沖縄返還から５３年目

　１９７２年５月１５日に沖縄がアメリカから返還され、沖縄県になりました。今年は５３年目になります。

　沖縄はいまだに巨大な米軍基地が存在し、今や日本国にある米軍基地の７０％が狭い沖縄本島に密集しています。

　１９４５年４月に米軍が沖縄に上陸し、多数の沖縄の人たちを巻き込んだ凄惨な地上戦で２０万人の日米両国兵士や、沖縄県民が亡くなりました。

　米軍による沖縄統治は１９５１年の「サンフランシスコ講和条約」で日本本土は占領統治を終了することができましたが、沖縄は日本から切り離され、米軍軍政下におかれ続けました。

　沖縄の米軍基地が、日本本土から移転し、拡張されました。またサンフランシスコ講和条約締結時に日米安保条約も締結され、「日米地位協定」も施行されました。ひどい内容になっていて、いまだに履行されています。

　また最近は独裁国中国が「富国強兵政策」が成功し、経済力と軍hン磁力を増してきています。ごく一部に「台湾有事」「台湾の有事は日本の有事」といいたてるひとたちもいます。とんでもんじゃいことです。

　そんなことをすればまたしても沖縄が戦場になります。

　かつて義母は「沖縄に基地があるから敵国から攻撃されるから怖い。」というていました。自国の軍隊があるから安全でなかった現実は沖縄の人たちが１番わかっています。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

日本国憲法の重要性

　５月３日の祝日は「憲法記念日」。２０２５年の５月の連休の後半は３日の憲法記念日から６日までの４連休ですね。お天気も良さそうなので、可能ならもう１回「海の散帆」に行きたいところですが、ブームの金具が外れたので修理が可能かどうかによります。

　さて日本国憲法は、無謀な世界大戦を引き起こし、３００万人の日本国民の犠牲と、１０００万人とも言われている近隣アジア諸国民の犠牲を２度と繰り返さない理念を元に策定され、今年は公布されて７９年目になります。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協定です。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　声高に「日本国憲法は占領当時アメリカに押し付けられた憲法。自主憲法を制定しないと独立国とは言えない。」というのが改憲論者の言い分。であるならば、日米安保条約が、日本国憲法より上位にあり、「日米地位協定なるものが、いかに屈辱的な内容なのか。自民党や改憲論者の皆さんはただの１度も「日米地域協定」に触れないし、しようともしない。

　日米地位協定の改定なしに、日本国憲法の改憲をしたら（特に憲法第９条の改定）したら、自衛隊は米軍の下請け軍になり、世界各地の派兵されまます。アメリカは中国と対立したガリ「台湾有事」なる虚構で自衛隊を対中国戦争の最前線に送り出そうとしています。とんでもないことです。

　そもそも「憲法第９条・２項」の戦争放棄の条文は、自民党の先祖の保守政治家幣原重三郎氏の発案です。それを自民党はちゃんと思いだして「護憲政党」になっていただきたいですね。自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　なにやら一部の左翼政党だけが「憲法９条に固執」している「守旧派」であるとの印象操作が右翼系マスコミや右翼政党からされています。「矮小化」もいいところです。

　私の私見ですが「日本国憲法第９条（戦争放棄）と「第１条の象徴天皇制」和相互リンクしていると思います。相互リンクしていたから、昭和天皇は東京裁判の被告になりませんでした。生涯ぎこくちなく象徴天皇でありました。

　平成時代の明人天皇は「象徴天皇」を自らの行動で体現されました。国内外の戦地跡を訪問され、災害時には現地へ駆け付け被災者に寄り添う姿勢をとり続けました。

　その平和と国民を慈しむ姿勢は今の天皇にも継承されています。靖国神社にもA級戦犯が祭られて以来、天皇家一族は誰１人靖国神社には参拝しませんでした。立派なことであると思います。

　特にアメリカが「自爆」し、近隣国の中国の存在が大きくなっています。中国とはうまく付き合わないといけないと思います。まことに身勝手でめんどくさい国です。今やアメリカまでそうなりました。

　混乱している今だからこそ、日本国憲法を国民各位は大事にしなければならないと、私は思います。

どこもかしこも政治は「グダグダ」に

　なにか昨年秋の衆議院選挙で自民・公明の連立政権側が大幅に議席を減らし、過半数割れの事態に。野党の協力がなければ、予算も法案も通過出来なくなりました。それで「日本の政治は決められない政治だから駄目だ。」と言われる人もいますが、元はと言えば安倍－菅－岸田と継続した与党過半数状態では、国会審議を無視した「閣議決定」で大事な案件が決まっていました。「安保法制」や「原発を再稼働する」「辺野古への基地建設」「南西諸島に長距離ミサイル配備」などです。

　少数与党に転落したので、予算案にしても、法案にしても野党と議論し、説明し、故xちゅかい審議を通じて採択するようになりました。まどろこしいかもしれませんが。かえっていいのではないかと思います。好き嫌いはありますが、石破首相のねちねちした丁重な答弁はわるくはありません。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアも最近は政権交代し、フランスは与党が国政選挙で議席を減らし、連立政権になりました。アメリカ以外の国会は皆連立政権になっています。日本もその１つです。

