日経記事・災害対策士

　日本経済新聞２０２６年１月２８日の記事「被災初動リーダー育成」「民間資格「災害対策士」２６０人超え」「現地本部運営の核に」と見出しにあります。私は「防災士」（日本防災士機構の認定資格を２０１３年に取得し、最近家内も長男も取得しました。防災対策の基本や対策の基本は学べます。

　記事を見ますと見出しにあるように、より専門的に、より実践的に「自治体や大企業などの災害対策本部」の運営などの中核的な人材を担う人材の育成を目指しているとか。民間企業の事業継続計画（BCP）や危機管理担当者の受講も想定しているとか。現在は民間資格であり、現在２６０人が取得しているとか。

　記事によると「災害対策士の資格は、東大の沼田宗純准教授（防災プロセス学）らが中心に２０２１年に創立された。」とのこと。「沼田淳教授は２０１６年４月の熊本地震や２０２４年１月の能登半島地震の際、行政や消防をはじめとする関係機関の連携が進まず、混乱する被災地の状況を目にしてきた。」と言われている。それは「様々な組織から担当者が集まるが、多発する課題への対応の専門性や共通認識がなかった」と振り返っています。

　大災害時で混乱した状況でも対策本部を運営できるよう学んでほしいとか。まさにそのとうりです。

　別のコラム記事では「災害対策先進国のイタリア」（日本は後進国です）では「大規模な地震などが起きると「災害防護庁：が対策を統括し、ボランティア団体と調整を行う。イタリアには会員が数１０満人規模に上るボランティア団体が複数あり、災害が発生すると国から直接要請を受けて出動する。参加者の給与を公的に補償する仕組みもあるという。」

　斎藤淳教授は「従来のように（今でも）じぶんたちが「被災している自治体だけに災害対応の負担を負わせるのではなく、国や民間の力による支援をしていくくべきだ。」としています。

　突然の衆議院選挙ですが各党の政策や公約などをみても「災害大国日本」での防災減災対策はなおざりになっていますね。目立たない。イタリヤや台湾にできてなぜ日本できちんとした減災対策、被災地支援ができないのは、国政に全面的な責任があります。自治体に丸投げしている国の在り方は間間違っています。

自民党総裁選挙は「ようやく」終わりました。

　大騒ぎして昨年なったばかりの石破総裁を引きずり降ろし、新総裁誕生となりました。何が良いのやら悪いのやら、よくわかりません。「国民不在」のイベントでした。

　日本は「災害大国」です。そのことをわすれないでいただきたい。「防災庁」は中央省庁に絶対に必要です。新総裁は「わすれないで」いただきたい。

　読売新聞高知版の記事ですが、「防災庁の設置は忘れないでほしい。」と吠えていました。

5人候補者すべてが「防災庁」設置に賛同とか

　

　10月4日投開票の自民党総裁選挙。石破総理の肝いり政策の1つである「防災庁」設置に関しては、共同通信の取材では、反対者はいないらしい。当然濃淡はあるでしょうが、地域防災に日々日常関わるものとしては心強い。

　防災予算の使い方も問題。多くの被害が出て、何人も犠牲が出てから「大きな予算が」がつく事例が多い。事前防災、事前復興まちづくり計画に予算配分を多くしていただきたいと「新政権」にはのぞみたい。

相変わらず劣悪な避難所事情

　２０２５年８月１８日の高知新聞１面記事は、「避難所設備　基準以下半数・トイレ数と占有面積」「予算、場所の不足顕著」（全国自治体調査）「防災立国程遠くとありました。

　地震・津波・水害・噴火など世界有数の「災害大国」日本。この記事は災害時の「一次避難所」の設備（トイレ・居住スペース）の基本的な部位の調査でしたが、国の「避難所運営指針」では、被災者１人当たり３・５㎡の占有スペースと、５０人につき１基のトイレ（災害発生初期段階）を用意するように、国は市町村に明示しています。

　しかし現状は「基準を満たしていないが、満たす予定で時期のめども立っている」がトイレが８％、面積は２％です。一方で今後も満たすことは困難と回答した自治体は、トイレ４０％、面積４７％でした。

