２M以上冠水すれば浮力で浮き上がり、流されてしまいます。耐震補強していない古い木造住宅（昭和５６年以上の旧耐震住宅は倒壊し、がれきになります。

　高齢者の多い人口構成だ。私も高齢者になりつつありますね。どうすれば助かるのか。それぞれが考えないといけない。
　
　地域の避難所である下知コミュニュティ・センターは、４階に耐震貯水タンクがあり２０００Lの水がある。屋上に前防災会長である故森宏さん（昭和南海地震の体験者）の強い意志で屋上にLPガスの炊き出し施設が最初からあります。生き延びた人たちが、下知コミュニュティ。センタ＾に駆け上がり、いち早く炊き出しを行い、地域全体を激励する存在にならないといけないのです。

　すぐには支援は来ませんから。「部分的」な体験しかできませんが、１０月２７日は地域の皆で避難所開設・運営訓練を行います。

広報下知減災３３号

　広報下知減災３３号（２０２４年８月号）が、下知地区減災連絡会地味局長の坂本茂雄さんが編集・発行に尽力を尽くされました。９月１日の早朝に二葉町町内会加盟世帯にようやく戸別配布しました。

　１面は２０２４年６月１９日に開催されました下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第１３回定期総会の報告記事です。

　２０２４年事業計画については

①能登半島地震の教訓を踏まえた「住宅の耐震化と家具の固定化」の推進。

→二葉町自主防災会として家具の固定と木造家屋の自宅の耐震診断の推進を呼びかけ、下知コミュニュティ・センターに市役所のチラシウを置いていました。定数がいっぱいになりチラシは撤去されました。

②事前復興について

ア）事前復興まちづくり委員会（というか準備委員会）の発足と高知市事前復興まちづくり検討委員会との連携

→このところの検討事項。何とか今年度中に具体化したい（希望）

イ）事前復興講演会「生活再建委￥に必要な法制度を事前に知る」の開催。

→坂本事務局長が１１月９日（土曜日）に「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」（永野海弁護士講演会を企画されました。（２面に詳細）

ウ）事業所対象の生業（なりわい）の復興をテーマにした講演会を検討する。

③広域避難の今年度事業について

ア）仁淀川町の広域避難所運営マニュアルの検討

イ）仁淀川町の広域避難防災キャンプ交流」

→８月３１日・９月１日の予定で仁淀川町泉川多目的集会施設に手防災キャンプを企画し、地元受民組織（長者だんだんくらぶ・泉川地区地区長会）、故井内市役所地域防災推進課担当、仁淀川町総務課危機管理室との意見交換と協議を７月２３日に現地で行いました。

　しかし予定日前から台風１０号による大雨で、泉川多目的集会所の１部が破損（詳細は調査中）する事態になり、今年度の防災キャンプは中止になりました。

　後日関係者協議を行う予定です。（日程調整中）

④一班㈳フードバンクとの連携

→坂本事務局長が意見交換。

⑤デジタル防災について

→「スマホ活用防災講座（第２回目）を８月２７日に予定していたが、台風１０号の影響を考慮し中止した。

⑥女性部会の発足について

→高木妙弥右衛門部会事務局長らが動き、９月７日に「女性リーダーキックオフ講演会」があります。下知コミュニュティ・センターで１４時から１６時まで。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームリーダー）

→市役所の現職時代は防災政策課課長、災害対策部副部長をされていました。

２面については講演会の案内です

「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前魚に知る」

（日時）２０２４年１１月９日（土曜日）　１８時から

（場所）下知コミュニティセンター３階会議室C

（講師）永野海氏（弁護士・日弁連災害復興委員会副委員長）

　災害後の生活再建のために、どんな支援制度があるのかを、災害が起きるまから事前に知っておkジュことが、復興復旧の早道になるからです。今回の講演会で多様な支援制度を知りましょう。

　２０２４年下知地区防災カレンダーが公表されています。

間に合いませんでしたが、二葉町自主防災会では、９月２４日に「ロープワーク講座」・９月２４日に「「２０２４年総合防災訓練第２回関係者意見交換会」を開催する予定です。

読みは的中しましたが「想定外事態」に対処できず。

　２０２４年８月３１日（土曜日）は、かねてより地元仁淀川町の長者と泉川地区の皆様と協議し慎重に周到に準備をしてきました「仁淀川町泉崎多目的施設での防災キャンプ」の予定日でした。

　３０日の深夜から雨は止み、３１日は早朝から晴れています。「迷惑千万」な台風１０号は実質消滅しました。私が今日の開催にこだわり強い意志で推進していましたのは、「天気が回復するだろうとの読みへの自信」と、「関係者皆が揃って充実した前例のない仁淀川町防災キャンプが開催出来る自信」もありました。３０日に６００ミリを超え国道３３号線は閉鎖され得ちましたが、今朝は０ミリで早朝から通行できていますから。

　地元の皆様も、３１日の天気回復が分かっているので、昨日泉川多目的集会施設に大雨の中点検したところ、水道施設が破損していることを発見され、役場との協議の末に、今日明日の防災キャンプの開催を中止することになりました。正しい決断でした。本来ならバスで現地へ向かう時間帯に「虎の翼」の再放送５回分を視ています。