　国会での論戦で政治の質が向上すれば、それもまたよしとは思います。

　自民党が「賞味期限切れ」であるというのは、１９９３年の与野党逆転で細川連立政権の時以来そういわれていました。２００９年には総選挙で自民党は敗北し下野しました。３年後政権に復帰し、安倍－菅－岸田と自民党が過半数を制する国政となりましたが、やはり限界があり崩壊しました。

　ロシアや中国のように独裁者が政治を統括する体制が良いとは思いません。言論の自由は必要ですから。G'７の国もどこもかしこも「グダグダ」ですが、それが©普通ではないかと私は思います。

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

県外の友人の指摘に驚愕

　２０２４年１２月３０日ですが、ようやく事務所の掃除と片付けが一段落し、２０２４年の仕事納めが終わりました。今日のリハビリウォーキングは、１２３８５歩でした。風邪も回復し、正常化しました。

　お昼前に県外に移住された友人から突然の電話がありました。私が受話器を取り話をしようとしました。
　友人は開口一番に、
「お前生きちょったかえ。俺はお前さんの個人ブログを毎日読んでいるが、そのブログの更新が、予告なしに１２月２６日から２９日までの４日間されていない。死んだかと思うた。」と。

　確かに１２月２６日以降２９日まで更新されていません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/
（個人ブログ「けんちゃんの吠えるウォッチング-どこでもコミュニュティ双方向サイト」）

　確かに友人が指摘されたように、今年１月に両眼の手術と入院、療養生活が長期にわたることが予想されましたので。「しばらくブログは更新できないと思います。」と書いてありました。（私自身が入院前に書いていました。）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/index.html
（しばらくブログの投稿は控えます）

　SNS全盛時代に、だらだらと長い文章で、自宅周りの地域防災問題を中心に書いている個人ブログにすぎません。熱心な読者がいることに感謝します。

１１月３日は文化の日ですが・・・

　祝日の１１月３日は「文化の日」。文化に功労のあった人たちが、皇居に招待され文化勲章を天皇から授与されていました。
　もう１つ大事な日です。

　1946年（昭和２１年に）11月3日に日本国憲法が公布された日です。
憲法の趣旨である「自由と平和を愛し、文化をすすめる」を反映している
1947年まで四大節のひとつであった「明治節（明治天皇の誕生日）だったそうです。AIに聞いたら、そう回答してくれました。

　敗戦後の日本を再建し、敗戦に打ちひしがれた日本人に希望をあたえたのは「日本国憲法」です。好評だったNHK連続ドラマ「虎に翼」でも、ご主人を戦争で亡くし、打ちひしがれて、弁護士資格を所有しながら司法界に絶望していた主人公の寅子は、「日本国憲法第１４条」にある「法の下に平等」という条項を読んで感激し、再び司法界に入っていきました。

「日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない」と定められており、法の下の平等を保障しています。
この条文は、封建的な身分制度や差別などを禁止し、すべての人が平等とする近代憲法の基本原則の一つです。」とあります。

　戦前の憲法は、ドイツ憲法を伊藤博文が模倣し策定した「欽定憲法」でした。国民は「臣民」と言われ、天皇のしもべであり、女性は男性に従属すべき存在であり、家庭内でも何の権限もなく、参政権もありませんでした。

　戦後日本を作り上げた日本国憲法ですが、政権政党の自民党は党是に「憲法改正」を掲げている。実に間違った政治理念ではないか。もともと日本国憲法は自民党の先祖の保守政治家がこしらえたものです。

　憲法９条は、幣原喜重郎の発案であり、自称「護憲政党」の左翼政党が作成したものではありません。私が危惧するのは自民党は執拗に改憲を策動するし、野党の立憲民主党も国民新党も維新も「改憲」を主張しています。何故会見しなければならないのか、いくら政党筋の意見を聞いても私は理解することが出来ません。憲法９条と第１条天皇（象徴天皇制）は相互リンクしています。

　自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協いぇういです。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　国会議員は党派を超えて、「日米地位協定」の改定を議論し、米国政府と交渉すべきです。

どうなる衆議院議員選挙

　２０２４年１０月９日に衆議院は解散。１５日に告示、２７日に投開票日となりました。自民党の石破茂新首相は、自民党内のいわゆる「裏金議員」「統一教会関係議員」の閣僚人事からの締め出しばかりか、総選挙の場合でも深く「裏金」と「統一教会」に関与した議員は「非公認」にする方針を出しました

　自民党内の最大勢力であった「旧安倍派」の解体、再編成を狙っています。これに対する反発も旧安倍派を中心にあります。自民党内は総選挙に向かって１枚岩ではなく「分裂含み」のようです。

　では野党のほうは自民党がもたついている間に、各選挙区で「野党統一候補」を擁立したこと言えば、ほとんどなされていない。有力野党である立憲民主党、維新、共産党がそれぞれ調整なく候補者を選挙区に出しています。

