2024能登半島災害

2025.12.28

2025年を振り返る

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 この原稿を書いている日時は12月26日(金)の17時半過ぎ。官公庁や大手企業は今年は「仕事納め」となります。高知市の小中学校は25日が終了式でした。冬休みですね。

 うちの会社は12月29日(月)が仕事納めです。72歳の爺さんがフルタイムでいまだに働いています。きっと「貧乏暇なし人生」ですので、90歳までは現役でフルタイムで働き続けることでしょう。でもそれには健康体が必要です。

 今年をじっくりと振り返る投稿は年内に後日します。「悪い年」ではありませんでした。希望も展望もあります。昨年は一月は両目の手術から始まりました。入院生活もありましtが。指の怪我や、帯状疱疹、蜂に察されることまでありました。そのトラブルは今年は全くなく健康でした。

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2025.11.09

事前復興・防災講演会

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 2025年11月15日ですが、18時から下知コミュニュティ・センターにて
「事前復興・防災講演会」が開催されます。主催は下知減災連絡会です。

 

 講師は小松康夫さん(石川県珠洲市正院公民館会長・小院長みらい会議理事)です。テーマは「避難生活と復興につながるコミュニュティ」です。

 

 小松さんは昨年2024年1月ののとはんとう直後から正院小学校で避難所運営に関わられました。地域コミュニュティを大事にする活動をなさってきました。

 

 

https://noto-archive.pref.ishikawa.lg.jp/story/detail17 (避難者・スタッフ・支援者の力を結集して避難所を運営)

 

 石川県が作成した「令和6年度能登半島地震アーカイブ」というホームページに、小松さんたちの地震直後からの避難者運営をなさってきた記録が描かれています。

 

 地元に根差した地域コミュニュティ本位の避難所運営ですし、県外から支援に入られた支援組織の人達の力も得られながら、避難所運営をされていたようです。学びが多い講演会になりそうです。多数の人たちが参加いただきたいです。

 

 詠んでいて正院地区の「受援力」の高さに感心しました。都市部の私たちにできるのだろうか。でも地域内の人たちが「じぶんたち 」で避難所運営を担うことは大変ですが、地域の「住民力」が高くないと避難所運営も難しい。住民力の高さを感じる正院町の実践が、下知地域や他の地域でも参考になると思いました。

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2025.10.16

折りたたみ式ベット7台を置かしていただきました。

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 2025年10月14にちですが、仁淀川町泉川にある、高知県初の広域避難所である泉川多目的集会所に、「折りたたみ式ベット7台と使い捨てシーツ10枚」を置かしていただきました。中宝永町自主防災会会長の蒲原米雄さんと一緒に行きました。
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 泉川地区の野々宮区長がお迎えしてくれました。泉川多目的集会所の北隅の建物「あとから増築された部屋」を「高知市民避難用防災備品用具室」としていただきましたので、その部屋の押し入れに、野々宮区長さん立ち合いの元収納しました。
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 やはり8月23日・24日の「仁淀川町防災キャンプ」では、宿泊訓練参加者のなかに「床が硬くて眠れなかった。」とのコメントもありました。感染症対策からしても「今更避難所で雑魚寝はない。」と思うからです。写真撮影もしました。
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 収納作業終了後は長者地区のだんだん里へ移動しました。ベランダで「本日のランチ」を食べました。風がさわやかで気持ちがいいです。
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 裏山の大規模な崩落防止工事も半分近く完工しています。お役所の仕組みは知りませんが、広域避難所への避難予定者とすれば、「一気呵成に」完工していただきたいです。そのことを帰り際に、仁淀川町役場と高知県土木部越知土木事務所にお願いしてきました。(単年度予算の役所のルールは、1年ごと入札し業者を選定するとのこと。

 今の業者さんは11月30日までで契約期限。その後置いてある資材全部撤収。来年3月末まで工事は誰もできないとか。入札が成立したら来年4月から工事再開とか。なんだか無駄の極みであると思いますね。今の業者さんが継続していち早く完成していただきたいですね。

 話を聞きますと工事は内閣府の国土強靭化5か年計画の資金が投入されているとか。ならばこそ「広域避難所の安全確保」のためにも一気呵成に工事を完成していただきたいと切に思います。

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2025.09.10

自民党の「コップのなかの嵐」は後免だ!!

