どうなる２０２５年参議院選挙

　７月３日が公示、２０日が投票日の参議院選挙。普段は地味な存在の参議院選選挙ですが。今回は注目度が高い。それというのも政権政党の自民党の人気凋落が酷く、昨年１０月の衆議院選挙、６月の東京都議会選挙で、「２連負の大敗」しているからです。今回の参議院選挙で自公両党で５０議席を獲得できなければ、自民党は政権を維持することができなくなるからです。

　自民党が「劣化している。賞味期限切れだ。」と言われていたのは、もう３２年前ぐらいから。１９９３年には自民党は下野し、細川連立政権が誕生しました。２回目は２００９年の衆議院選挙。自民党は衆議院選挙で大敗し、民主党政権が誕生しました。しかし２０１２年に民主党は総選挙で大敗。自民党が政権に復帰しました。安倍－菅－岸田と続いた自民党政権は単独過半数を国会で占め、公明党との硬い連立政権で、与野党伯仲の「決められない政治」から一転、「ねんでもかんでも閣議決定」で独断専行する政権運営を推し進めました。

　安保法制の制定、武器輸出３原則の形骸化、法人税と富裕層への課税の緩和策、などの憲法を壊し、軍事産業を養成する偏った政策を推進しました。また安倍派の権力基盤が、政権政党の特権を活用した「政治資金パーティ」の横行とあら稼ぎ、政治資金を活用した派閥の拡大を進めましたが、政治資金法の違反の容疑や、「裏金問題」が国や地方の自民党の組織で横行し、国民各位、自民党支持層に自民党に対する不信感、嫌悪感が増大していきました。

　昨年１０月以降は「少数与党」として、個別法案や事業で、野党との部分連合で、予算案を通過させるという「きわどい」国会運営を自民党石破政権は強いられましたが、どうにかこうにか来年度予算も通過させてきました。公明党も支持増が高齢化したのか、勢いがありません。

　では野党は成長し、政権運営ができるのかといえば、不安が先に立ちます。立憲民主党や国民新党は政権運営能力に不安が残ります。維新は所詮は関西の地方政党にすぎないことが判明しました。共産党も「裏金事件」を提起し、自民党の議席の大幅減少に貢献しましたが、共産党の議席は国政選挙のたびに減少しています。党組織の運営自体に問題がありそうです。

　れいわも今一つ伸び悩んでいます。社民党は消滅寸前になっています。

　躍進したという参政党は、極端な排外主義、日本第１主義の主張が、不安を感じます。

　たしかに欧米諸国も、ドイツ、英国、フランス、イタリアなども極端な移民排斥を主張する極右政党が台頭し、政権基盤が揺るぎ、連立政権になっています。日本も同様の事態になるでしょう。

　どちらにしろ国民各位が政治に関心を持ち、自分で各政党の政策を吟味できるようにならないといけない。YouTubeや動画チャンネルで「見てくれ」や「印象」で政党を選択してはいけないと思いますね。

どこもかしこも政治は不安定

　日本の政治も、昨年１０月から与党（自民党・公明党）が衆議院選挙の結果は、与党の過半数割れが確定。主要野党（立憲民主党・国民民主党、維新）のどこかと政策合意し、予算を通過させてきました。

　政治の不安定化は日本だけはありません。G'7のフランスやドイツも移民排斥を主張する極右政党が躍進し、連立政権を組み換えをせざるを得ない状況。英国やイタリアやカナダも政権交代しました。アメリカもトランプ政権になって「改革」と称する「アメリカ・ソフトパワーの低下」政策を推し進めている。

　韓国も前大統領が突然戒厳令を布告し、未遂に終われ、政権を去り、選挙で野党候補者が優勢で政権交代が起こりそうです。

　また日本の近隣国（向こう３軒）の独裁国家である中国、ロシア、北朝鮮はどうなのか？安定政権で盤石かといえば、必ずそうでもないようです。ウクライナとパレスティナで戦争は継続中。超大国のにらみも効かないようですね。

