トランプ・アメリカは帝国の終焉宣言

　アメリカの大統領のトランプが再選されました。「偉大なアメリカ」が最大のスローガン。「アメリカ第１主義」も思想。

今までアメリカの帝国運営の見本は「古代ローマ帝国」でした。ローマ帝国は「多様性の帝国そのものです。」政治的にも寛容性があり、宗教は３０ぐらおありました。キリスト教のような１神教で、他の宗教をすべて否定するところはありませんでした。と言われた場所からもローマ皇帝を名乗る人が現れ実際に皇帝になりました。だから古代ローマ帝国は５００年続いて繁栄しました。
　
　トランプ大統領は、「多様性の多く」を切り捨て、排除しました。それは必ず滅亡に繋がります。
　「アメリカ第１主義」が成り立つのは、アメリカ経済が圧倒的に強くないと出来ない話です。いまやアメリカの製造業は衰退しきっていて、立ち直りや復活は「夢のまた夢」です。いくら関税をかけても、アメリカの製造業は復活できないでしょう。

多様性を否定し、独善的な世界観を国民に押し付けたナチスは一時的には興隆しましたが、やがて降伏し、滅亡しました。トランプのアメリカもたぶんそうなることでしょう。

アメリカの最悪の選択

　２０２４年のアメリカ大統領選挙は、トランプ前大統領が、民主党のハリス副大統領を本選挙で破り、２回目の当選となりました。

　トランプ氏は大統領になれば「自分にかけられた容疑をすべて大統領権限で破棄し、恩赦する。」とか、２０２１年に国会議事堂を襲撃し、施設の一部を破壊したトランプ支持者の暴徒は現在刑務所に収監されていますが、全員が釈放されるとの噂までありますね。

　米国大統領は「３選は禁止」されていますが、それを大統領権限で破棄し、ロシアの独裁者プーチンや、中国の独裁者習近平のように「永生大統領」を画策しているやのうわさもあります。
　G７（先進国７国）は、アメリカ、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア。カナダとあります。その中でアメリカとカナダは「独裁者」に政治を託さない民主主義国家でした。でも民主主義の選挙で選ばれた当選者が「独裁者」になるのは歴史によくあることです。ナチスのヒトラーがそうでした。

　日本も軍国主義の時代があり、イタリアもドイツも全体主義国家を形成し世界大戦を引き起こしました。フランスはナポレオンの帝政時代があり、イギリスは遠い昔クロンウェルの清教徒革命時代の独裁がありました。アメリカもついに独裁になるのでしょう。嘆かわしいことですね。遂にアメリカ型民主主義も終焉するのでしょうか？

　トランプは「得手勝手資本主義」の権化であり、「地球温暖化はでたらめであり、化成燃料を使いまくる」「 SDGsには反対」「EVは推進しない。しても」米国製（テスラなど）は奨励するが外国製EV車には高額間税をかける」と「アメリカ第１の身勝手資本主義をやりまくるでしょう。」

　支援をアメリカに打ち切られたウクライナは滅亡するでしょう。パレスちなは消滅し、すべてがイスラエルになり、ガザでは、トランプの息子がリゾート開発をするだろうともいわれています。正解平和も何もない「得手勝手アメリカ第１主義」であり国際協調とは無縁な、外交を展開するでしょう。

　来年からの４年間は世界は「暗黒時代」が訪れますね。考えただけでおぞましい。アメリカは日本に比べたら経済状況は遥かにいいはず。アメリカの有権者は目先の小さな利益に眼がくらみました。生命の尊厳や、女性の権利や、移民の生存権や、アメリカ以外の国の意見は無視することでしょう。

　かつて古代ローマ帝国は５００年間広大な帝国を維持して気ました。それは、人々の多様性（宗教や人種、身分）を認める寛容性があり、活力を維持し続けました。帝国の首都にある施設（水道・道路・広場・屋外競技場・浴場９などは属州にもつくられました。属州から工程になる人もいました。

