自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

メキシコの対トランプ関税対策

　アメリカと隣国メキシコの関係は、「トランプ関税」の発動で悪化しています。多くのアメリカ企業が。労賃の安価なメキシコに工場を建設し、格安の関税でアメリカへ輸入し、利益を上げて来ました。トランプ大統領は「国際分業体制」を全否定した政策をメキシコに出してきました。

　記事の見出しでは「トランプ氏の脅威に備え」「メキシコ、シェール増産健闘」とあります。記事に寄りますと「メキシコは天然ガスの供給の７０％を米国に頼り、トランプ大統領の動向次第で電力不足に陥る恐れがある。」とあります。

　メキシコは世界第６位のシェールガスの埋蔵量があり、自国でエネルギー資源を獲得できますね。ただし現職大統領は環境保護派。国連の気候帆いう酷暑にも関わっていました。

　米国からの天然ガス輸入の削減と、歳入増加に繋がりもあります。大統領の気候学者の国際的なイメージを損なう可能性もあります。難しい対応を強いられますね。日本も他人事ではありませんね。

台湾のトランプ関税対策

　日本経済新聞２０２５年４月２２日の記事「台湾、半導体で突破探る」「寧関税交渉で協調路線」「工場の建設投資上積」という記事に注目しています。

　今や台湾は「世界１の半導体大国」です。トランプ政権は台湾に対しても３２％の関税を課すとか。台湾側はその対策として１４００億ドルの米国に投資し。半導体製造工場まで建設するとか。一種の「保険」ですね。

　台湾は現実に中国からの軍事的脅威もあります。４月には台湾周辺海域を中国軍艦艇が「海上封鎖」の」予行演習をしていました。アメリカの軍事的な支援も必要であるので。アメリカとは協調路線で、米国産農産物の輸入拡大も検討しています。

　一方で親中派の野党の国民党は「過度の米国依存はいけない。」と批判し、隣国の経済大国中国への投資も必要であると主張しています。

　台湾は日本にも巨額な投資をして北海道と九州に半導体工場を建設中です。米国が「迷走」し、「支離滅裂」になっていますので、台湾も難しい対応が迫られます。

アメリカの凋落と中国の躍進

　アメリカのトランプ大統領が「自国の製造業の復活」のために、全世界の国々に狂気のように高率関税をかけて「脅迫外交」を展開しています。友好国であろうがなかろうがお構いなしに「得手勝手市品主義」「自分さえ良ければ後は知らん」という無作法極まりないやりかたについていける国があろうはずはない。

　そんな狂気のアメリカと対照的に中国の製造業の力や躍進は凄いと思います。日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

　中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　むしろトランプさん自爆テロ政策で、世界から孤立しm没落するのではないかと心配します。

　トヨタもさすがです。中国に高級車レクサスの工場を建設するとか。この辺りも中国は抜け目がない。日本もひたすら」アメリカに追随せず、独自の強みで世界の市場を獲得しないと、駄目ですね。

　数年前HHのドライスーツを７万円だして通販で購入しました。先日海へ出たときにチャックが破損しました。詳しいマリンショップの人に見せると「これは粗悪品だ。HHが中国で制作させたんだろう。」と言われました。そのころは中国の製造業も「今一つ」でしたが、日本を圧倒し世界の覇権を握ろうとしています。アメリカが手助けをしていますね。愚かです。

４・２８沖縄デー

　最近はとんと聞かれなくなりました。４月２８日はその昔は「４・２８沖縄デー」と言われていました。

　ネットで検索しますと「対日講和条約（サンフランシスコ条約、１９５１年９月締結）が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日は「沖縄デー」と呼ばれて、沖縄が本土とは異なる行政体制をしくこととなった日として人々に記憶されています。」

　つまりは、日本国は占領政策が終了し、「独立」した形になりました。沖縄は切り離され、米国統治が続きます。１９７２年の施政権返還まで続きます。」結果本土の米軍基地の大半が、この２０年の間に沖縄本土に過度の集中（米軍基地との７割が沖縄に集中）という事態になりました。

　忘れてはいけないのは、サンフランシスコ講和条約締結の折に、日米安保条約も締結されていることです。日本国憲法の「上位に」日米安保条約があることを忘れてはいけません。「日米地域協定」がいかに屈辱的なのか。自民党や憲法改正論者は「まずに日米地位協定を改定」することを主張すべきです。