　昭和１００年、敗戦後８０年の節目の年。冷静に歴史を振り返り、近隣アジア諸国とは仲良しでありたいものです。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問します。

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く整体の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。

　大津波の襲来予想に、あきらめていた住民が「自分事になり」避難訓練にも積極的に参加するようになりました。「計画された避難場所は１６８か所。避難道は２９５路線。津波の予想淘汰tる時間内に高台に避難することが難しい地域には、津波避難タワーを黒潮町内に６基整備
しました。

③地区防災計画は、①の全職員防災地域担当制の導入と、地域住民と一緒になり「戸別津波避難カルテを」こしらえたことで、黒潮町の地区防災計画を策定したとのことです。

　２０１８年に高知市で全国地区防災学会が開催され、下知地域は私が黒潮町は地域住民３人が発表されましたが、地域の中でのワークショップを徹底的にされているので、「地に足がついた」津波雛計画になり、受民各位も自分事になったということですね。物凄いことであると思いました。

　避難路の整備や個別津波避難カルテを具体的に作成し、見える化」することで、住民各位の意識も劇的に変化したそうです。

③悪名を奇貨に立ち上げた新産業

　防災関連産業として黒潮町缶詰製作所の設立です。８大アレルギン対応の防災缶詰を２０種類開発し販売しています。最近では漁師のまかない飯を「カツオ飯」を缶詰にするプロジェクトを開発中であると聞いています。

④世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット

　２０１５年に国連で採択された「世界津波の日」。２０１６年に黒潮町で世界高校生サミットが開催され「黒潮宣言：が出されました。

　高知県ではその後県教育委員会の学校安全対策課が高知県版「高校生津波サミット」を以後開催しています。私にも声がけがあり、２０１３年に「高校生防災サミット」の講師をさせていただきました。防災対策に燃える高校生たちとの意見交換をしました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（２０２３年高校生つ波サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（２０２３年高校生津波サミッ学習会感想文）

高校生津波サミット２０２３

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f6a29a.html

県外の友人の指摘に驚愕

　２０２４年１２月３０日ですが、ようやく事務所の掃除と片付けが一段落し、２０２４年の仕事納めが終わりました。今日のリハビリウォーキングは、１２３８５歩でした。風邪も回復し、正常化しました。

　お昼前に県外に移住された友人から突然の電話がありました。私が受話器を取り話をしようとしました。
　友人は開口一番に、
「お前生きちょったかえ。俺はお前さんの個人ブログを毎日読んでいるが、そのブログの更新が、予告なしに１２月２６日から２９日までの４日間されていない。死んだかと思うた。」と。

　確かに１２月２６日以降２９日まで更新されていません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/
（個人ブログ「けんちゃんの吠えるウォッチング-どこでもコミュニュティ双方向サイト」）

　確かに友人が指摘されたように、今年１月に両眼の手術と入院、療養生活が長期にわたることが予想されましたので。「しばらくブログは更新できないと思います。」と書いてありました。（私自身が入院前に書いていました。）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/index.html
（しばらくブログの投稿は控えます）

　SNS全盛時代に、だらだらと長い文章で、自宅周りの地域防災問題を中心に書いている個人ブログにすぎません。熱心な読者がいることに感謝します。

昭和南海地震から７８年目

　今から７８年前の１９４６年１２月２１日に発生した昭和南海地震。ほぼ１００年に１度発生する南海地震の中で、規模が小さかったと言われています。

　しかし高知市街地の下知地区や潮江地区は建物の倒壊被害ばかりでなく、地盤が1・３M沈下したために地域内に海水が入り込み１か月半以上の長期浸水状態になりました。

d2c857de23218699 (1)http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html
（昭和南海地震を伝える動画映像）

