おかしな石破首相退陣論

　自民党のなかに、今回の参議院選挙での敗北の責任論が浮上し、石破首相の退陣論が噴出しているという。しかし誰が声高に言っているのかを観察すると、裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たちが多いように見受けられる。

　ネットで実業家・西村博之（ひろゆき氏）は「自民党がなんで（参院選で）大敗したかっていうと、お前ら（裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち）のせいじゃんって。“大敗の理由は石破にある”とか言うけど、お前らだよ」とか言うています。

　日本経済新聞７月２３日１面コラムで編集委員はこう書いていました。
「参院選で自民党の大敗が明らかになった日の夜、石破茂首相がTBSラジオに出演し、あの戦争を語っているのを聞いた。」

「なぜ大勢の人が亡くなってしまったのか。兵隊さんで亡くなった方々の６割は病死や餓死だった。過去に対する直視ってものをわれれてはならんと思っています」。めずらしく直截（ちょくせつ）な言葉である。」

「選挙に負けた責任を考えろ。相変わらず評論家だねえ。そんな反発を誘う発言だが、歴史を曲げてみる政治家もいるなかで、戦争への冷静な視点には意義があろう。」（日本経済新聞１面コラム「春秋」

　目を吊り上げ、自民党執行部を批判している人たちの素性を冷静に観察する必要がありますね。昨年１０月の総裁選挙で、決選投票で議員票の多くが石破さんに流れ、高市さんは逆転され敗れました。きっとあの事の「恨みつらみ」があるんでしょう。でもあの時は「高市さんは極右。一部の保守派の受けはいいかもしれないが、多数の国民は付いていけない。野党を利することになる。」という判断が議員各位に働きました。

　自民党とは何ら関係のない、どちらかというと「批判勢力」に属する私から見ても、自民党大敗の責任は、多くの意識者が指摘しているように「裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち」への拒否の選択が自民党大敗になりました。

　自民党の極右の人たちは「じぶんたちこそが本当の極右。高市さんが総理になれば、参政党に流れた有権者を取り戻せる。」と言われるひとがおられます。果たして目論見どうりに行くのかはわかりません。野党の極右なら笑えますが、政権政党が極右になることはリスクが高く、フランスなどでもその危険性が迫ったときに中道右派と左翼勢力が結託し、排除しましたから。

　旧安倍派の人たちの長年の政経癒着や官僚組織のゆるみ、大企業と投資家への減税と大衆課税の消費性の増税、非正規雇用者の増大などでこの３０年間経済成長も個人の給与も全く上がっていません。その原因の総括もせず、現政権の「責任追及」したところで何も変わりません。

　私は石破さんが正しいとは思いません。しかし目を吊り上げて責任追及される人たちの正当性はまるで感じません。旧安倍派の悪癖を除去するのには時間がかかると思いますね。

どうなる２０２５年参議院選挙

　７月３日が公示、２０日が投票日の参議院選挙。普段は地味な存在の参議院選選挙ですが。今回は注目度が高い。それというのも政権政党の自民党の人気凋落が酷く、昨年１０月の衆議院選挙、６月の東京都議会選挙で、「２連負の大敗」しているからです。今回の参議院選挙で自公両党で５０議席を獲得できなければ、自民党は政権を維持することができなくなるからです。

　自民党が「劣化している。賞味期限切れだ。」と言われていたのは、もう３２年前ぐらいから。１９９３年には自民党は下野し、細川連立政権が誕生しました。２回目は２００９年の衆議院選挙。自民党は衆議院選挙で大敗し、民主党政権が誕生しました。しかし２０１２年に民主党は総選挙で大敗。自民党が政権に復帰しました。安倍－菅－岸田と続いた自民党政権は単独過半数を国会で占め、公明党との硬い連立政権で、与野党伯仲の「決められない政治」から一転、「ねんでもかんでも閣議決定」で独断専行する政権運営を推し進めました。

　安保法制の制定、武器輸出３原則の形骸化、法人税と富裕層への課税の緩和策、などの憲法を壊し、軍事産業を養成する偏った政策を推進しました。また安倍派の権力基盤が、政権政党の特権を活用した「政治資金パーティ」の横行とあら稼ぎ、政治資金を活用した派閥の拡大を進めましたが、政治資金法の違反の容疑や、「裏金問題」が国や地方の自民党の組織で横行し、国民各位、自民党支持層に自民党に対する不信感、嫌悪感が増大していきました。

　昨年１０月以降は「少数与党」として、個別法案や事業で、野党との部分連合で、予算案を通過させるという「きわどい」国会運営を自民党石破政権は強いられましたが、どうにかこうにか来年度予算も通過させてきました。公明党も支持増が高齢化したのか、勢いがありません。

