大丈夫なのか高市内閣

　バタバタと高市首相は、一応「無難に」外交を務めた」とおおむね好評な評価らしい。米国大統領、韓国大統領、中国の国家主席との表敬外交をしました。ただ気になるのは、国会議論もせずに「防衛費をGOPの２％にする」という発言。中身もわからない。また安倍晋三がしたように、アメリカ軍の中古兵器を爆買いするのだろうか？その財源はどうなるのか？

　　経済はというと高市内閣が発足するや、日経平均株価が高騰。予想どうり円安が一段と進みました。また食品や食材など。輸入する製品価格は上がります。上がれば庶民の暮らしは一段と苦しくなりますr。消費税の食材分は０％にするとか、高市は総裁選挙の時言われていたように記憶しています。しかし事態は真逆に進展しています。消費税減税はしないらしい。

　うがった見方ですが、物価が円安で上がれば、その分消費税収入は上がります。上がった分でアメリカの中古兵器を買うのだろうか？
国民の関心は「物価高を何とかしてほしい。」ことだけですから。「日本をてっぺんにする」などは関心はないと思います。とにかく内政をきちんとしないと政権は安定しません。

「政治と金」の問題も、維新の提案の「国会議員の１割削減」というまやかしの提案をしています。それより「裏金議員」の公民権停止をしたほうがいいと思いますが、それは全くしないらしい。内政には関心が薄いように思われます。

どうなる２０２５年参議院選挙

　７月３日が公示、２０日が投票日の参議院選挙。普段は地味な存在の参議院選選挙ですが。今回は注目度が高い。それというのも政権政党の自民党の人気凋落が酷く、昨年１０月の衆議院選挙、６月の東京都議会選挙で、「２連負の大敗」しているからです。今回の参議院選挙で自公両党で５０議席を獲得できなければ、自民党は政権を維持することができなくなるからです。

　自民党が「劣化している。賞味期限切れだ。」と言われていたのは、もう３２年前ぐらいから。１９９３年には自民党は下野し、細川連立政権が誕生しました。２回目は２００９年の衆議院選挙。自民党は衆議院選挙で大敗し、民主党政権が誕生しました。しかし２０１２年に民主党は総選挙で大敗。自民党が政権に復帰しました。安倍－菅－岸田と続いた自民党政権は単独過半数を国会で占め、公明党との硬い連立政権で、与野党伯仲の「決められない政治」から一転、「ねんでもかんでも閣議決定」で独断専行する政権運営を推し進めました。

　安保法制の制定、武器輸出３原則の形骸化、法人税と富裕層への課税の緩和策、などの憲法を壊し、軍事産業を養成する偏った政策を推進しました。また安倍派の権力基盤が、政権政党の特権を活用した「政治資金パーティ」の横行とあら稼ぎ、政治資金を活用した派閥の拡大を進めましたが、政治資金法の違反の容疑や、「裏金問題」が国や地方の自民党の組織で横行し、国民各位、自民党支持層に自民党に対する不信感、嫌悪感が増大していきました。

　昨年１０月以降は「少数与党」として、個別法案や事業で、野党との部分連合で、予算案を通過させるという「きわどい」国会運営を自民党石破政権は強いられましたが、どうにかこうにか来年度予算も通過させてきました。公明党も支持増が高齢化したのか、勢いがありません。

　では野党は成長し、政権運営ができるのかといえば、不安が先に立ちます。立憲民主党や国民新党は政権運営能力に不安が残ります。維新は所詮は関西の地方政党にすぎないことが判明しました。共産党も「裏金事件」を提起し、自民党の議席の大幅減少に貢献しましたが、共産党の議席は国政選挙のたびに減少しています。党組織の運営自体に問題がありそうです。

　れいわも今一つ伸び悩んでいます。社民党は消滅寸前になっています。

　躍進したという参政党は、極端な排外主義、日本第１主義の主張が、不安を感じます。

　たしかに欧米諸国も、ドイツ、英国、フランス、イタリアなども極端な移民排斥を主張する極右政党が台頭し、政権基盤が揺るぎ、連立政権になっています。日本も同様の事態になるでしょう。