　「日米地位協定による米軍の権利」を見ると日本の現実が見えますね。

「米軍関係者は日本国内にパスポートなしに入国できる」とあります。また

「基地の管理権は米軍にある」とあります。大統領専用機は横田米軍基地に着陸可能なんです。大統領は米軍４軍の最高司令官ですから。

「米軍機は日本国内を好きなように飛ぶことが出来る」とあります。
　横田基地から米軍ヘリで都内の米軍施設へ飛ぶことは全く自由にできるのです。」

また不良米軍兵士を守りぬく条項までありますね。

「公務中の犯罪は米軍に裁判権がある。」

「米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外すことが出来る。」

「米軍が罰せられても補償金を日本に払わせることができる」のです。

　これほど「屈辱的な」地位協定があるんです。あらためて驚きました。

　米軍兵士が日本人の家屋に押し入り乱暴し、物を盗んでも、米軍基地へ逃げ込めば免罪され」米国本国へ逃亡することもできます。

　つまり米軍犯罪に関して日本は警察権も裁判権もないのです。こんな屈辱的な状態なのに、自民党政府はアメリカに申し入れをしえて「日米地位協定の改定」を要望したことが１度もないと聞きました。

　米国に関しては何とも「腰抜け」の政府自民党です。日本国民として恥ずかしい。

　最近は自民党の１部の人達が「台湾有事」なり用語を多用し、沖縄県の八重山群島に自衛隊のミサイル迎撃基地を「あっという間にこしらえました。

　アメリカは最近、中国をライバル視し、増大化する前に叩きたい意図が露骨です。それで日本を「アメリカ防衛の盾」に使い捨てにするつもりで「圧力を」かけています。

　沖縄は１９７２年に日本になりました。米軍基地の占有は未だに継続しています。

　いい加減にしていただきたいものです。

どうなる韓国の政治の混乱

　２０２５年４月４日、韓国の大統領も憲法裁判所で弾劾は妥当との判決ができました。現大統領は罷免され、６０日以内に大統領選挙になります。２０１７年の朴槿恵大統領が罷免されて以来の出来事です。

　昨年１２月に突然戒厳令が発令されました。軍も出動しましたが、関係者各位の冷静な判断と行動で、流血の事態は避けられました。その直後に国会で大統領弾劾決議案が可決され、後は憲法裁判所の判断待ちでした。やはり予想どうり弾劾されることになりました。

　国会では野党勢力が３分の２近くを占有しているようです。大統領選挙になりますと、野党候補者が当選する確率が高いようです。

　今年は「日韓条約締結６０年」の年です。やはり近隣国はお互い「異論」はあったとしても、仲良くしないといけないと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

相互関税合戦で経済は発展するのか？

　アメリカのトランプ大統領が、世界中からアメリカへの輸入品に対して，高い間然をかけると宣言しました。日本の自動車には２５％。中国は３４％、ベトナムは４６％、スイスは３１％、になります。アメリカは経済活動が旺盛で世界中から品物を買い付け、輸入しています。高い関税が輸入品にかけられますと、その分だけ品物が高くなります。

　自国の製品を使用すれば、関税はかかりません。ではアメリカは「モノづくり大国」なのかというと現在はそうではありません。３０年ぐらい前から、アメリカの企業はアメリカ国内の高賃金を嫌い、隣国のメキシコやカナダに製造工場を建て、部品を製造し、アメリカ国内に輸入してきました。高関税がかかれば、そのビジネスモデルが使えません。

　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-tariffs-list_jp_67eddbbbe4b00a8085e3c8a8
　（トランプ・相互関税一覧】日本は何%？一番高い国と低い国は？）ネットニュースより。

　１フォーンのアップル社でも、アメリカ国内で製造せず、多くは中国で生産しています。まさに中国は現在「ものづくり大国」になっています。国が豊かになり賃金も上がってきますと、今度はアメリカ資本は東南アジア諸国に進出し、工場を建てて生産し、アメリカへ輸入という形で販売しています。

　日本も同じで、８０年代の円高基調の折、生産拠点を海外に移しています。欧州も似たようなところがあり、「ものづくり」は労賃の安い途上国に移転していきました。世界的な潮流として３０年以上続いています。さてトランプ大統領の思惑どうりに、「ものづくり」がアメリカ国内へ戻る可能性は少ないとは思います。

