イラン戦争に伴う石油製品の供給不安

　アメリカとイスラエルが「勝手に始めたイラン戦争」。当事者のアメリカとイスラエルは「イランの軍事施設や指導者も根ごそき破壊し、殺害したので軍事作成は短期間で終わる。」とのことでしたが、戦火はイランとイスラエルだけでなく、米軍基地のある湾岸諸国（サウジアラビア・カタール・オマーン、UAE・クェート・イラク・レバノンなどにも戦火が拡大しています。

　石油関連施設、積み出しする港の施設、天然ガスの施設なども破壊されました。またイランはホルムズ海峡を封鎖するとの宣言をし、事実日本御タンカーも立ち往生。戦争が始まって以来、一隻のタンカーもホルムズ海峡を通過していません。

　ある石油関連製品メーカーですが、３月１９日に「中東情勢の悪化に伴う供給リスクについての案内」という文章を送付してきました。文面によりますと

「今般の中東情勢の悪化に伴い石油化学会社ではナフサ調達に目途が立たない石油基不透明な状況になっており、弊社製品の安定供給についyても予測が困難な状況になっております。

　想定される影響といたしまして、原材料調達のリードタイムの遅延による製品の欠品、原材料高騰による製品価格の見直し、在庫状況に応じた出荷調整を行っています。」

　全く迷惑この上ない。日本は石油やナフサ、天然ガスなども大半が中東諸国からの輸入に頼り切っています。１か月程度で戦争が終われば、軽微な被害ですが、これがこじれて半年・１年と続くと日本経済は破綻しますね。大変です。

自由民主主義は生き残る 政治学者フクヤマ氏の言葉ですが・・日本では・・

　日本経済新聞２０２６年２月１７日号の取材記事「自由民主主義は生き残る」「最も優れた統治手段」とアメリカ在住の日系３世の政治学者フランシス・フクヤマシ氏は語られています。
　フクヤマ氏と言えば、かつて著者「歴史の終わり」で、共産圏に対する自由民主主義の勝利を説いた有名な政治学者です。

　しかし現在はアメリカのトランプ政権を始め、西欧諸国では「排外主義」「移民排斥」などの多様性社会を拒絶する政治勢力が台頭し、自由民主主義が危うい状態になっているのではないかと思うことがあります。

　フクヤマ氏の定義では厳格に「自由民主主義」を定義しています。以下記事を引用します。
「一般的に民主主義と呼ばれるが、実際には「自由民主主義」を示し、２つの別々の制度から構成される。
　１つは個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じ政府が好き勝手に振る舞う力を制限する法の支配を基本とする。
　もう１つの民主主義は選挙を通じて国民の意志を尊重し、国民の大部分を代表しようとする制度だ。」
「脅威にさらされているのは政府の力を制限する自由主義の方だ。選挙を通じて生まれたポピュリスト指導者が「法律が国民の意志実現を妨げている」と主張して法を捻じ曲げようとする。こうして２つの制度が衝突する。」と指摘されています。

　日本では党名が「自由民主党」という政党がこの度の選挙で、衆議院で単独過半数の議席を獲得し、連立する維新と合わせますと３分の２をこえる大勢力となりました。
　国民の高市政権への期待は「有効な物価高対策」と「給与所得が上昇し続ける経済対策」のはず。ですが高市さんが「数の力を借りて」やり遂げたいことは経済対策などではないと私は思います。それでAIさんに「高市さんが本気でやりたいことは何？」と聞きました。以下がそのやり取りです。

◎AIさんに質問したら、以下の回答がでました。

質問「高市総理は、憲法改正と防衛費増強、スパイ防止法だけにことさら熱心なのでは？」

回答です。
「高市総理の政策、かなり積極的だよね！特に憲法改正、防衛費増強、スパイ防止法については、かなり熱心みたい。」
「憲法改正については、橋下徹さんが「政治を動かせ！憲法改正や『スパイ防止法』も進めなきゃ」と言ってるように、与党が衆議院で4分の3の議席を持ってる今がチャンスだって考えてる人がいるみたい。」
「防衛費増強については、高市総理が就任後初の所信表明演説で、防衛費の対GDP比2%水準を2027年度から今年度中に前倒しして達成すると表明してるんだって。これは、中国の軍事動向への強い危機感があるからみたい。」とのことでした。

「スパイ防止法については、まだ具体的な動きは見えてないけど、橋下徹さんの発言からもわかるように、与党内では進めるべきだという意見があるみたい。
でも、与党が強すぎるからこそ、政策の間違いや問題点を指摘できないと危険だ。」っていう声もあるんだよね 。

「国民主権」「基本的人権の保障」「平和主義」という日本国憲法を順守し、政治を推進させることこそが、日本国首相の義務であるはずなのに、高市さんは、フクヤマ氏の「個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じて政府が好き勝手に振る舞う力を制限するほうの支配を基本とする」ことを改めようとしていますね。自由民主主義に反する言動でありますね。