　どちらにしろ国民各位が政治に関心を持ち、自分で各政党の政策を吟味できるようにならないといけない。YouTubeや動画チャンネルで「見てくれ」や「印象」で政党を選択してはいけないと思いますね。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

メキシコの対トランプ関税対策

　アメリカと隣国メキシコの関係は、「トランプ関税」の発動で悪化しています。多くのアメリカ企業が。労賃の安価なメキシコに工場を建設し、格安の関税でアメリカへ輸入し、利益を上げて来ました。トランプ大統領は「国際分業体制」を全否定した政策をメキシコに出してきました。

　記事の見出しでは「トランプ氏の脅威に備え」「メキシコ、シェール増産健闘」とあります。記事に寄りますと「メキシコは天然ガスの供給の７０％を米国に頼り、トランプ大統領の動向次第で電力不足に陥る恐れがある。」とあります。

　メキシコは世界第６位のシェールガスの埋蔵量があり、自国でエネルギー資源を獲得できますね。ただし現職大統領は環境保護派。国連の気候帆いう酷暑にも関わっていました。

　米国からの天然ガス輸入の削減と、歳入増加に繋がりもあります。大統領の気候学者の国際的なイメージを損なう可能性もあります。難しい対応を強いられますね。日本も他人事ではありませんね。

台湾のトランプ関税対策

　日本経済新聞２０２５年４月２２日の記事「台湾、半導体で突破探る」「寧関税交渉で協調路線」「工場の建設投資上積」という記事に注目しています。

　今や台湾は「世界１の半導体大国」です。トランプ政権は台湾に対しても３２％の関税を課すとか。台湾側はその対策として１４００億ドルの米国に投資し。半導体製造工場まで建設するとか。一種の「保険」ですね。

　台湾は現実に中国からの軍事的脅威もあります。４月には台湾周辺海域を中国軍艦艇が「海上封鎖」の」予行演習をしていました。アメリカの軍事的な支援も必要であるので。アメリカとは協調路線で、米国産農産物の輸入拡大も検討しています。

　一方で親中派の野党の国民党は「過度の米国依存はいけない。」と批判し、隣国の経済大国中国への投資も必要であると主張しています。

　台湾は日本にも巨額な投資をして北海道と九州に半導体工場を建設中です。米国が「迷走」し、「支離滅裂」になっていますので、台湾も難しい対応が迫られます。

アメリカの凋落と中国の躍進

　アメリカのトランプ大統領が「自国の製造業の復活」のために、全世界の国々に狂気のように高率関税をかけて「脅迫外交」を展開しています。友好国であろうがなかろうがお構いなしに「得手勝手市品主義」「自分さえ良ければ後は知らん」という無作法極まりないやりかたについていける国があろうはずはない。

　そんな狂気のアメリカと対照的に中国の製造業の力や躍進は凄いと思います。日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

　中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　むしろトランプさん自爆テロ政策で、世界から孤立しm没落するのではないかと心配します。

　トヨタもさすがです。中国に高級車レクサスの工場を建設するとか。この辺りも中国は抜け目がない。日本もひたすら」アメリカに追随せず、独自の強みで世界の市場を獲得しないと、駄目ですね。

　数年前HHのドライスーツを７万円だして通販で購入しました。先日海へ出たときにチャックが破損しました。詳しいマリンショップの人に見せると「これは粗悪品だ。HHが中国で制作させたんだろう。」と言われました。そのころは中国の製造業も「今一つ」でしたが、日本を圧倒し世界の覇権を握ろうとしています。アメリカが手助けをしていますね。愚かです。

４・２８沖縄デー

　最近はとんと聞かれなくなりました。４月２８日はその昔は「４・２８沖縄デー」と言われていました。

　ネットで検索しますと「対日講和条約（サンフランシスコ条約、１９５１年９月締結）が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日は「沖縄デー」と呼ばれて、沖縄が本土とは異なる行政体制をしくこととなった日として人々に記憶されています。」

　つまりは、日本国は占領政策が終了し、「独立」した形になりました。沖縄は切り離され、米国統治が続きます。１９７２年の施政権返還まで続きます。」結果本土の米軍基地の大半が、この２０年の間に沖縄本土に過度の集中（米軍基地との７割が沖縄に集中）という事態になりました。