　「想定外の施設の一部破損」がなければ、予定どうり開催されています。下知コミュニュティ・センターの避難所も「高齢者等避難」の解除措置があり、午前８時に閉鎖されました。天気の回復は早いです。予想どうりでした。

　まさに「読みは的中しましたが、「想定外事態」に対処できず。」残念な事態になりました。わたしには「戦略」が欠如していました。その理由です。

①予備日をきちんと設定していませんでした。

②施設の設備の破損の程度がわからず、現時点ではどうしようもありませんが、広域避難所の問題は、私たち自身の問題でもあります。今後の対策も協議する必要を感じました。

③仮の話ですが、仮に施設の水道が使用不能になったとしても、飲料水はこちらから持参し、生活用水は施設に隣接する泉川から汲んで来て対処することは、防災訓練ですので可能であったと思いますが、昨日の大雨の最中に、だれも想定できず、判断出来ませんでした。

　当然地元の状況がわかりませんし、思わぬ被害があるかもしれません。施設管理者の仁淀川町役場の認可も必要です。それに対する事前の協議や検討もしていませんので、昨日に時点での判断は無理でした。

④さすが「防災キャンプ」であったと思います。現在は私個人は「悔しい気持ち」が先行し、なかなか前向きにはなれていませんが、借用資材の返却や、後かたずけ作業をしながら、「課題」も見つかりましたので、検討していきます。

　とても勉強になりました。とはいえ課題は来年に持ち越されました。１年は長い。人生は短い。焦らず。今度こそ失敗しないように、より地元の皆さんと、参加者とも連携して事前のやりとりします。「前例のない事業」ですから、多少の労苦が伴うのは当然です。台風１０号が教えてくれました。

橋本笙子さんの講演を聴講しました。

　２０２４年７月１９日ですが、高知市あんしんセンターにて防災人づくり塾（全８回連続講座）の４回目の講義は橋本笙子さん（特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部長）の「復旧・復興と被災地支援のリアル　令和6年能登半島地震から学ぶ」を聴講しました。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震。想像以上の規模の大被害に驚くとともに、被災直後から橋本笙子さんはピースウィンズ・ジャパンの同僚たちと珠洲市に駆け付け支援活動を行いました。緩慢な動きであった政府や石川県の対応よりすばやく、陸・海・空からの医療支援、避難所支援をされました。

　講演会の詳細な内容につきましては坂本茂雄さんが詳しい記事をＷＥＢに投稿されています。（ご参考まで）

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid0CpoBCw5R9Ep4akaL4vTHqc9rkj27Fwg4dH9DaML3EeMWjsqwEWFDSsaEphoTNQRel

　わたしなりに今回の橋本笙子さんの講演で気づきがありました。それを記述します。

「想像以上の被害に驚きました。人口が１２９４７人の珠洲市で何らかの被害を受けた建物ｊは１４１６１棟あり、無被害の建物は僅か３４３棟でした。」

「阪神大震災規模の強い揺れ、東日本大震災の津波、液状化被害。何より幹線道路の寸断、水道配管・設備への大被害が想像以上。復旧が遅れる要因でした。」

「高齢化率が５１・９％と高いですが、地域コミュニュティの繋がりが強く、被害を抑えてきた事実もあります。」

「本来なら介護認定を受けておかしくない高齢者が自宅で生活していました。それだけ家族や地域の繋がり、見守りがありました。今回の大地震はその地域コミュニュイを寸断し、より深刻な事態があります。」

「石川県はしきりに被災地を離れ、１・５次避難、2次避難など広域避難を呼びかけましたが、避難した後の復旧へのロードマップ作りが欠落していました。それだけに、いまだに避難所や車中泊されている被災者が多数おられます。」

　橋本笙子さんのお話で1番注目した実例がありました。資料の中に「連携調整。協働」がありました。

「珠洲市役所市長に各団体や部署が、常に情報を共有するための組織体「情報共有会議を提案されました。当初は5人で始まりましたが、今や珠洲市全体の合同会議へ拡大発展し、行政、社会福祉協議会、保険医療福祉部門、ＭＰＯなどの連携がうまくいっている」とのことでした。」

「支援の難しいのは、地域が再生することを手助けすること。ある段階から自立を促し、支援側からサポート側に回る。そのためには復旧・復興のロードマップが必要です。」

「地震直後の1月段階で、家屋が準半壊、一部損壊の人達は、仮設住宅にも入れません。公的な支援は何もありません。地震から半年後に雨漏りが酷く、その後の余震で倒壊した家屋もありました。でも今の公的支援の在り方では支援外なのです。」

「現在の活動は、孤立・孤独を防ぐ、災害関連死を防ぎ宇活動をしています。仮設住宅入居者への家電の支援をしています。見守りやコミュニュティの再建の支援もしています。ペット支援も大事です。」とのこでした。

　実際に支援なさっておられますので、言葉は重く、突き刺されました。近づくく南海トラフ地震。海抜0Ｍの「永久浸水地域」に居住しています。どうやって生存し、命をつなぎ、生活を再建するのかが問われます。

　やるべきこと、できることをやり続けることしかありません。