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 2025年9月7日に自民党総裁石破茂氏は正式に「辞意」を表明しました。昨年の10月に総理総裁になり、1年も経過せず10か月足らずで辞任しました。

 自民党内の声は「石破首相は就任直後の衆議院選挙(2024年10月)に大敗し、衆議院で自公合わせて過半数を確保できませんでした。2025年4月の東京都議会選挙でも大敗。都議会第3党になりました。(都議会与党の立場は維持)。2025年7月の参議院選挙でも勝てず、衆参の国政選挙と東京都議会選挙も敗北し、党首のけじめを要求され、辞意を表明しました。

 自民党国会議員では「少数派」の石破茂氏ですが。不思議なことに最近の各種世論調査では「石破内閣支持率が向上」し、また自民党支持者の6割が石破首相続投を望んでいることです。

 経済状態が芳しくなく、円安故、エネルギー資源と食材などが、また値上げ基調に。トランプ関税の影響で企業業績が不安要素が強まり、そのために賃金の上昇は鈍くなりました。国民大衆にとりましては、毎日の食費や光熱費の負担が重く感じられる今日この頃です。

 石破首相の責任で選挙に敗れましたが、2009年の麻生太郎にように300議席が100議席になるという大惨敗ではありません。負けは負けですが「惜敗」であり、少数与党の石破内閣は年度内補正予算や、次年度予算も、野党の協力も得て成立させています。

 また「国難級」のトランプ関税にしても、何とか友好ムードを壊さずに合意を付けました。先日のアフリカ諸国会議を日本で執り行い無難にこなしました。韓国の新大統領との会談や、インド首相との会談もこなしました。

 物価高に苦しんでいる国民各位からすれば、石破内閣はよくやっているほうであり、「今すぐ首相辞める必要はない」「内輪の自民党の総裁選挙選など見たくはない」「そもそも自民党が大敗したのは、「政治と金」の問題や「統一教会との癒着の問題」などが大きな原因であり、それらとは無縁な石破茂氏が自民党の総裁になったのに1年も我慢せずに、国民不在の「内輪の総裁選挙」など辞めてほしいというのが、国民各位の本音でしょう。

 さてポスト石破の有力議員が自民党総裁選挙に立候補するらしい。いまのところ前回の自民党総裁選挙に立候補した、高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長らの名前が取り沙汰されている。

 このうち高市と小林は「極右思想」の人。野党との連携は難しそうだし、「平和の党」を標榜する公明党とは相性が悪そう。
 小泉進次郎は、党内外の人気者農林水産大臣時の職務は破綻せずに良くはやっている。外交経験や党役員(幹事長や・総務会長)の経験がない「若造」。

 茂木敏充前幹事長は「偉そうな印象」が強くあり、一部「くろうと受け」はするが国民大衆の人気者にはまずなり得ない。

 残るは林芳正官房長官。東大法卒、ハーバード大学大学院に在学。閣僚のキャリアは、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣などを歴任し十分すぎるほど。小林や高市のように「尖がらず」小泉のように「軽く」はないし、茂木のように「偉そうで」「はない。石破内閣の官房長官業務を無難にこなしています。

 少数与党の総理総裁は、消去法でいきますと林芳正になりました。但し本人が「少数与党」の総理総裁を望むかと言えばわかりません。能力は抜群にあり、敵はいませんから。本命です。

 また所詮は「少数与党」にすぎない自民党。いついものような仰々しくて中身のない総裁選挙など時間をかけてやる必要はない。中身のない「コップの中の嵐」は見たくはない。マスコミも政局報道ではなく、政策本位の報道をすべきです。