　今後３０年以内に８割以上の確立で発生する南海トラフ地震は、昭和南海地震より規模が遥かに大きいとされています。

　昭和南海地震の記憶を忘れず、次の世代にどう伝え、次起きる南海地震にどう備えるのか。私たち下知地域では、実体験者の岸田康彦さんからお話を聞き、絵を描ける人、資金を集める人、パソコン操作の巧みな人、朗読がとても上手な人たちが地元下知地域におられ、『防災紙芝居』を作成し、訓練時に朗読しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-2cbb99.html
（２０２４年の防災訓零時の防災紙芝居の朗読と実体験者の岸田康彦さん）

〇添付写真は「昭和南海地震後の写真」です。６年前に他界した父が所蔵していました。土木技術者であった父が被害調査したときの写真です。残念ながらどこの地域なのかは不明です。

アメリカの最悪の選択

　２０２４年のアメリカ大統領選挙は、トランプ前大統領が、民主党のハリス副大統領を本選挙で破り、２回目の当選となりました。

　トランプ氏は大統領になれば「自分にかけられた容疑をすべて大統領権限で破棄し、恩赦する。」とか、２０２１年に国会議事堂を襲撃し、施設の一部を破壊したトランプ支持者の暴徒は現在刑務所に収監されていますが、全員が釈放されるとの噂までありますね。

　米国大統領は「３選は禁止」されていますが、それを大統領権限で破棄し、ロシアの独裁者プーチンや、中国の独裁者習近平のように「永生大統領」を画策しているやのうわさもあります。
　G７（先進国７国）は、アメリカ、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア。カナダとあります。その中でアメリカとカナダは「独裁者」に政治を託さない民主主義国家でした。でも民主主義の選挙で選ばれた当選者が「独裁者」になるのは歴史によくあることです。ナチスのヒトラーがそうでした。

　日本も軍国主義の時代があり、イタリアもドイツも全体主義国家を形成し世界大戦を引き起こしました。フランスはナポレオンの帝政時代があり、イギリスは遠い昔クロンウェルの清教徒革命時代の独裁がありました。アメリカもついに独裁になるのでしょう。嘆かわしいことですね。遂にアメリカ型民主主義も終焉するのでしょうか？

　トランプは「得手勝手資本主義」の権化であり、「地球温暖化はでたらめであり、化成燃料を使いまくる」「 SDGsには反対」「EVは推進しない。しても」米国製（テスラなど）は奨励するが外国製EV車には高額間税をかける」と「アメリカ第１の身勝手資本主義をやりまくるでしょう。」

　支援をアメリカに打ち切られたウクライナは滅亡するでしょう。パレスちなは消滅し、すべてがイスラエルになり、ガザでは、トランプの息子がリゾート開発をするだろうともいわれています。正解平和も何もない「得手勝手アメリカ第１主義」であり国際協調とは無縁な、外交を展開するでしょう。

　来年からの４年間は世界は「暗黒時代」が訪れますね。考えただけでおぞましい。アメリカは日本に比べたら経済状況は遥かにいいはず。アメリカの有権者は目先の小さな利益に眼がくらみました。生命の尊厳や、女性の権利や、移民の生存権や、アメリカ以外の国の意見は無視することでしょう。

　かつて古代ローマ帝国は５００年間広大な帝国を維持して気ました。それは、人々の多様性（宗教や人種、身分）を認める寛容性があり、活力を維持し続けました。帝国の首都にある施設（水道・道路・広場・屋外競技場・浴場９などは属州にもつくられました。属州から工程になる人もいました。

　奴隷から市民になる人もいました。兵隊で手柄を立てれば、年金のようなものもらえました。差別が少ない社会ゆえ長く続きました。

　身分や人種や。宗教に寛容のない社会は対立が起きて、滅亡します。ローマ帝国が滅亡した要因の１つはキリスト教の普及もあったと思います。寛容性のない１神教は対立を生み、周囲の異民族に攻められてローマ帝国は分裂し、滅亡しました。

　寛容さのない独裁国家が一時的にはびこりますが、長続きせず、必ず滅亡します。嘆かわしい、めんどくさい時代の到来です。日本政府も必要以上にアメリカに「平こら」しないでほしい。