　では野党は成長し、政権運営ができるのかといえば、不安が先に立ちます。立憲民主党や国民新党は政権運営能力に不安が残ります。維新は所詮は関西の地方政党にすぎないことが判明しました。共産党も「裏金事件」を提起し、自民党の議席の大幅減少に貢献しましたが、共産党の議席は国政選挙のたびに減少しています。党組織の運営自体に問題がありそうです。

　れいわも今一つ伸び悩んでいます。社民党は消滅寸前になっています。

　躍進したという参政党は、極端な排外主義、日本第１主義の主張が、不安を感じます。

　たしかに欧米諸国も、ドイツ、英国、フランス、イタリアなども極端な移民排斥を主張する極右政党が台頭し、政権基盤が揺るぎ、連立政権になっています。日本も同様の事態になるでしょう。

　どちらにしろ国民各位が政治に関心を持ち、自分で各政党の政策を吟味できるようにならないといけない。YouTubeや動画チャンネルで「見てくれ」や「印象」で政党を選択してはいけないと思いますね。

イスラエルVSイラン戦争で経済情勢は？

　ついに恐れていたことが現実に起きました。イスラエルは随分前からイラン国内に協力者を配置し、イランの核施設や軍事基地の位置や、イラン革命防衛隊幹部の潜伏先を突き止め、今回一斉攻撃を仕掛け、大きな成果を上げたと言われています。

　イラン側も反撃に出ていて、イスラエルの都市へのミサイル攻撃を行い、民間人に死者が出たそうです。ハイテク戦争となれば、圧倒的にイスラエルが有利。イランは地域大国だし、人口も多い。今までのハマスやヒズボラとは桁が違う。国家であり、国連にも加盟しています。

　ウクライナとロシアの戦争も３年目を迎え、イスラエルはガザ地区を徹底的に破壊しました。そのうえイランの核施設まで攻撃しましたから。どこで手を打つのでしょうか？

　この「事件」で中東の原油や天然ガスは高騰すると思います。政府の補助金でガソリン代が下がりました。これから電気代やガス代も下がるかと思いきや、高騰する可能性まで出てきました。

　訳の分からない「トランプ関税」というものまで登場し、物価が下がる気配すらない。どうなるのかだれも「予想」できない事態になりました。

今後の日韓関係の行く末は？

　2025年6月3日に行われた韓国大統領選挙で、革新系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が得票率49.42％で勝利し、翌4日、第21代大統領に就任しました。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、軍を出場させ、「戒厳令を発令」し、韓国社会に多大な混乱を招いた事件もありました。その結果前大統領は、韓国憲法裁判所により罷免されるという異例の展開を経て行われた今回の選挙は、韓国社会に政治的混乱と分断をもたらしていた。

　韓国社会に根深い「保守VS革新」の対立がもとにはありますが、トランプ政権の誕生、近隣の大国中国の膨張主義や、北朝鮮の異例なロシアとの接近や、ロシアの技術力により核開発や弾道ミサイル技術の向上もあり、韓国の渋滞の革新勢力のように「反米・反日、親中、親北朝鮮」のような対立構造を煽り、国内統治を進めるやり方が、どうやら難しくなったからではないかとおんぉいます。

　韓国も日本同様に、アメリカとの軍事同盟を締結しています。前の革新政権時代には「米軍の韓国からの撤退」「米軍指揮権の韓国軍への返還」などが言われていましたtが、近隣国の北朝鮮、中国、ロシアの脅威がより現実化していますので、むしろ「日米間」の３国連携を高めないといけないと李在明新大統領は自覚したのであると思います。

　但し今までの「売り」がゴリゴリの反日主義者でしたので、本気度が疑われるとは思います。

　現実路線をすすめるのであれば、日韓親善友好が、両国民に利益が及ぶので、日韓が連携して米国を諌めるようなこともしんはいといけないと思いますから。

日本国憲法の重要性

　５月３日の祝日は「憲法記念日」。２０２５年の５月の連休の後半は３日の憲法記念日から６日までの４連休ですね。お天気も良さそうなので、可能ならもう１回「海の散帆」に行きたいところですが、ブームの金具が外れたので修理が可能かどうかによります。

　さて日本国憲法は、無謀な世界大戦を引き起こし、３００万人の日本国民の犠牲と、１０００万人とも言われている近隣アジア諸国民の犠牲を２度と繰り返さない理念を元に策定され、今年は公布されて７９年目になります。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協定です。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　声高に「日本国憲法は占領当時アメリカに押し付けられた憲法。自主憲法を制定しないと独立国とは言えない。」というのが改憲論者の言い分。であるならば、日米安保条約が、日本国憲法より上位にあり、「日米地位協定なるものが、いかに屈辱的な内容なのか。自民党や改憲論者の皆さんはただの１度も「日米地域協定」に触れないし、しようともしない。

　日米地位協定の改定なしに、日本国憲法の改憲をしたら（特に憲法第９条の改定）したら、自衛隊は米軍の下請け軍になり、世界各地の派兵されまます。アメリカは中国と対立したガリ「台湾有事」なる虚構で自衛隊を対中国戦争の最前線に送り出そうとしています。とんでもないことです。