であるならば、菅、岸田、麻生などの総理経験者の長老たちで話し合い、林芳正を総理総裁に選ぶべきでしょう。

 茂木は論外(人望がない)。極右の高市と小林は選外。小泉は経験不足で選外に。林芳正緊急内閣でしのぐしか自民党には道はない。

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2025.08.31

猛暑最中の海の散帆

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残暑厳しいこの頃です。先週末は涼しい仁淀川町で防災キャンプをしていました。

今日は猛暑予測が出ています。夜須の海に来ました。何が大変かと言いますと、ハーバーの日陰のないコンクリートの床面で、ヨットのぎそう(組み立て)です。
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頭から水を被りながら、作業しました。
海の上は涼しいですが、戻りヨットを引き上げて、ぎそう解除し、水洗いする作業はつらいです。
1時間半頑張りました。お昼にハーバーに上がりました。満潮が近いので楽でした。また高知大学ヨット部が合宿中。年寄りは斜路からの出艇、着艇に苦戦します。
孫世代の大学生が手助けしてくれましたので、お爺さんは感激です。
後片付けが暑くて大変です。ひと頑張りします。

夜須での海の散帆(その2)

 今日の夜須の海は風は程よくあり,沖合に台風がいないので、波もなく、快適な搬送ができました。
高知大学ヨット部が合宿をしています。470艇が3艇、スナイプ艇が3艇、合計6艇海に出ていました。
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南東から4M程度の程よい風。ハイバーからはアビーム(横風)で沖合まで帆走し、タック(方向転換)して、ハーバー近くまで戻り、タックしてまた沖合へ。高知大学ヨット部の練習風景を横に見ながら帆走ができました。時折強く吹くこともあり、ヒールをつぶしながら帆走しました。
 なかなか快適な帆走が、久しぶりにできました。今日来てよかった。暑いことはハーバーでは大変でしたが、海の上は最高でした。シニアヨットクラブは誰も来ませんでした。
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 今日は満潮前後の時間帯でしたので、出艇も着艇も楽でした。海の上での写真もあります。出来栄えはよくありません。

8月最後の週末に帆走できて良かったです。先週は仁淀川町泉川で週末を過ごしました。今週は夜須の海でした。人生は楽しいですね。

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2025.08.18

参政党の躍進の原因を分析してみました

s-日経記事・参政党の躍進分析 001
 2025年7月20日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて15議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

 参政党は2020年4月に結党され、2022年の参議院選挙で国政政党になりました。2023年の党一地方選挙でも躍進し、155人の地方自治体の議員を誕生させています。2024年の衆議院選挙では3議席を獲得、2025年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で5人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

 党首の神谷宗弊氏(47歳)。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

 日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員 2年半で12→155人」

「地域重視 実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

 3項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

 地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に289ある衆議院の小選挙区289すべてに支部をつくると2022年に神谷党首は呼びかけました。3年間で287の参政党の支部がつくられています。

 党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

 注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が1000円で年間12000円。政策立案に関われる「運営党員」は月額2500円。年間党費は3000円と高額です。

  参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると2023年の党収入19億9800万円のうち4億4800万円を党費が占めている。」個人寄付も1・3億円あり、クラウドファンディングも1・6億円集めているようです。

 ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間4000円。日本維新の会は年間2000円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

 党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した60代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

 20年の結党時に3000人ほどだった党員は、24年末で6万8000人に増えた。同年11月の維新の5万7338人より多い。」

 党費が高くても、党員が短期間に6万8000人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。
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 全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は1000円、年会費は6300円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

