１１月３日は文化の日ですが・・・

　祝日の１１月３日は「文化の日」。文化に功労のあった人たちが、皇居に招待され文化勲章を天皇から授与されていました。
　もう１つ大事な日です。

　1946年（昭和２１年に）11月3日に日本国憲法が公布された日です。
憲法の趣旨である「自由と平和を愛し、文化をすすめる」を反映している
1947年まで四大節のひとつであった「明治節（明治天皇の誕生日）だったそうです。AIに聞いたら、そう回答してくれました。

　敗戦後の日本を再建し、敗戦に打ちひしがれた日本人に希望をあたえたのは「日本国憲法」です。好評だったNHK連続ドラマ「虎に翼」でも、ご主人を戦争で亡くし、打ちひしがれて、弁護士資格を所有しながら司法界に絶望していた主人公の寅子は、「日本国憲法第１４条」にある「法の下に平等」という条項を読んで感激し、再び司法界に入っていきました。

「日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない」と定められており、法の下の平等を保障しています。
この条文は、封建的な身分制度や差別などを禁止し、すべての人が平等とする近代憲法の基本原則の一つです。」とあります。

　戦前の憲法は、ドイツ憲法を伊藤博文が模倣し策定した「欽定憲法」でした。国民は「臣民」と言われ、天皇のしもべであり、女性は男性に従属すべき存在であり、家庭内でも何の権限もなく、参政権もありませんでした。

　戦後日本を作り上げた日本国憲法ですが、政権政党の自民党は党是に「憲法改正」を掲げている。実に間違った政治理念ではないか。もともと日本国憲法は自民党の先祖の保守政治家がこしらえたものです。

　憲法９条は、幣原喜重郎の発案であり、自称「護憲政党」の左翼政党が作成したものではありません。私が危惧するのは自民党は執拗に改憲を策動するし、野党の立憲民主党も国民新党も維新も「改憲」を主張しています。何故会見しなければならないのか、いくら政党筋の意見を聞いても私は理解することが出来ません。憲法９条と第１条天皇（象徴天皇制）は相互リンクしています。

　自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協いぇういです。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　国会議員は党派を超えて、「日米地位協定」の改定を議論し、米国政府と交渉すべきです。

ようやく福島原発で燃料デブリの取り出しが始まりました。

２０１１年３月１１日の東日本大震災時の津波被害で破壊された福祉眼第１原子力発電所。爆発炎上しなかったのは幸運以外ありません。

放射線量が高い燃料デブリを取り出しをしないと廃炉に出来ません。やはり災害大国日本では原子力発電所の稼働は無理であると思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/959d7a047512d40d8237a82a61ed18945f40a4a4

しかるに今回の自民党総裁選挙では、はっきり原子力発電所を稼働させないという候補者は皆無。地震と津波でぶっ壊れた原子炉の後始末も１３年経過しても特にできない状態で、原子力発電を稼働させたり、建設するという。リーダーとなるべき人そしておかしいと思います。

昔は河野太郎さんは「原発廃止」と言われていました。今は持論を捨て去り原発推進になりました。
「歴史や被害の現実から学ばない」人達は国のリーダーになる資格はありません。声高に「国防」や「人殺しの国際貢献」を述べ立てる人たちも散見されますが、敵性国家やテロ集団に原発は攻撃されても守り切れるのでしょうか？

　世界１の戦争国家であるイスラエルでさえも自国の原子力発電所計画は断念しています。防衛できない危険な施設であるからだと思います。

村上誠一郎さんはどうしている？

　かつての「自由闊達」な党の雰囲気が失われ、「自由民主党」の看板倒れが酷い自民党。長く続いていた安倍政権時代に、「自由な議論が出来ない」全体主義政党に堕落したんでしょう。

　２０２２年１０月に「国葬」になった故安倍晋三氏の葬儀に参列しなかった村上誠一郎さん。安倍晋三首相の政策「安保３関連法案」「敵基地反撃能力」「大失敗のアベノミクス経済政策」を自民党党内から批判する気骨ある人物でした。

https://sei-murakami.jp/
（村上誠一郎・公式ホームページ）

　「国賊」発言をあろうことが旧安倍派議員が騒ぎ立て、村上誠一郎さんを１年間の役職停止処分をしてしまいました。

　しかし旧安倍派の議員たちにその資格があるのでしょうか？村上誠一郎さんの処分を騒ぎ立てた連中は「裏金議員」であり、「統一教会関連議員」ばかりではないか。彼らは何の「おとがめ」もなく、偉そうに自民党総裁選挙の投票権までであるというではないか。おかしい。

　自民党が本気で政治改革をする政党であるならば、「裏金議員」「統一教会関連議員」は、すべて党員資格停止処分し、当然総裁選の投票権ははく奪すべきでしょう。それをしないから「本気度は」０ですね。