１１月３日は文化の日ですが・・・

　祝日の１１月３日は「文化の日」。文化に功労のあった人たちが、皇居に招待され文化勲章を天皇から授与されていました。
　もう１つ大事な日です。

　1946年（昭和２１年に）11月3日に日本国憲法が公布された日です。
憲法の趣旨である「自由と平和を愛し、文化をすすめる」を反映している
1947年まで四大節のひとつであった「明治節（明治天皇の誕生日）だったそうです。AIに聞いたら、そう回答してくれました。

　敗戦後の日本を再建し、敗戦に打ちひしがれた日本人に希望をあたえたのは「日本国憲法」です。好評だったNHK連続ドラマ「虎に翼」でも、ご主人を戦争で亡くし、打ちひしがれて、弁護士資格を所有しながら司法界に絶望していた主人公の寅子は、「日本国憲法第１４条」にある「法の下に平等」という条項を読んで感激し、再び司法界に入っていきました。

「日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない」と定められており、法の下の平等を保障しています。
この条文は、封建的な身分制度や差別などを禁止し、すべての人が平等とする近代憲法の基本原則の一つです。」とあります。

　戦前の憲法は、ドイツ憲法を伊藤博文が模倣し策定した「欽定憲法」でした。国民は「臣民」と言われ、天皇のしもべであり、女性は男性に従属すべき存在であり、家庭内でも何の権限もなく、参政権もありませんでした。

　戦後日本を作り上げた日本国憲法ですが、政権政党の自民党は党是に「憲法改正」を掲げている。実に間違った政治理念ではないか。もともと日本国憲法は自民党の先祖の保守政治家がこしらえたものです。

　憲法９条は、幣原喜重郎の発案であり、自称「護憲政党」の左翼政党が作成したものではありません。私が危惧するのは自民党は執拗に改憲を策動するし、野党の立憲民主党も国民新党も維新も「改憲」を主張しています。何故会見しなければならないのか、いくら政党筋の意見を聞いても私は理解することが出来ません。憲法９条と第１条天皇（象徴天皇制）は相互リンクしています。

　自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協いぇういです。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　国会議員は党派を超えて、「日米地位協定」の改定を議論し、米国政府と交渉すべきです。

混迷する日本の政治

　２０２４年１０月２７日の投開票の衆議院選挙。結果は自民党は５６議席を減らし、公明党は８議席減らしました。結果自公の与党は合わせても２１５議席にとどまり、過半数の２３３議席に対して１８議席足りません。どうなるのか？

　一方野党ですが、ばらばらの野党を全部合わせたら２３５議席で過半数の２３３議席を超えます。そうなると野党政権も夢ではない。ですが、野党各党はは選挙時に「政権交代しないと政治改革は出来ない！」と言っていましたが、選挙時も小選挙区に「野党統一候補」をほとんど出しませんでした。（例外は「オール沖縄」の野党統一候補が確立していた沖縄県だけです。）

　ですが自民党の「自爆」というか「オウンゴール」で労せずして「立憲民主党」と「国民民主党」は議席が大幅に増え、結果自公与党の過半数割れという事態になりました。ですが、立憲民主党単独では、全く過半数に足りません。足りるのは、今回「共闘はしない」と立憲民主党が「切り捨てた」共産党まではいらないと野党連立政権は出来ません。

　立憲民主党の野田党首はせめて選挙期間中に、「オール沖縄」的な「野党統一候補」を全選挙区に擁立する動きを本気でしておれば、政権交代は可能であったと思います。しかし立憲民主党は野党共闘はほとんどしませんでした。

　自民党が自爆して大幅に議席が減り、その分が立憲民主党と国民民主党が獲得しましたが、その２つの政党を合わせても、過半数には到底足りません。（過半数２３３－立憲民主党１４８議席＋国民民主党２８議席＝５７議席足りません。維新の３８議席を加えても１９議席足りません。

