チョ・ホンリさんの本気で真摯な被災地支援

　２０２５年１月１６日に、西田政雄さん（防災寺小屋主催）と一緒に、神戸市長田区鷹取東のふたば学舎の「阪神淡路大震災３０年の集い」に参加しました。私は１０年ぶりの参加でした。

　２０２５年１月１７日の毎日新聞の記事「故郷のきおくのこし助けられ」「神戸で被災　建築家が風景画」「３０年機に　活動後進に」「帰還困難地区を記録」と重厚な記事は高尾具成記者が書かれています。

　今回の長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。

　長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」

　当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。

「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。

　チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。

　２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・

　それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。

　新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。

　登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。

社会ネタと個人の感想ばかりの投稿ですみません。

　先週の「怒涛の１週間」の後遺症（１月１６日の神戸市長田区鷹取東の３０年の集いと１月１９日の黒潮町合同研修会）があまりにヘビーで重たい内容、社会的に価値ある内容ばかりでしたので、「地域ネタ」に今なお加工できずにいます。日を置いて、「ニュース性」は落ちますが、改めて後日感想文を書くようにします。それで今日の「身の回りの感想」と言えば、

「アメリカのいい加減さ、自分勝手さ、傲慢さ」

「言われていた地球環境問題や多様性社会やSGDSはどうなるのか？」

「元スマップ中居氏の男女問題が、なぜフジテレビを揺るがす問題になるのかわからない。」

「最近台湾の地震もあり、日本の東北や、あちこちで地震が起きている。」

「佐々木投手はドジャーズに入団。マイナー契約の選手の記者会見してました。ある意味凄い。」

「通り魔殺人が多発しているようで不気味です。」

とか多い事。テレビのワイドショーも話題には事欠かない。

　今日も１日仕事の用事と「行事の後始末」をしていました。明日動けるようなら動いてみます。

阪神大震災３０年の集いに参加して想うこと

　１９９５年１月１７日に起きた阪神大震災。２０２５年は３０年目です。翌日の２０２５年１月１８日の新聞各紙をコンビニで購入しました。

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

　阪神大震災は「ボランティア元年」といわれ、また災害対策は進化したとか言われていますが、果たしてそうなのか？

　昨年起きた能登半島地震は、避難所も３０年前と変わらないところはなぜなのかを取材した記事や、検証した記事は見かけませんでしだ。能登半島地震の被災者は、いまだに避難所暮らしをされている人たちも多いと聞きました。

　１月１６日は長田区のふたば学舎で「阪神淡路大震災から３０年の集い」のシンポジウムが、全国の各地域からこられ、地域の現状を話して井田抱きました。また同じホテルへ宿泊した関係で、一緒に食事したり、懇親会もしたときに驚くべき話を聞きました。差しさわりがありますので、発言された日知は匿名にさせていただきます。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、家具などの搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博にとられ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も商店も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。私らの町では「復興」などありえない現実です。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」大きな問題ですね。

津久井進先生がコラボしてくれました。

恐れ多くも災害ケースマネジメントで市井の市民の生活再建のために奮闘されている弁護士の津久井進さん。読売新聞高知版が、阪神大震災特集の連載を組み、そのなかで被災者の生活再建を支援なされいる津久井進さんの特集記事が掲載されていました。

その記事の下段に私の発言がでていました。

「生活再建を声高に言う防災関係の学識者や防災アドバーサーは皆無。災害ケースマネジメントを提唱している津久井さんや北村さんぐらいですね。とか言うていましたら、小さな記事になっていました.

讀賣新聞２０２５年１月１５日の高知版に、弁護士の津久井進先生の特集記事「個々に合う支援制度」をという記事の下段に、私のコメントがなんと掲載されていました。

　「災害ケースマネジメント」を提唱され、災害前に生活再建するための制度や法律を市民各位が勉強し、」弁護士の皆さんと一緒に取りくんでいくことがとても大事であると思います。

　私の地域防災の最大のテーマも「生活を再建する」ことです。おこがましいことですが、高知ローカル版で津久井先生とコラボさせていただきました。