　忘れてはいけないのは、サンフランシスコ講和条約締結の折に、日米安保条約も締結されていることです。日本国憲法の「上位に」日米安保条約があることを忘れてはいけません。「日米地域協定」がいかに屈辱的なのか。自民党や憲法改正論者は「まずに日米地位協定を改定」することを主張すべきです。

　「日米地位協定による米軍の権利」を見ると日本の現実が見えますね。

「米軍関係者は日本国内にパスポートなしに入国できる」とあります。また

「基地の管理権は米軍にある」とあります。大統領専用機は横田米軍基地に着陸可能なんです。大統領は米軍４軍の最高司令官ですから。

「米軍機は日本国内を好きなように飛ぶことが出来る」とあります。
　横田基地から米軍ヘリで都内の米軍施設へ飛ぶことは全く自由にできるのです。」

また不良米軍兵士を守りぬく条項までありますね。

「公務中の犯罪は米軍に裁判権がある。」

「米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外すことが出来る。」

「米軍が罰せられても補償金を日本に払わせることができる」のです。

　これほど「屈辱的な」地位協定があるんです。あらためて驚きました。

　米軍兵士が日本人の家屋に押し入り乱暴し、物を盗んでも、米軍基地へ逃げ込めば免罪され」米国本国へ逃亡することもできます。

　つまり米軍犯罪に関して日本は警察権も裁判権もないのです。こんな屈辱的な状態なのに、自民党政府はアメリカに申し入れをしえて「日米地位協定の改定」を要望したことが１度もないと聞きました。

　米国に関しては何とも「腰抜け」の政府自民党です。日本国民として恥ずかしい。

　最近は自民党の１部の人達が「台湾有事」なり用語を多用し、沖縄県の八重山群島に自衛隊のミサイル迎撃基地を「あっという間にこしらえました。

　アメリカは最近、中国をライバル視し、増大化する前に叩きたい意図が露骨です。それで日本を「アメリカ防衛の盾」に使い捨てにするつもりで「圧力を」かけています。

　沖縄は１９７２年に日本になりました。米軍基地の占有は未だに継続しています。

　いい加減にしていただきたいものです。

どうなる韓国の政治の混乱

　２０２５年４月４日、韓国の大統領も憲法裁判所で弾劾は妥当との判決ができました。現大統領は罷免され、６０日以内に大統領選挙になります。２０１７年の朴槿恵大統領が罷免されて以来の出来事です。

　昨年１２月に突然戒厳令が発令されました。軍も出動しましたが、関係者各位の冷静な判断と行動で、流血の事態は避けられました。その直後に国会で大統領弾劾決議案が可決され、後は憲法裁判所の判断待ちでした。やはり予想どうり弾劾されることになりました。

　国会では野党勢力が３分の２近くを占有しているようです。大統領選挙になりますと、野党候補者が当選する確率が高いようです。

　今年は「日韓条約締結６０年」の年です。やはり近隣国はお互い「異論」はあったとしても、仲良くしないといけないと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

相互関税合戦で経済は発展するのか？

　アメリカのトランプ大統領が、世界中からアメリカへの輸入品に対して，高い間然をかけると宣言しました。日本の自動車には２５％。中国は３４％、ベトナムは４６％、スイスは３１％、になります。アメリカは経済活動が旺盛で世界中から品物を買い付け、輸入しています。高い関税が輸入品にかけられますと、その分だけ品物が高くなります。

　自国の製品を使用すれば、関税はかかりません。ではアメリカは「モノづくり大国」なのかというと現在はそうではありません。３０年ぐらい前から、アメリカの企業はアメリカ国内の高賃金を嫌い、隣国のメキシコやカナダに製造工場を建て、部品を製造し、アメリカ国内に輸入してきました。高関税がかかれば、そのビジネスモデルが使えません。

　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-tariffs-list_jp_67eddbbbe4b00a8085e3c8a8
　（トランプ・相互関税一覧】日本は何%？一番高い国と低い国は？）ネットニュースより。

　１フォーンのアップル社でも、アメリカ国内で製造せず、多くは中国で生産しています。まさに中国は現在「ものづくり大国」になっています。国が豊かになり賃金も上がってきますと、今度はアメリカ資本は東南アジア諸国に進出し、工場を建てて生産し、アメリカへ輸入という形で販売しています。