　奴隷から市民になる人もいました。兵隊で手柄を立てれば、年金のようなものもらえました。差別が少ない社会ゆえ長く続きました。

　身分や人種や。宗教に寛容のない社会は対立が起きて、滅亡します。ローマ帝国が滅亡した要因の１つはキリスト教の普及もあったと思います。寛容性のない１神教は対立を生み、周囲の異民族に攻められてローマ帝国は分裂し、滅亡しました。

　寛容さのない独裁国家が一時的にはびこりますが、長続きせず、必ず滅亡します。嘆かわしい、めんどくさい時代の到来です。日本政府も必要以上にアメリカに「平こら」しないでほしい。

混迷する日本の政治

　２０２４年１０月２７日の投開票の衆議院選挙。結果は自民党は５６議席を減らし、公明党は８議席減らしました。結果自公の与党は合わせても２１５議席にとどまり、過半数の２３３議席に対して１８議席足りません。どうなるのか？

　一方野党ですが、ばらばらの野党を全部合わせたら２３５議席で過半数の２３３議席を超えます。そうなると野党政権も夢ではない。ですが、野党各党はは選挙時に「政権交代しないと政治改革は出来ない！」と言っていましたが、選挙時も小選挙区に「野党統一候補」をほとんど出しませんでした。（例外は「オール沖縄」の野党統一候補が確立していた沖縄県だけです。）

　ですが自民党の「自爆」というか「オウンゴール」で労せずして「立憲民主党」と「国民民主党」は議席が大幅に増え、結果自公与党の過半数割れという事態になりました。ですが、立憲民主党単独では、全く過半数に足りません。足りるのは、今回「共闘はしない」と立憲民主党が「切り捨てた」共産党まではいらないと野党連立政権は出来ません。

　立憲民主党の野田党首はせめて選挙期間中に、「オール沖縄」的な「野党統一候補」を全選挙区に擁立する動きを本気でしておれば、政権交代は可能であったと思います。しかし立憲民主党は野党共闘はほとんどしませんでした。

　自民党が自爆して大幅に議席が減り、その分が立憲民主党と国民民主党が獲得しましたが、その２つの政党を合わせても、過半数には到底足りません。（過半数２３３－立憲民主党１４８議席＋国民民主党２８議席＝５７議席足りません。維新の３８議席を加えても１９議席足りません。

　考え方の違う立憲民主党が野党共闘を拒絶した共産党の８議席と令和の９議席を足すと１７議席。それでも２議席足りません。参政党と保守党の議席を加えたらようやく過半数を超えます。

　最初から野党統一候補をつくる汗をかいていない立憲民主党が考え方が大きく違う共産党やれいわと共闘できるとは考えられません。沖縄の「オール沖縄」のようなつながりも信頼関係もないのでできないでしょう。

　１９９３年の細川連立政権は８政党の連立政権でした。確か、当時存在していた政党の日本新党、社会党、新生党公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合でした。、しかしそれは小沢一郎という「まとめ役」がいたから成立しました。現在でも小沢さんは健在ですが、今は全然動いていません。ですので成立するとは思えないし、政策協議すらしていないので連合政権は出来ないと思います。

　過半数を割り込んだとはいえ、与党は１８議席足らないだけなので、そこは「寝業師の」森山幹事長が動いて何とかするのではないでしょうか？ご自身の大チョンボで「２０００万円交付」が大逆風になり、自民党は２０人ぐらいが一気に落選しました。

　森山さんは「首班指名選挙」を無事乗り切り、石破政権を再構築できるかどうかが見所ですね。成立出来たら大チョンボは取り消し。出来なければ「国政のカオス」状態になりますね。

　では自民党内の旧安倍派は「倒閣運動する」とかができるのでしょうか？自民党本部の非公認、比例並立禁止措置だけで、５０人中２２人しか当選できませんでした。２８人が落選。高市氏が「捲土重来」することは出来なくなりました。