　自治体は整備できない理由として、財政難と平時の置き場所の確保ができない、管理するノウハウも人員も足りない。という現状が露になりました。

　南海トラフ巨大地震では、最悪のケースでは避難者は１２３０万人と言われています。到底現状では一次避難所ですら全く足りないようです。

　記事では「過去には、冷たい床で雑魚寝が余儀なくされ、トイレ不足のために飲食をためらう避難者が散見され、災害関連しリスクを考えれば＠非常時だから仕方ない」という姿勢は許されず早く基準を達成しておくに越したことがない。数字を伴う基準を自治体に示したことにより国の責任も重くなったと言える。」

「２０２６年度には防災庁が新設される予定だ。有識者らは、避難する場所により支援の格差が生じないようかじ取りが担うことを提言している。
　自治体の備蓄状況に目配りし、プッシュ型での物資支援を充実させるなど、看板に偽りなしの防災立国が強く求められている。」とありました。

　一次避難所ですらこの現状。１０２年前の関東大震災時から、避難所の在り方はほとんど変わっていません。ようやく石破内閣になってから首相や閣僚から避難所のスフィア基準などが語られるようになりました。台湾やイタリアなどの比べ、格段に日本は遅れています。

https://ideasforgood.jp/glossary/sphere-standards/
（スフィア基準とは？）

１０年ぐらい前の参議院の予算委員会で、野党の森裕子議員が「避難所の在り方についての質疑で、スフィア基準について安倍内閣閣僚を問いただすと、安倍派の若手議員たちが、ヤジを大声で上げて、まじめに審議をしない姿を覚えています。つくづく「国民の命をないがしろにする」政府が続くと災害大国日本では生存することが難しくなります。

おかしな石破首相退陣論

　自民党のなかに、今回の参議院選挙での敗北の責任論が浮上し、石破首相の退陣論が噴出しているという。しかし誰が声高に言っているのかを観察すると、裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たちが多いように見受けられる。

　ネットで実業家・西村博之（ひろゆき氏）は「自民党がなんで（参院選で）大敗したかっていうと、お前ら（裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち）のせいじゃんって。“大敗の理由は石破にある”とか言うけど、お前らだよ」とか言うています。

　日本経済新聞７月２３日１面コラムで編集委員はこう書いていました。
「参院選で自民党の大敗が明らかになった日の夜、石破茂首相がTBSラジオに出演し、あの戦争を語っているのを聞いた。」

「なぜ大勢の人が亡くなってしまったのか。兵隊さんで亡くなった方々の６割は病死や餓死だった。過去に対する直視ってものをわれれてはならんと思っています」。めずらしく直截（ちょくせつ）な言葉である。」

「選挙に負けた責任を考えろ。相変わらず評論家だねえ。そんな反発を誘う発言だが、歴史を曲げてみる政治家もいるなかで、戦争への冷静な視点には意義があろう。」（日本経済新聞１面コラム「春秋」

　目を吊り上げ、自民党執行部を批判している人たちの素性を冷静に観察する必要がありますね。昨年１０月の総裁選挙で、決選投票で議員票の多くが石破さんに流れ、高市さんは逆転され敗れました。きっとあの事の「恨みつらみ」があるんでしょう。でもあの時は「高市さんは極右。一部の保守派の受けはいいかもしれないが、多数の国民は付いていけない。野党を利することになる。」という判断が議員各位に働きました。

　自民党とは何ら関係のない、どちらかというと「批判勢力」に属する私から見ても、自民党大敗の責任は、多くの意識者が指摘しているように「裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち」への拒否の選択が自民党大敗になりました。

　自民党の極右の人たちは「じぶんたちこそが本当の極右。高市さんが総理になれば、参政党に流れた有権者を取り戻せる。」と言われるひとがおられます。果たして目論見どうりに行くのかはわかりません。野党の極右なら笑えますが、政権政党が極右になることはリスクが高く、フランスなどでもその危険性が迫ったときに中道右派と左翼勢力が結託し、排除しましたから。

　旧安倍派の人たちの長年の政経癒着や官僚組織のゆるみ、大企業と投資家への減税と大衆課税の消費性の増税、非正規雇用者の増大などでこの３０年間経済成長も個人の給与も全く上がっていません。その原因の総括もせず、現政権の「責任追及」したところで何も変わりません。