　資金力のある自動車メーカーなどは既にアメリカ国内に工場を建てていますので対応はできます。ですが２万点と言われている自動車用の備品類は、製造コストが安い隣国のメキシコやカナダに移転し、その地で生産し、アメリカへ輸出し、アメリカで自動車を組み立てています。それはアメリカの自動車メーカーも同じです。日本のアメリカで現地生産しているメーカーも同じことです。

　結局「高い」備品で組み立てないといけなくなり、高い価格で販売するしかありません。アメリカ市民にはメリットは全くありません。

　日本史のローカル経済でも、戦国時代に織田信長は、国境の関所を廃止し、商人の往来を奨励し、商取引への税金を安くして、従来寺社や地域の武士階級が徴税していた「取引税」を廃止し、「楽市楽座」で「減税ゾーン」をこしらえ商業を振興しました。

　今の世界でも「フリーゾーン」という免税地域はどこかしこにあります。シンガポールなどがそうです。「免税店」という商業店舗にあり,にぎわっています。やはり「税金」はなるだけ抑えたいというのが「人間の性（さが）」なんでしょう。

　トランプ大統領も、かつてアメリカ東海岸の都市アトランティック・シティでひなびたカジノを経営していたはずです。「無税ゾーン」になると人々はお金を使いまくることは知っているはずですが。

　トランプ大統領は「商売人上がり」であるのに、「関税」という愚策にこだわるのかわかりません。

　信長が天下取りに王手をかけるところまで勢力が伸長したのは、経済力でした。人々の往来を促進し、人の流れが金の流れとなり、武器弾薬を購入する資金も豊富にありましたから。

　トランプ大統領は、アメリカを衰退させる政策ばかり懸命にしています。全くも間違いで、構想はすべて破綻すると私は思います。
　世界で1番景気のいい国が、愚策で衰退します。石破首相もトランプ大統領との会談は成功した屋に言われていましたが、日本にも２５％の関税が自動車にかかる事態になりました。

中国とロシアにとっては、日本と台湾と南西諸島は邪魔

　日本は現在とても難しい立場に東アジアでおかれています。町内会コミュニュティでは「向こう３軒、両隣」と言います。自宅と隣接する５軒とは地域社会では親しく自然体でお付き合いしましょうと昔の人達は言われyています。

　日本の両隣はアメリカと韓国です。アメリカは日本と韓国の同盟国であり、アメリカを中心に日本・韓国・アメリカでなにかと経済面でも軍事面でも一体化した行動をとってきました。

　「向こう３軒：はどうだろうか。ロシアと中国と北朝鮮である。ロシア、中国は核ミサイルを保有する軍事大国であり、独裁国。北朝鮮とは国交もなく「日本人拉致問題」は一向に解決しない。いずれの３国もアメリカと対立してきました。

　ただトランプ政権はしばしば「同盟国」ウィないがしろにし、ロシアに石器sんする動きがあり、中国とは対立するように思われますね。とｇてもめんどくさい３国です。

　東アジアの地図をいつもではなく、さかさまにしますとよく分かりますね。台湾と南西諸島、沖縄が、中国の太平洋の出口塞いででいるようにも見えます。日本列島と北海道が、ロシアの太平洋へ出る海上ルートを邪魔しているようにも見えますね。

　最近特に中国とロシアの海軍が連携しtれ日本周辺で共同訓練していますので、両国の動きは気になるところです。

　「向こう３軒」の３国独裁国は日本ととても近い距離にあります。「領土問題」や「拉致問題」があり、面倒くさい問題も多い。

　でも近隣国ですから、お互い「仲良く」すべきです。軍拡は経済を圧迫します。ただ今までと違うのはアメリカが「わがまま気まま」になっいたことです。慎重に対応すべきでしょう。