　これでは自民党・公明党の与党連合軍には勝てるはずはない。野党は「政権奪取」のやる気があるのでしょうか？

　とはいえ週刊ポスト１０．１８，１０・２５合併号の記事「１０・２７解散総選挙「予想獲得議席数」によれば、「選挙協力がなくても、立憲民主党は躍進（５１議席増）、維新は１１議席増、国民新党は５議席増。共産党とれいわはへんかなし。

　予想では自民党が５３議席減、公明が７議席減の与党側大敗であり。自民・公明合わせて２２７議席であり、過半数の２３３議席より、６議席足りません。

　立憲民主党が野党共闘に熱心でない理由は、自民党の減った議席分は、ちっけん民主党が獲得する見込みが出たからでしょう。９７議席が１４８議席であれば、大勝利ですが、単独過半数ではなく、過半数には８５議席もたりません。維新の５４議席を加えても過半数に３０議席たりません。国民新党の１２議席を加えても１８議席足りません。

　あくまで１０月３日時点での専門家の予想であり、あれから自民党は、より厳しい「裏金議員」「統一教会関係議員」を非公認にする処置を拡大しています。それで国民の支持が得られるのかは不明です。

　単なる数字合わせしても立憲民sひゅとう側が政権を取れるとは思えません。むしろこの時点で大敗する自民党・公明党の連立与党は６議席足りないだけなので、」無所属議員を加えたりして過半数を維持するほうが簡単です。

　政権交代にはやはり数字がいります。２００８年の自民党麻生内閣は２９６議席を１１９議席と大敗。野党の民主党は１１３議席を３０８議席と大躍進し政権交代になりました。

　しかし３年後２９１２年の野田内閣は操船きぃで大敗し僅か５７議席になり、自民党は２９１議席になり安倍内閣になり自民党は政権奪還しました。

　今回は自民党の中でも多数派を占めた旧安倍派の「清算」を掲げた石破新内閣。総選挙の結末はわかりません。この１０月３日より自民党がやや巻き返ししたように思われます。

　例えば和歌山２区は、裏金候補者が二階元幹事長の子息が自民党公認で出馬、元安倍派の裏金議員であり統一教会関係議員の世耕氏が激突しています。この選挙区などはまさに「野党統一候補」を出し、有権者に選択肢を野党は提供すべきです。なんとも情けない。

読売新聞・高知版の記事でのコメント

　讀賣新聞から２０２４年の自民党総裁選挙へのコメント（何を新総裁に期待しますか？）を電話で求められました。

　地域防災をしている立場なので、「防災省の設立に大いに期待します。」と申し上げました。日本は防災大国なのに、専用の国家部署がありません。現在は内閣府の中にある防災部署が担当していますが、職員は各省庁からのしゅゅこうなので２年ぐらいで元の職場に帰ります。それでは蓄積が出来ません。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240928-OYT1T50045/?dicbo=v2-makZnSS
(読売新聞記事・「避難所離れず、石破茂氏は被災者と夜中まで語り合っていた。」）

　東日本大震災時に、他の議員は被災地訪問で避難所へ行ったときにホテルへ引き上げたのに、石破氏は避難所に残り、被災者者と語り合ったとの記事でした。本気度を感じますね。

　災害大国日本です。防災省は必要は絶対に必要な役所です。

石破茂氏が自民党総裁に

　奇妙な自民党総裁選挙

　どうやら決選投票は、高市VS石破になるようです。両人ともグループを形成せず、「変わり者」「変人」のどちらかが自民党総裁になります。正直自民党は大丈夫なのか？小泉氏は差がついた３位です。

　党内基盤がしっかりある林氏や茂木氏などが泡沫候補扱い。実務能力があると思われる上川氏、加藤氏、河野氏、小林氏も泡沫扱いですね。よくわかりません。１回目の投票では高市さんが１位で石破さん２位でした。

　極右の高市氏と党内基盤のない石破氏との争いとなります。国民意識とかけ離れた「究極の選択」となります。極論の高市氏は国民意識とかけ離れていますし、石橋は経験豊富ではありますが、自民党の多くの議員から嫌われています。２人とも党内基盤はありません。不安定な政権になりそうです。

　高市氏との決選投票で石破氏が当選しました。２１５票体１９４票でした。５回目の挑戦で悲願の総裁になりました。経験豊富だし、議論好きなので、立憲民主党の野田佳彦氏との議論もそん色ありません。逆に野党側は「やりにくい」かもしれないです。

　決選投票は石破氏２１５票、高市氏１９４票と、１回目の投票数を石破氏が逆転して当選されました。

　高市氏は「極右」だし、一部の保守系の受けのいい主張は、「国民各位には縁遠いし、関心がありません。多くの国民の声が聞こえない。」「聞こうとしない人」なんでしょう。自民党議員も馬鹿ではないということですね。

　はぐれ者の石破茂さん。５回目の総裁選挙への挑戦で悲願を達成しました。

個人的な要望ですが「防災省」をすぐにでもこしらえていただきたい。能登半島災害でも防災対策は、「日本は対湾よりはるかに遅れた防災後進国」であることを思い知りました。防災省はすぐにこしらえていただきたい。