　私は石破さんが正しいとは思いません。しかし目を吊り上げて責任追及される人たちの正当性はまるで感じません。旧安倍派の悪癖を除去するのには時間がかかると思いますね。

トカラ列島での群発地震

毎日日にち鹿児島県のトカラ列島群発地震が朝夕関係なく法ぢどうされています。最初は４ぐらいであったのが、５弱になり、今朝は震度６の地震がありました。

　鹿児島県の屋久島と奄美大島の間の小さな島島をトカラ列島というそうですが、地震下専門家の解説では海底に３つぐらいの活断層があり、そこの岩盤が割れて地震になっているとか。

　南海トラフ巨大地震とは無関係とは言いますが、不気味です。今後んでは「７月５日に日本で大地震がある」とのデマが流れています。それはないでしょう。心無いデマを流さないでいただきたい。

今日は雨のなか山間部巡業へ行っておりました。

　四国の山岳高速道路はトンネルが終ると、橋があります。特に対面式高速道路の徳島道は、トンネル内と橋の上は、対面衝突防止フェンスがないので「恐怖」を感じながらの運転ですね。

　料金を取っているのだから、道路管理者は何とかしていただきたいと思う。
　徳島県三好市へ行きました。

ここは四国の中心で、三好市役所付近は地盤も固い。来年「防災庁」が出来るのであれば、四国の拠点庁舎は間違いなく三好市池田ですね。各県のヘリも池田に集めたらいい。海べりの空港に置いてありますから「いざ南海トラフ地震」の時に使用が出来ない可能性があります。

三好市では、かれこれ３６年のお付き合いになる脇宝石店の店主の和気幹人さんと久しぶりに懇談しました。

　私はしつこく「三好市池田は四国のへそ。四国四県の災害支援拠点の要になります。防災町庁舎とヘリ基地支援拠点は池田にすべき。」と言いました。

　三好市役所総務部危機管理課へ立ち寄り、職員の人と意見交換。
「防災庁ですが高知の自治体が立候補している話はきいていますが。」

　私は「高知は被災地です。徳島県三好市池田町は四国四県の支援基地になる資格がある。防災庁庁舎をぜひ誘致してほしい。」と申し上げました。

３０年以内の南海トラフ地震が起きる確率論

　既に１０年ほど前の損害保険会社のデータです。

「３０年以内に交通事故で負傷する確率は２４％とか。火災で被災は１・９％。大雨で被災は０・５％。台風で被災は０．４８％。交通しこで死亡は０・２％。航空機事故で死亡は０・００２％とか。

　一方で「３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、２０１２年の確率は、１番当時高いのは千葉市が７５％。横浜が７１％、奈良が７０％津賀が６７％、高知は６６％、徳島が６４％。

　２０１６年に熊本地震が起きた熊本は当時は４％でした。能登半島地震が起きた金沢は２・８％でした。確率が低いから「大地震が起きない」ということはないということです。

　しかし下知地区、地元の二葉町でも「危機意識が希薄」です。「自分から備えようという人たち」はとても少ないです。

　所詮「権限も」「資金も」「人災」もない地域の自主防災会としては、」「ひたすら」「事前防災対策をしましょう」「広域避難訓練にさんかしましょう」と呼びかけ続けることぐらいしかできませんね。

　それでも一向に地域としては盛り上がりません。非力さを感じています。

　今年国が南海トラフ地震が起きた後の被害予測を立てました、１０年前より被害が拡大し、浸水地域が広がっていりうそうです。１０年以上やってきた地域防災活動の成果は上がっていませんね。無力感を感じています。

閖上だより２０号

　宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取より、「前進元気を運べ　閖上だより２０号　令和７年春号」が送られてきました。

　１面は東日本大震災から１４年目の３月１１日での閖上地区の行事が記事になっています。閖上中央第一団地集会室　にてシンガポールの音楽親善大使Sachiyoさんのコンサートや兵庫県三木市フリースクールS－BASEの生徒たちが訪れ交流をされたとか。３年前から行われています。その様子が写真にありました。

　「閖上だより」は、震災後直後から発行されていました「閖上復興だより」を継承され、閖上地区の地域情報満載で、とても参考になります。紙媒体のこうした地域コミュニュティ紙を発行し続けることは、取材活動、編集活動、資金調達活動や、配布活動なども大変な労力であると想像できます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-258e.html
（閖上復興だより　３５号をいただきました。）

　でも紙媒体のこうした地域コミュニュティ紙のおかげで、被災直後は各地に分散していた閖上地区の住民各位の皆様を励まし、力づけ、地域コミュティを維持していく原動力になったと思います。格井直光さん他編集スタッフの皆さんに敬意を表します。