トランプ・アメリカは帝国の終焉宣言

　アメリカの大統領のトランプが再選されました。「偉大なアメリカ」が最大のスローガン。「アメリカ第１主義」も思想。

今までアメリカの帝国運営の見本は「古代ローマ帝国」でした。ローマ帝国は「多様性の帝国そのものです。」政治的にも寛容性があり、宗教は３０ぐらおありました。キリスト教のような１神教で、他の宗教をすべて否定するところはありませんでした。と言われた場所からもローマ皇帝を名乗る人が現れ実際に皇帝になりました。だから古代ローマ帝国は５００年続いて繁栄しました。
　
　トランプ大統領は、「多様性の多く」を切り捨て、排除しました。それは必ず滅亡に繋がります。
　「アメリカ第１主義」が成り立つのは、アメリカ経済が圧倒的に強くないと出来ない話です。いまやアメリカの製造業は衰退しきっていて、立ち直りや復活は「夢のまた夢」です。いくら関税をかけても、アメリカの製造業は復活できないでしょう。

多様性を否定し、独善的な世界観を国民に押し付けたナチスは一時的には興隆しましたが、やがて降伏し、滅亡しました。トランプのアメリカもたぶんそうなることでしょう。

アメリカの最悪の選択

　２０２４年のアメリカ大統領選挙は、トランプ前大統領が、民主党のハリス副大統領を本選挙で破り、２回目の当選となりました。

　トランプ氏は大統領になれば「自分にかけられた容疑をすべて大統領権限で破棄し、恩赦する。」とか、２０２１年に国会議事堂を襲撃し、施設の一部を破壊したトランプ支持者の暴徒は現在刑務所に収監されていますが、全員が釈放されるとの噂までありますね。

　米国大統領は「３選は禁止」されていますが、それを大統領権限で破棄し、ロシアの独裁者プーチンや、中国の独裁者習近平のように「永生大統領」を画策しているやのうわさもあります。
　G７（先進国７国）は、アメリカ、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア。カナダとあります。その中でアメリカとカナダは「独裁者」に政治を託さない民主主義国家でした。でも民主主義の選挙で選ばれた当選者が「独裁者」になるのは歴史によくあることです。ナチスのヒトラーがそうでした。

　日本も軍国主義の時代があり、イタリアもドイツも全体主義国家を形成し世界大戦を引き起こしました。フランスはナポレオンの帝政時代があり、イギリスは遠い昔クロンウェルの清教徒革命時代の独裁がありました。アメリカもついに独裁になるのでしょう。嘆かわしいことですね。遂にアメリカ型民主主義も終焉するのでしょうか？

　トランプは「得手勝手資本主義」の権化であり、「地球温暖化はでたらめであり、化成燃料を使いまくる」「 SDGsには反対」「EVは推進しない。しても」米国製（テスラなど）は奨励するが外国製EV車には高額間税をかける」と「アメリカ第１の身勝手資本主義をやりまくるでしょう。」

　支援をアメリカに打ち切られたウクライナは滅亡するでしょう。パレスちなは消滅し、すべてがイスラエルになり、ガザでは、トランプの息子がリゾート開発をするだろうともいわれています。正解平和も何もない「得手勝手アメリカ第１主義」であり国際協調とは無縁な、外交を展開するでしょう。

　来年からの４年間は世界は「暗黒時代」が訪れますね。考えただけでおぞましい。アメリカは日本に比べたら経済状況は遥かにいいはず。アメリカの有権者は目先の小さな利益に眼がくらみました。生命の尊厳や、女性の権利や、移民の生存権や、アメリカ以外の国の意見は無視することでしょう。

　かつて古代ローマ帝国は５００年間広大な帝国を維持して気ました。それは、人々の多様性（宗教や人種、身分）を認める寛容性があり、活力を維持し続けました。帝国の首都にある施設（水道・道路・広場・屋外競技場・浴場９などは属州にもつくられました。属州から工程になる人もいました。

　奴隷から市民になる人もいました。兵隊で手柄を立てれば、年金のようなものもらえました。差別が少ない社会ゆえ長く続きました。

　身分や人種や。宗教に寛容のない社会は対立が起きて、滅亡します。ローマ帝国が滅亡した要因の１つはキリスト教の普及もあったと思います。寛容性のない１神教は対立を生み、周囲の異民族に攻められてローマ帝国は分裂し、滅亡しました。

　寛容さのない独裁国家が一時的にはびこりますが、長続きせず、必ず滅亡します。嘆かわしい、めんどくさい時代の到来です。日本政府も必要以上にアメリカに「平こら」しないでほしい。