　そもそも「憲法第９条・２項」の戦争放棄の条文は、自民党の先祖の保守政治家幣原重三郎氏の発案です。それを自民党はちゃんと思いだして「護憲政党」になっていただきたいですね。自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　なにやら一部の左翼政党だけが「憲法９条に固執」している「守旧派」であるとの印象操作が右翼系マスコミや右翼政党からされています。「矮小化」もいいところです。

　私の私見ですが「日本国憲法第９条（戦争放棄）と「第１条の象徴天皇制」和相互リンクしていると思います。相互リンクしていたから、昭和天皇は東京裁判の被告になりませんでした。生涯ぎこくちなく象徴天皇でありました。

　平成時代の明人天皇は「象徴天皇」を自らの行動で体現されました。国内外の戦地跡を訪問され、災害時には現地へ駆け付け被災者に寄り添う姿勢をとり続けました。

　その平和と国民を慈しむ姿勢は今の天皇にも継承されています。靖国神社にもA級戦犯が祭られて以来、天皇家一族は誰１人靖国神社には参拝しませんでした。立派なことであると思います。

　特にアメリカが「自爆」し、近隣国の中国の存在が大きくなっています。中国とはうまく付き合わないといけないと思います。まことに身勝手でめんどくさい国です。今やアメリカまでそうなりました。

　混乱している今だからこそ、日本国憲法を国民各位は大事にしなければならないと、私は思います。

トランプ鎖国政策は成功するのか？

　「関税は出来るだけ低くして、自由貿易を基本に多国間経済交流を推進し、経済発展を目指す」というのが、今までの経済学の常識。

　技術力。経済力がある国が推進してきた「自由貿易体制」の最大の受益者であったはずのアメリカが「我々は被害者であり、自国の産業は疲弊し、失業者が増えたので関税で自国産業を保護し育成する。」とか訳に分からん理屈で虎プ米国大統領は世界中を混乱させています。

　アメリカの「わがまま」が通用し。強い影響力があるのは、それは強大な経済力があるから。世界企業のアップルも、ナイキも海外に工場を持った多国籍企業ですね。

　「トランプ関税」導入の噂が出るや否や、両社の株価は暴落しました。最近んはスマホやPCには完全対象外にするとかで、今度は株価が急騰したとか。全く滅茶苦茶な経済政策ですね。

　学生時代は、不勉強な経済学部でした。「自由貿易体制とは、産業先進国が他国に、市場開放要請を行い、自国の強い産業分野の製品各種を売りつけて経済的な富を拡大する。」なんとなくそうではないかと思い込んでいました。

　「トランプ関税」は、逆行する政策。果たして経済効果がアメリカにあるのかは疑問です。自国で生産するよりは、途上国や隣国のメキシコやカナダに工場を建設し、賃金の安い外国で生産された、製品や部品を輸入してアメリカ自市場で販売して利益を上げてきたのは。アメリカ企業の「ビジネスモデル」でした。それを「トランプ関税」は否定するので、利益を出すことは難しくなりました。

　どちらにしても「トランプ関税」は、アメリカ経済にも世界経済にも良い影響は与えないだろうと思います。夏ごろまでには取り下げるとは思います。

どこもかしこも政治は「グダグダ」に

　なにか昨年秋の衆議院選挙で自民・公明の連立政権側が大幅に議席を減らし、過半数割れの事態に。野党の協力がなければ、予算も法案も通過出来なくなりました。それで「日本の政治は決められない政治だから駄目だ。」と言われる人もいますが、元はと言えば安倍－菅－岸田と継続した与党過半数状態では、国会審議を無視した「閣議決定」で大事な案件が決まっていました。「安保法制」や「原発を再稼働する」「辺野古への基地建設」「南西諸島に長距離ミサイル配備」などです。

　少数与党に転落したので、予算案にしても、法案にしても野党と議論し、説明し、故xちゅかい審議を通じて採択するようになりました。まどろこしいかもしれませんが。かえっていいのではないかと思います。好き嫌いはありますが、石破首相のねちねちした丁重な答弁はわるくはありません。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアも最近は政権交代し、フランスは与党が国政選挙で議席を減らし、連立政権になりました。アメリカ以外の国会は皆連立政権になっています。日本もその１つです。

　国会での論戦で政治の質が向上すれば、それもまたよしとは思います。

　自民党が「賞味期限切れ」であるというのは、１９９３年の与野党逆転で細川連立政権の時以来そういわれていました。２００９年には総選挙で自民党は敗北し下野しました。３年後政権に復帰し、安倍－菅－岸田と自民党が過半数を制する国政となりましたが、やはり限界があり崩壊しました。

　ロシアや中国のように独裁者が政治を統括する体制が良いとは思いません。言論の自由は必要ですから。G'７の国もどこもかしこも「グダグダ」ですが、それが©普通ではないかと私は思います。