 コンサートとなりますと、最近は1・5万円とか2万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

 参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

 参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています7。

 確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

 急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

 そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

 動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

 参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

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2025.07.02

どうなる2025年参議院選挙


 7月3日が公示、20日が投票日の参議院選挙。普段は地味な存在の参議院選選挙ですが。今回は注目度が高い。それというのも政権政党の自民党の人気凋落が酷く、昨年10月の衆議院選挙、6月の東京都議会選挙で、「2連負の大敗」しているからです。今回の参議院選挙で自公両党で50議席を獲得できなければ、自民党は政権を維持することができなくなるからです。

 自民党が「劣化している。賞味期限切れだ。」と言われていたのは、もう32年前ぐらいから。1993年には自民党は下野し、細川連立政権が誕生しました。2回目は2009年の衆議院選挙。自民党は衆議院選挙で大敗し、民主党政権が誕生しました。しかし2012年に民主党は総選挙で大敗。自民党が政権に復帰しました。安倍-菅-岸田と続いた自民党政権は単独過半数を国会で占め、公明党との硬い連立政権で、与野党伯仲の「決められない政治」から一転、「ねんでもかんでも閣議決定」で独断専行する政権運営を推し進めました。

 安保法制の制定、武器輸出3原則の形骸化、法人税と富裕層への課税の緩和策、などの憲法を壊し、軍事産業を養成する偏った政策を推進しました。また安倍派の権力基盤が、政権政党の特権を活用した「政治資金パーティ」の横行とあら稼ぎ、政治資金を活用した派閥の拡大を進めましたが、政治資金法の違反の容疑や、「裏金問題」が国や地方の自民党の組織で横行し、国民各位、自民党支持層に自民党に対する不信感、嫌悪感が増大していきました。

 昨年10月以降は「少数与党」として、個別法案や事業で、野党との部分連合で、予算案を通過させるという「きわどい」国会運営を自民党石破政権は強いられましたが、どうにかこうにか来年度予算も通過させてきました。公明党も支持増が高齢化したのか、勢いがありません。

 では野党は成長し、政権運営ができるのかといえば、不安が先に立ちます。立憲民主党や国民新党は政権運営能力に不安が残ります。維新は所詮は関西の地方政党にすぎないことが判明しました。共産党も「裏金事件」を提起し、自民党の議席の大幅減少に貢献しましたが、共産党の議席は国政選挙のたびに減少しています。党組織の運営自体に問題がありそうです。

 れいわも今一つ伸び悩んでいます。社民党は消滅寸前になっています。

 躍進したという参政党は、極端な排外主義、日本第1主義の主張が、不安を感じます。

 たしかに欧米諸国も、ドイツ、英国、フランス、イタリアなども極端な移民排斥を主張する極右政党が台頭し、政権基盤が揺るぎ、連立政権になっています。日本も同様の事態になるでしょう。

 どちらにしろ国民各位が政治に関心を持ち、自分で各政党の政策を吟味できるようにならないといけない。YouTubeや動画チャンネルで「見てくれ」や「印象」で政党を選択してはいけないと思いますね。

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2025.06.11

仁淀川町防災キャンプ関係者打ち合わせ会


 2025年6月9日(月)は、2025仁淀川町防災キャンプの打ち合わせは、仁淀川町泉川多目的集会所にて午後1時半から開催されました。関係者17人が集合しました。
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 集まっていただいた関係者は、高知市地域防災推進課が3人、防災政策課が2人、仁淀川町長者だんだんクラブ会長、泉川地区区長、仁淀川町総務課危機管理室2人、仁淀川町仁淀総合支所2人、高知県庁危機管理部中央西地域本部2人、現場監督地元建設会社1人、二葉町自主防災会2人、中宝永町自主防災会1人の合計17人でした。
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 急峻面斜面の崩落防止工事です。大変な難工事であることを改めて認識しました。また地元の要望が「広域避難所」に指定されたおかげで、県土木部も本気で動いていただき、工事になっていることを理解しました。和たちの13年間の活動が少し報われた気持ちになりました。
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 広域避難所なので、高知市と仁淀川町の協議は必要です。また地域支援なさる県の関与も必要。防災キャンプを共同主催する地元泉川と長者の意向も必要です。工事の現場監督さんにも出席いただき工事の概要や進行状況をお話していただきました。