　現職議員で自民党総裁にふさわしい人物は、村上誠一郎さんを置いてはないと私は思います。

　今騒いでいる名乗りを上げている人たちは、国のリーダーになる資格は全くありません。自民党は本気で党改革をするならば、村上誠一郎さんをリーダーにすべきです。

裏金議員と統一教会関係議員がつくる自民党総裁

　自民党総裁選挙ってまさか「裏金議員」「統一教会関係議員」達は、投票権はないはず。まして立候補してはいけない筈。小林は両方でアウトな筈。

　まるで自民党は「裏金議員」「統一教会関係議員」たちも、そんなことなどなかったかのようなふるまいをすでにしている。厚かましいにもほどがある。

「旧安倍派」のほとんどの国会議員は「裏金議員」であり「統一教会関係議員」です。投票権があること自体自民党が何の反省もしていないし、そのことを正確に伝え、追及しないマスメディアは何をしているのかと思いますね。

　コバホークこと小林議員の支援者は、旧安倍派の「裏金議員」「統一教会関係議員」ばかりではないか。福田とかいう元総務会長も「ダブル違反」のリー代が強く推しているのは「お笑い」を超えて滅茶苦茶。酷すぎる。

　今後「裏金議員」「統一教会関係議員」への社会からの正当な批判が強く成れば、たぶん自民党の一部（旧安倍派など）は、反中感情を煽り立てごまかしに入るだろうと思う。独裁国家中国は迷惑な隣人ですが、経済的なつながりはとても強い。

　いたづらに脅威を煽ったところで誰も得はしません。

　確か自民党は全国に１００万人程度の党員がいるはず。４７都道府県県連は、各地方での党員投票で１番獲得した候補者が、その県連の票になる。しかし党員が投票した代表は、党大会の総裁選挙では、僅か１票にしかならない。

　帰趨を決めるのは国会議員票。となると「裏金議員」「統一教会関係議員」は、今回の自民党総裁選挙にはなんと投票権があるのだから、結局「裏金議員」と「統一教会関係議員」の投票で自民党総裁は決まります。

　国民に対して「しでかした罪」を全く問わないマスコミ放送。これでは権力の監視役どころか「権力の番犬」と言われても仕方がない。

　まったく日本はどうしてこれほど情けない政治になったのか。それには私たちも含めて反省しないといけないと思います。

日米地位協定では日本は米国の植民地以下の存在

　高知から東京羽田までは、飛行機で９０分ぐらいのフライト。富士山が見えたら、次は神奈川県で羽田はすぐだと思い気や、飛行機は千葉沖まで大きく迂回。千葉の上空から羽田空港に大周りして着陸します。

　それはどうも管制権が日本にはなく、米軍横田基地が首都圏の飛行機のコントロールをしているのではないか。

　米国の大統領はm日本へ訪問するときには、羽田空港や成田空港からきたことがないのではないか。大統領専用機は米軍横田基地へ着陸し。そこから米軍の軍用ヘリで都内の米軍施設まで直行します。入国審査も何もないらしい。

　「日米地位協定による米軍の権利」を見ると日本の現実が見えますね。

「米軍関係者は日本国内にパスポートなしに入国できる」とあります。また

「基地の管理権は米軍にある」とあります。大統領専用機は横田米軍基地に着陸可能なんです。大統領は米軍４軍の最高司令官ですから。

「米軍機は日本国内を好きなように飛ぶことが出来る」とあります。
　横田基地から米軍ヘリで都内の米軍施設へ飛ぶことは全く自由にできるのです。」

また不良米軍兵士を守りぬく条項までありますね。

「公務中の犯罪は米軍に裁判権がある。」

「米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外すことが出来る。」

「米軍が罰せられても補償金を日本に払わせることができる」のです。

　これほど「屈辱的な」地位協定があるんです。あらためて驚きました。

　米軍兵士が日本人の家屋に押し入り乱暴し、物を盗んでも、米軍基地へ逃げ込めば免罪され」米国本国へ逃亡することもできます。

　つまり米軍犯罪に関して日本は警察権も裁判権もないのです。こんな屈辱的な状態なのに、自民党政府はアメリカに申し入れをしえて「日米地位協定の改定」を要望したことが１度もないと聞きました。

　米国に関しては何とも「腰抜け」の政府自民党です。日本国民として恥ずかしい。

長崎市長の判断はおかしくはない

２０２４年８月９日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6（米・英・独・伊・仏・カナダ＋EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG６＋EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
（イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念＝長崎市長）

「日本を除く主要７カ国（Ｇ７）各国と欧州連合（ＥＵ）は、７月１９日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」

イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。