　２面は閖上の地域コミュニュティの情報満載でした。「閖上年末年始コミュニュティ」「地域協働活動「昔遊び」「節分豆まき」の行事は見出しのとうりです。餅つきや、昔遊びの伝承、豆まきなどは、地域コミュニュティの大事な行事でもありますね。

　自分たちが子供時代に地域で、当たり前にやっていて気軽に参加していた季節後tの行事は、今の時代は相当に関係者が努力しませんと、次の世代に伝承されませんから。閖上地区では丁寧になされています。

　「閖上大作戦」とあります。２月８日に公民館を中心に活動しているサークルが１年の活動報告をしました。

「閖上ごみゼロ大作戦・魚とり」は小学生が企画し継続して地域で行われている事業になっているようです。

「閖上の震災教育と観光をどうつなげるか。」閖上食堂は定期的開催目的目指したい」「魚とりはたくさんの魚と貝をどうしたら取れるのか」という閖上地域と海とのかかわりを子供たちはよく理解し、なんとかしようという「地域愛」を感じます。

　ごみゼロ大作戦は毎月第３日曜日に行われ得ちます。こちらも継続事業として地域の共感を呼び起こしています。

　３面は紙面上談は「つれずれな私の日課」という投稿記事２つ掲載されています。「閖上散歩」では、「国際色豊かな閖上」というコラムがありました。水産加工団地では、外国から来られた技能実習生たちは５０人を超え、育成就労制度となりました。

　会釈をして「おはようございます」と挨拶を交わすようになったと報告されています。閖上でも国際化が進んでいます。二葉町でも昨年１２月１日の「総合防災訓練」にベトナムから来られ町内に住んでいる実習生の皆さん５人が。ポスターを見られたと言われて当日参加しました。国際化は各地で進んでいますね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-6338ef.html
（2024年総合防災訓練は無事に終わりました。）

　もう１つのコラムは、防災先進国の「台湾でのボランティア研修」のレポートでした。台湾の新北市新荘区双鳳里の高齢者施設（デイサービス）の訪問。施設見学とボランティアさんたちの話を傾聴されたようです。

「高齢者コミュニュティでの食事会やお弁当の配達の手伝いからスタートしました。地域が土石流が起こる危険性があり、施設利用者の避難支援を考える中で、食料備蓄やトイレの改良、更には防災士資格の取得と進行し、日常生活の中に常に防災を意識する（フェーズフリー）を自然体で会得する様子が理解できました。台湾は名実ともに防災先進国であることがわかりました。

　下段は、東日本大震災時の高架道路から撮影された写真を背景に「地震があったら津波の用心」「地震があったらとにかく逃げろ」「からぶってもいいでねえか助かれば」という標語はそのとうりです。

　記事の中では、その後の地震での住民各位の避難行動が検証され、冷静な避難行動、町のハザードマップの確認、垂直避難、高い建物への避難、徒歩避難、海岸へ近づかないと呼びかけられています。

　年月を経るにして、震災の記憶は薄れます。知らない人たちも増えます。被災体験の伝承はとても大事です。私等の地域（高知市下知地域）は、７９年前の（１９４６年１２月２１日）に昭和南海地震で壊滅的な被害を受け、地域全体が地盤沈下し。地震後３か月近く浸水していましたから。地域の中の関心は決して高くはありません。

　４面は地元企業の広告欄も貴重な資金源であると同時に大事な地域情報です。「閖上知って」のコラムは今回は「閖上の塚」の歴史を述べられています。

　名取群や閖上風土記などによれば、日本武尊に由来する塚や、聖徳太子に由来する塚もあったそうです。後に旧閖上小学校になったり、震災後は復興事業で昔の面影はなくなったと記述されています。

　土地の形状は大きな被害が出たり、」復旧復興事業で「上書き」されてしまいます。しかし歴史の記録や伝承は残していく必要性はどの地域でもあると思います。

　「閖上だより」は、貴重な地域コミュニュティ紙として現在年４回発行されていて、遠隔地に住むわたしにとりましてはとても大事な存在です。閖上には２０２５年と２０１６年の２回しか訪問したことがありません。当時は港近くの水産加工団地が出来たばかりで、宅地部分はかさ上げ工事の最中でした。

　「閖上復興だより」をいただいたり、送付いただいたりしました。自分たちの地域活動の参考になっています。関係者の皆様にお礼を申し上げます。

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）