　かつての自民党には野中広務さんのように「悪魔（当時の小沢一郎氏）にひれ伏しても、ともに連立政権をやることを伝えた。）という策士や寝技が得意な政治家がたくさんいました。今は森山さんぐt来ではないでしょうか。できるのは。どろどろですが、なんかそれが政治の基本であり、自民党の名強さではないかと思いますね。

どうなる２０２４年衆議院選挙

　サンデー毎日（毎日新聞社）の調査では、「石破自民２４減少、単独過半数割れぎりぎり」「野党１本化進まず１区対決は与党の２５勝２２敗」とか。

　予想獲得議席は、自民党２３４議席（マイナス２４議席）公明３０議席（マイナス２議席）で与党合計で２６４議席と予想。

　野党は立憲民主党が１１２議席（プラス１４議席）、維新４３議席（プラス２議席）。共産党１０議席（プラスマイナス０）。国民民主党１２議席（プラス５議席）、令和５議席（プラス２議席）。日本保守党１議席という予想でした。

　一方で週刊誌系の予想（週刊ポストなど）の予想は全く異なります。
自民党２０５議席（マイナス５３議席）」、公明党２５議席（マイナス７議席）で、与党全体で６０議席のマイナス。

　野党は立憲民主党が大躍進して１５１議席で、プラス５３議席。維新は４５議席で４議席＋です。国民民主党は１０議席でプラス３議席です。「保守系」や３党で６０議席増です。

　２３３議席が過半数ですので、与党は自公合わせて２３０議席。過半数に３議席足りません。一方で保守系野党３党は立憲・維新、国、合わせて２０６議席です。過半数には２７議席足りません。

　週刊誌の予測で与党が大敗しても３議席なんとか無所属議員やらを「追加公認」すれば過半数は維持できるし、「政権交代」など起こりません。

　わたしはサンデー毎日の予測に近い結果になると思いますので、２６１議席の絶対安定多数を与党が獲得するとは思えませんが、２５０議席近くはとるような気がします。

　野党側は「まとまらず」与党のオウンゴールを活かせず、「口先だけの政権交代」で終わると思いますね。とても残念です。

どうなる衆議院議員選挙

　２０２４年１０月９日に衆議院は解散。１５日に告示、２７日に投開票日となりました。自民党の石破茂新首相は、自民党内のいわゆる「裏金議員」「統一教会関係議員」の閣僚人事からの締め出しばかりか、総選挙の場合でも深く「裏金」と「統一教会」に関与した議員は「非公認」にする方針を出しました

　自民党内の最大勢力であった「旧安倍派」の解体、再編成を狙っています。これに対する反発も旧安倍派を中心にあります。自民党内は総選挙に向かって１枚岩ではなく「分裂含み」のようです。

　では野党のほうは自民党がもたついている間に、各選挙区で「野党統一候補」を擁立したこと言えば、ほとんどなされていない。有力野党である立憲民主党、維新、共産党がそれぞれ調整なく候補者を選挙区に出しています。

　これでは自民党・公明党の与党連合軍には勝てるはずはない。野党は「政権奪取」のやる気があるのでしょうか？

　とはいえ週刊ポスト１０．１８，１０・２５合併号の記事「１０・２７解散総選挙「予想獲得議席数」によれば、「選挙協力がなくても、立憲民主党は躍進（５１議席増）、維新は１１議席増、国民新党は５議席増。共産党とれいわはへんかなし。

　予想では自民党が５３議席減、公明が７議席減の与党側大敗であり。自民・公明合わせて２２７議席であり、過半数の２３３議席より、６議席足りません。

　立憲民主党が野党共闘に熱心でない理由は、自民党の減った議席分は、ちっけん民主党が獲得する見込みが出たからでしょう。９７議席が１４８議席であれば、大勝利ですが、単独過半数ではなく、過半数には８５議席もたりません。維新の５４議席を加えても過半数に３０議席たりません。国民新党の１２議席を加えても１８議席足りません。

　あくまで１０月３日時点での専門家の予想であり、あれから自民党は、より厳しい「裏金議員」「統一教会関係議員」を非公認にする処置を拡大しています。それで国民の支持が得られるのかは不明です。

