誰のための防衛費増強?

先日トランプ大統領と米国国防長官が相次いで来日し、「日本の防衛費増」を日本政府に要望したようです。高市首相は「本年度予算でGDP2%にします。」よ国会審議もしない段階で、トランプ大統領に「約束」をし、メディア取材にも「元気よく」答えていました。
見出しでは「防衛費増、高まる財源の壁」「GDP比5%なら年30兆円必要」とあります。自衛隊は「過酷な職場」の印象があり、人気業種ではなく、人員不足になっています。人件費も待遇も改善しないといけません。
しかし冷静に考えますと、「誰のための防衛費増額」なのかが良くわかりません。多数の日本国民は「防衛費の増額」を求めていません。1番の望んでいますのは「物価高対策」であり、「消費税の減税」「安心できる医療制度の維持」「社会保障の充実」ではないかと思います。そのあたりはまるで熱心ではなく、本気度がない。
考えられるとすれば、日本の「向こう三軒両隣」と言えば、中国と北朝鮮とロシアです。近隣国であり、日本海と東シナ海を挟んで向かい合う「独裁国家の軍事大国」であることは間違いないです。
とはいえ中国とロシアは、外交関係があり、大使館jも相互に設置しています。輸出入の貿易相手国として1位は中国です。ロシアとも石炭や天然ガスのエネルギー分野での交易しています。最近アメリカがウクライナ戦争の関係もあり、「日本がロシアから天然hガスや石炭を買わないように。」と圧力をかけてきています。
アメリカの言い分もわかりますが、エネルギー資源を国内でまかなうことが日本はできません。エネルギー資源の適正価格での調達は、日本の国益でもあります。
トランプ大統領もロシアの独裁者とは何でも話せると、言うかと思えば、中途半端なウクライナ支援をしたり、「同盟国」に関してはロシア産の原油や天然ガスや石炭は買わないようにと圧力をかけています。身勝手極まりない話。
また日本経済新聞の記事では、「直近5年間で6割増加」とあります。
中国やロシアとも外交的努力で「緊張を高める」ことは可能であると思います。また北朝鮮とも「条件つけずに対話」と先日高市首相は言われていました。
100兆円規模の日本国の事業予算ですが、社会保障予算と、国債費、地方交付税交付金で7割になるそうです。残り3割の30兆円で防衛と公共事業、教育などをまかないます。簡単に防衛費だけで30兆円など無理筋ですね。
安倍政権時代のように、アメリカの中古兵器の爆買いなら、日本の産業経済波及効果はない。兵器を独自開発するノウハウの蓄積も日本はないので、税金でゾンビ企業の日産や東芝、三菱重工、日立の救済でしかないですね。
「台湾有事」などは「ありえない話」なので、高市内閣や一部の自民党の人たちは、だまされないようにしていただきたいです。









題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

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