 多様なご意見が参加者から出ました。印象に残った発言を記述します。

「この地域は高知県でも雨の多い鳥形山の麓にあります。雨の情報には皆さん敏感になってください。」

「1日15ミリの雨、累積60ミリになれば、工事の中止要件ですね。」

「出来ることなら防災キャンプは、がけ崩れ対策工事が完工した後(3年後)にしてもらいたいというのが本音です。」

「広域避難所になりましたので、工事の優先順位が上がったことは確かです。」

「台風が来ることが予報される場合。線状降水帯が出来た場合。大雨洪水警報が出た場合は防災キャンプは中止です。」

「地元のリーダー(区長と会長)一任の判断で、防災キャンプの開催の是非を決まるようにしましょう。」ということになりました。
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 11月までの工事継続は決まっています。その後の工事の進捗状況はどうなるのか、ということで打ち合わせ会の終了後に、高知県中央西土木事務所の立ち寄り。所長以下5人の皆さんと意見交換しました。

 私の私見は「現場任せ、工事業者任せの判断でなく、工事発注者である土木事務所事務所も関与して、判断基準の情報をお構いない範囲で提供いただきたい。」ことを申し上げました。工事の中止条件と防災キャンプの中止条件はほぼ同じです。

 今年は8月23日・24日開催が第1案。延期して8月30日・31日開催の2択ですね。開催日の1週間は晴れて、雨が降らないこと。台風や大雨にならないことが条件です。

 工事の最中は、一時的に「無防備状態」になりますから、悪天候直後の開催は出来ないということになりました。(完成すればいくらでもやってほしい。)とのことです。その場合は厳冬期も来館して、宿泊体験は必要です。早くそうなりたいものです。

 今年だけは、ひたすらキャンプ前の1週間は好天であることを祈るばかりです。

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2025.05.23

南海トラフ地震新想定で被害が拡大?

s-南海トラフ地震。全国の被害・新想定
 東日本大震災直後の2012年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大2M沈下し、長期浸水すると言われました。

 その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の8掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。
s-南海トラフ地震新想定中四国
 ということは、低地の市街地(とても交通の便が良い二葉町)の土地建物を売却したところで、「半値の8掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

 その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。
s-中四国津波到達時間
 大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか?まったく行政の話を聞くだけではありません。
s-四国津波予測・内閣府
 非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

 また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。

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2025.05.20

30年以内の南海トラフ地震が起きる確率論

s-30年以内に起きる自然災害と交通事故など 001
 既に10年ほど前の損害保険会社のデータです。

「30年以内に交通事故で負傷する確率は24%とか。火災で被災は1・9%。大雨で被災は0・5%。台風で被災は0.48%。交通しこで死亡は0・2%。航空機事故で死亡は0・002%とか。

 一方で「30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、2012年の確率は、1番当時高いのは千葉市が75%。横浜が71%、奈良が70%津賀が67%、高知は66%、徳島が64%。
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 2016年に熊本地震が起きた熊本は当時は4%でした。能登半島地震が起きた金沢は2・8%でした。確率が低いから「大地震が起きない」ということはないということです。

 しかし下知地区、地元の二葉町でも「危機意識が希薄」です。「自分から備えようという人たち」はとても少ないです。

 所詮「権限も」「資金も」「人災」もない地域の自主防災会としては、」「ひたすら」「事前防災対策をしましょう」「広域避難訓練にさんかしましょう」と呼びかけ続けることぐらいしかできませんね。

 それでも一向に地域としては盛り上がりません。非力さを感じています。

 今年国が南海トラフ地震が起きた後の被害予測を立てました、10年前より被害が拡大し、浸水地域が広がっていりうそうです。10年以上やってきた地域防災活動の成果は上がっていませんね。無力感を感じています。

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