　考え方の違う立憲民主党が野党共闘を拒絶した共産党の８議席と令和の９議席を足すと１７議席。それでも２議席足りません。参政党と保守党の議席を加えたらようやく過半数を超えます。

　最初から野党統一候補をつくる汗をかいていない立憲民主党が考え方が大きく違う共産党やれいわと共闘できるとは考えられません。沖縄の「オール沖縄」のようなつながりも信頼関係もないのでできないでしょう。

　１９９３年の細川連立政権は８政党の連立政権でした。確か、当時存在していた政党の日本新党、社会党、新生党公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合でした。、しかしそれは小沢一郎という「まとめ役」がいたから成立しました。現在でも小沢さんは健在ですが、今は全然動いていません。ですので成立するとは思えないし、政策協議すらしていないので連合政権は出来ないと思います。

　過半数を割り込んだとはいえ、与党は１８議席足らないだけなので、そこは「寝業師の」森山幹事長が動いて何とかするのではないでしょうか？ご自身の大チョンボで「２０００万円交付」が大逆風になり、自民党は２０人ぐらいが一気に落選しました。

　森山さんは「首班指名選挙」を無事乗り切り、石破政権を再構築できるかどうかが見所ですね。成立出来たら大チョンボは取り消し。出来なければ「国政のカオス」状態になりますね。

　では自民党内の旧安倍派は「倒閣運動する」とかができるのでしょうか？自民党本部の非公認、比例並立禁止措置だけで、５０人中２２人しか当選できませんでした。２８人が落選。高市氏が「捲土重来」することは出来なくなりました。

　かつての自民党には野中広務さんのように「悪魔（当時の小沢一郎氏）にひれ伏しても、ともに連立政権をやることを伝えた。）という策士や寝技が得意な政治家がたくさんいました。今は森山さんぐt来ではないでしょうか。できるのは。どろどろですが、なんかそれが政治の基本であり、自民党の名強さではないかと思いますね。

勝者なき２０２４年衆議院選挙

　２０２４年１０月２７日に投開票が行われました２０２４年衆議院選挙。自民党は石破内閣発足と同時にすぐさま解散して総選挙に打って出ましたが、思わぬ惨敗。

　なにせ解散前の２５５議席が、終わってしまえば１９１議席という惨敗に終わりました。一方の野党の立憲民主党。９８議席から１４８議席と５０議席増の大躍進しました。国民民主党も７議席が２８議席になる大躍進。

　またれいわも３議席が９議席になりました。

　その反面野党でも維新と共産党が凹みました。何故なのか理由はよくわかりませんね。言えるのは「どの政党も単独過半数はなく」連立をしないと過半数の２３３議席を上回れません。

　惨敗した与党勢力は（自民党・公明党）で２１５議席。過半数には１８議席足りません。

　一方の野党。立憲民主党は１４８議席、国民民主党は２８議席と躍進しました。しかし両党あわせても１７６議席しかなく、かはんすうの２３３からすれば５７議席も足りません。維新の３８議席足しても１９議席足りません。

　到底立憲民主党の野田代表が言われるような「政権交代」にはなりません。また野田代表は「他の野党とは連立交渉はしない。独自で過半数を取る」と息巻いていましたが、全く過半数には届いていません。

　ようするに「すくみあい」になり、国政が混乱するだけです。
常識的な考えたら、国民民主党が自民党と公明党の連立に加わり、３党連立になれば、簡単であるとはおもいますが、政治家は駆け引きが大好きなので、なかなか難しい。

　またもともと「自民党の裏金問題」を取り上げ批判をくりかえしていた共産党が議席を減らすという理由はわかりません。考えられるのは「理屈っぽくて独善的」な体質が嫌われたんでしょうか？でもそれは昔からそうなので、今回凹んだ理由はわかりません。

　欧州諸国のように「連立」があたりまえのように日本もなったんでしょう。民主義は面倒な制度ですね。でも気長に国民は民主主義に付き合い、あきらめることなく付き合わないといけないと思います。