　日本も同じで、８０年代の円高基調の折、生産拠点を海外に移しています。欧州も似たようなところがあり、「ものづくり」は労賃の安い途上国に移転していきました。世界的な潮流として３０年以上続いています。さてトランプ大統領の思惑どうりに、「ものづくり」がアメリカ国内へ戻る可能性は少ないとは思います。

　資金力のある自動車メーカーなどは既にアメリカ国内に工場を建てていますので対応はできます。ですが２万点と言われている自動車用の備品類は、製造コストが安い隣国のメキシコやカナダに移転し、その地で生産し、アメリカへ輸出し、アメリカで自動車を組み立てています。それはアメリカの自動車メーカーも同じです。日本のアメリカで現地生産しているメーカーも同じことです。

　結局「高い」備品で組み立てないといけなくなり、高い価格で販売するしかありません。アメリカ市民にはメリットは全くありません。

　日本史のローカル経済でも、戦国時代に織田信長は、国境の関所を廃止し、商人の往来を奨励し、商取引への税金を安くして、従来寺社や地域の武士階級が徴税していた「取引税」を廃止し、「楽市楽座」で「減税ゾーン」をこしらえ商業を振興しました。

　今の世界でも「フリーゾーン」という免税地域はどこかしこにあります。シンガポールなどがそうです。「免税店」という商業店舗にあり,にぎわっています。やはり「税金」はなるだけ抑えたいというのが「人間の性（さが）」なんでしょう。

　トランプ大統領も、かつてアメリカ東海岸の都市アトランティック・シティでひなびたカジノを経営していたはずです。「無税ゾーン」になると人々はお金を使いまくることは知っているはずですが。

　トランプ大統領は「商売人上がり」であるのに、「関税」という愚策にこだわるのかわかりません。

　信長が天下取りに王手をかけるところまで勢力が伸長したのは、経済力でした。人々の往来を促進し、人の流れが金の流れとなり、武器弾薬を購入する資金も豊富にありましたから。

　トランプ大統領は、アメリカを衰退させる政策ばかり懸命にしています。全くも間違いで、構想はすべて破綻すると私は思います。
　世界で1番景気のいい国が、愚策で衰退します。石破首相もトランプ大統領との会談は成功した屋に言われていましたが、日本にも２５％の関税が自動車にかかる事態になりました。

中国とロシアにとっては、日本と台湾と南西諸島は邪魔

　日本は現在とても難しい立場に東アジアでおかれています。町内会コミュニュティでは「向こう３軒、両隣」と言います。自宅と隣接する５軒とは地域社会では親しく自然体でお付き合いしましょうと昔の人達は言われyています。

　日本の両隣はアメリカと韓国です。アメリカは日本と韓国の同盟国であり、アメリカを中心に日本・韓国・アメリカでなにかと経済面でも軍事面でも一体化した行動をとってきました。

　「向こう３軒：はどうだろうか。ロシアと中国と北朝鮮である。ロシア、中国は核ミサイルを保有する軍事大国であり、独裁国。北朝鮮とは国交もなく「日本人拉致問題」は一向に解決しない。いずれの３国もアメリカと対立してきました。

　ただトランプ政権はしばしば「同盟国」ウィないがしろにし、ロシアに石器sんする動きがあり、中国とは対立するように思われますね。とｇてもめんどくさい３国です。

　東アジアの地図をいつもではなく、さかさまにしますとよく分かりますね。台湾と南西諸島、沖縄が、中国の太平洋の出口塞いででいるようにも見えます。日本列島と北海道が、ロシアの太平洋へ出る海上ルートを邪魔しているようにも見えますね。

　最近特に中国とロシアの海軍が連携しtれ日本周辺で共同訓練していますので、両国の動きは気になるところです。

　「向こう３軒」の３国独裁国は日本ととても近い距離にあります。「領土問題」や「拉致問題」があり、面倒くさい問題も多い。

　でも近隣国ですから、お互い「仲良く」すべきです。軍拡は経済を圧迫します。ただ今までと違うのはアメリカが「わがまま気まま」になっいたことです。慎重に対応すべきでしょう。