　単なる数字合わせしても立憲民sひゅとう側が政権を取れるとは思えません。むしろこの時点で大敗する自民党・公明党の連立与党は６議席足りないだけなので、」無所属議員を加えたりして過半数を維持するほうが簡単です。

　政権交代にはやはり数字がいります。２００８年の自民党麻生内閣は２９６議席を１１９議席と大敗。野党の民主党は１１３議席を３０８議席と大躍進し政権交代になりました。

　しかし３年後２９１２年の野田内閣は操船きぃで大敗し僅か５７議席になり、自民党は２９１議席になり安倍内閣になり自民党は政権奪還しました。

　今回は自民党の中でも多数派を占めた旧安倍派の「清算」を掲げた石破新内閣。総選挙の結末はわかりません。この１０月３日より自民党がやや巻き返ししたように思われます。

　例えば和歌山２区は、裏金候補者が二階元幹事長の子息が自民党公認で出馬、元安倍派の裏金議員であり統一教会関係議員の世耕氏が激突しています。この選挙区などはまさに「野党統一候補」を出し、有権者に選択肢を野党は提供すべきです。なんとも情けない。

政治空白は許されない

　能登半島地震で大きな被害を受け、ようやく復旧の兆しが出始めた石川県能登地域を予想外の大雨が降り、追い打ちの大被害が出ています。

　報道では能登半島地震で地盤が沈下し低くなった河川堤防を濁流が越流し、集落に逃れこんでいました。また山肌が各地で崩落し、道路を遮断し、人家を押しつぶしました。多くの仮設住宅が水没し、大変な事態になっています。

　自民党は総裁選挙を１７日間もだらだらと行い。そのうえ有力候補者は１０月初頭に国会を解散、１５日公示、２７日投開票というとんでもない衆議院選挙の日程を表明しています。なんという無責任。ノー天気なのか。

　いま政治の世界がやるべきことは能登半島住民への緊急支援であり、復旧の支援です。与野党を超えて国会で補正予算を組み腰の据わった支援をすることです。

　自民党は３年前も全く同じやり方で、だらだらと総裁選挙を９月にやり続け、１０月に冒頭解散し、２９日に投開票し、総選挙に勝ちました。翌年の参議院選挙にも勝ち過半数を維持し安定政権をこしらえました。

　しかし「安定政権」の結果が「裏金議員」と「統一教会関係議員」の増加であり、彼らが自民党を支配し続け、国民軽視の政治姿勢を続けました。

　とにかく能登半島地域への緊急支援が最優先課題です。自党の都合で衆議院を解散し選挙をするなど身勝手は許されません。

行政は早く防災専門部署をこしらえるべき

８月に南海トラフ地震臨時情報・注意が発令されました高知県。

甚大な被害が想定されているのに、高知県庁も高知市役所も３年ごとの人事異動。「平時の発想」から　抜け出していません。広島県庁の先進性には素晴らしい。

国も「防災省」なり「危機管理省」をこしらえるべき。内閣府の対応は生ぬるく、災害大国日本では常に「出遅れます」ので

https://www.sankei.com/article/20230621-OI4VYQ62DRJC5H2ANXZVTVSDPM/

　能登半島地震の市街地のがれきは８か月経過してもほぼそのまま。同時期の台湾地震は被災地は復興活動をしています。避難所も台湾は立派です。被災者第１で国も自治体も支援団体も動いています。日本とは大違いです。

危うい公共インフラのサイバー対策

　ネット社会は世界知繋がっています。日本経済新聞２０２４年９月５日号は、公共インフラ事業を狙い混乱を引き起こすことを目的とした、国際的なハッカー集団の脅威を記事にしています。

「狙うのはインフラの混乱」

「ハッカー集団、生命脅かす」という仰々しい見出しであります。
　記事によると２０２４年３月に米国のバイデン政権は、各州知事あてに、水道システムに対するサイバー攻撃への警戒を呼びかけました。現実に２０２１年には水道施設への催場尾攻撃で、水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の１００倍以上になった事件があったとのこと。

　日本でも他人事ではない。２０１９年長野県阿智村で水道施設の中央監視装置がサイバー攻撃を受けました。最悪断水する事態に陥る危険性もありました。

　２０２４年５月にはJR東日本のチケット販売サイトが大規模な障害が発生。２０２３年７月には名古屋港で２万本のコンテナ配送で混乱が生じました。いずれもハッキングが原因でした。

　米国からは日本のサイバー対策は「マイナーリーグ」と揶揄されています。アメリカの危機管理意識の高さから言えば、全く無防備に近いともいえると指摘もされています。なかなか大変な時代になりました。

関東大震災１０１年・忘れてはいけないこと

　２０２４年のNHK連続テレビ小説は「虎の翼」。主人公の女性裁判官の奮闘ぶりが人気の番組です。その中でも在日外国人への差別と偏見の根深さを番組でも感じました。

　１０１年前の関東大震災後に、一般市民・住民による在日外国人に対するグ悪冊行為が公然と日本では行われていました。昨年７月に東京の新大久保にある高麗会館で展示品を見せてもらいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-d796cf.html
（高麗博物館へ行きました。）

　また真正面から取り上げた映画も昨年見ました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-417c48.html
（映画福田村事件を見ました）

　目を背けたい絵巻物であり、映画でした。でも歴史の事実です。きちんと歴史に向き合い、偏見で目を曇らさないようにしなといけない。
　
　とくに情報化社会と言われる時代ではありますが、異質の存在を必要以上におそれ、全否定する傾向が強い人たちが最近目立ちます。

　自民党の支持者のごく１部に在日外国人への偏見と敵意が「愛国心」とかん違いしている人たちがいるようです。危険な兆候です。「正しく歴史の現実と日本人なら正面から向き合うべき」であると思います。

裏金議員と統一教会関係議員がつくる自民党総裁

　自民党総裁選挙ってまさか「裏金議員」「統一教会関係議員」達は、投票権はないはず。まして立候補してはいけない筈。小林は両方でアウトな筈。

　まるで自民党は「裏金議員」「統一教会関係議員」たちも、そんなことなどなかったかのようなふるまいをすでにしている。厚かましいにもほどがある。

「旧安倍派」のほとんどの国会議員は「裏金議員」であり「統一教会関係議員」です。投票権があること自体自民党が何の反省もしていないし、そのことを正確に伝え、追及しないマスメディアは何をしているのかと思いますね。

　コバホークこと小林議員の支援者は、旧安倍派の「裏金議員」「統一教会関係議員」ばかりではないか。福田とかいう元総務会長も「ダブル違反」のリー代が強く推しているのは「お笑い」を超えて滅茶苦茶。酷すぎる。

　今後「裏金議員」「統一教会関係議員」への社会からの正当な批判が強く成れば、たぶん自民党の一部（旧安倍派など）は、反中感情を煽り立てごまかしに入るだろうと思う。独裁国家中国は迷惑な隣人ですが、経済的なつながりはとても強い。

　いたづらに脅威を煽ったところで誰も得はしません。

　確か自民党は全国に１００万人程度の党員がいるはず。４７都道府県県連は、各地方での党員投票で１番獲得した候補者が、その県連の票になる。しかし党員が投票した代表は、党大会の総裁選挙では、僅か１票にしかならない。

　帰趨を決めるのは国会議員票。となると「裏金議員」「統一教会関係議員」は、今回の自民党総裁選挙にはなんと投票権があるのだから、結局「裏金議員」と「統一教会関係議員」の投票で自民党総裁は決まります。

　国民に対して「しでかした罪」を全く問わないマスコミ放送。これでは権力の監視役どころか「権力の番犬」と言われても仕方がない。

　まったく日本はどうしてこれほど情けない政治になったのか。それには私たちも含めて反省しないといけないと思います。