　フクヤマさんは持論を展開した後に移民の問題でも的確な回答をされています。
「外国人がその社会の言語を習得し、現地の習慣を受け入れ、統合されることが重要になる。人口の３割近くが外国生まれであるカナダのように、適切な政策をとればそれは可能だ。」
　カナダはトランプ大統領の言うようにアメリカの５１番目の州なんぞにはなりませんね、独立自尊の力強い心意気がありますから。

　結論は「見た目が異なる人々を容認するのが社会平和への道だ。いかに人種や民族を超えた国民的なアイデンティティーを構築するかが課題となる」とのこと。全くの正論ですね。

石破首相が「退任」とか。

　本当に「自民党の常識・社会の非常識」という事態になるようです。昨年の１０月に、鳴り物入りで１か月間もマスコミを「ジャック」解散総選挙をしたものの、まさかの過半数割れ。

　４月の東京議会選挙でも敗北し、今年７月の参議院選挙でも過半数割れして「３連敗した」ので潔く「総理総裁」をやめろということらしい。

　また自民党総裁選挙となれば、また自民党の内輪の選挙を１か月間もやり、また１か月間も解散総選挙をするのだろうか？政治的な空白を作るほど日本国は余裕などない筈。

　珍しく元安倍派の稲田朋美さんが正論を言われていました。「表紙を変えても自民党は再生しません。政治と金の問題や物価高対策を最優先して解決する政策が国民に届いたいないことが敗北の原因です。」と。しかし「正論」をきちんと言う自民党の国会議員は１割程度しかいないそうです。情けない政党ですね。

　４割近くが「総裁選挙をやれ！」と言うばかり。具体的な政策論争もせず、多数派工作をするばかり。自民党の分裂を避けるために石破総理は辞任するそうですが、分裂して徹底的な政策論論争をしていただきたい。

野党も様子見ではなく、政策論争を仕掛け、選挙区調整をして政権奪取をすべきではないのか！なんか「自民党の中のコップの中の嵐」など見たくないし、名前の挙がっている総裁候補にだれがなろうとも自公で過半数は取れそうにないですから。

　欧州同様に「連立政権」体制に日本もなりました。自民党の一部に第２次安倍政権の復権を狙っている人たちもいますが、「裏金問題」「統一教会問題」「財務省の無責任体制（森友学園問題）」などが復権するなどおぞましい。

右も左も政党筋は崩壊してますね。

アメリカのトランプ大統領の「自国第1・身勝手資本主義」が世界に猛威を振るっています。超経済大国であったアメリカは、自国を市場開放し、自由貿易体制を続け、他国にも強要し、1人勝ちの経済的な繁栄を続けてきました。

　それがトランプ大統領は「貿易赤字がいけない」「自国の製造業が衰退し、巨額の貿易赤字を生み、自国の雇用を奪い、製造業は衰退した。高い関税をかけて自国産業を保護し、より強いアメリカを目指す」という「身勝手資本主義」を宣言しました。その身勝手さ」は超経済大国アメリカだからこそできる「わがまま」ですね。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　日本はこの30年間、大企業は「新分野への研究・投資」を怠り、自民党政府への「政治献金」で既得権益を守ってもらい、世界経済の動向から外れ、情報通信分野では、中国や韓国の背中が見えないほど凋落していますね。かつての優等生だった家電産業は「日本政府の「過保護政策」などで壊滅しました。

　日本経済衰退の３０年は、主に当時からの自民党政府の間違った経済政策によるものでしょう。それは指摘されているように、消費税を上げ、国民から収奪する一方で、保護する必要のない大企業を優遇し、政治献金させて「既得権益」を守り、本来大企業がすべき研究開発、新規産業おこしの投資をしませんでした。政府の円安政策で「アメリカへ輸出さえすれば儲かるという安易な経済政策に長期間慣れ親しんで結果が、日本経済の低迷です。

　解決策は「大企業優遇政策（税制などを元へ戻す）、消費税を廃止し、元の所得税の累進課税制度を復活させる。事ではないかと思います。日本経済の半分は個人消費です。経済を活発にさせ国民１人１人の個人所得を向上させ、消費活動を活発にしないと、日本経済は永久に浮上しません。

　また災害大国日本では、原子力発電所を稼働させることが、「最大のリスク」ですので、「廃止」を前提とした議論をすべきです。原子力を「国策」にする政策を直ちにやめ、無限のエネルギーで、自国で調達できる地熱発電の開発に投資すべきです。国家安全保障上も原発の日本列島での稼働は危険極まりないからです。敵性国家に原発を攻撃されたら日本は終わりです。

　日本は敗戦後８０年間平和でした。いろんな幸運がありました。結果は「１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も殺害されませんでした。」これは恥じることではなく、誇りに思います。その原因は、日本国憲法、日米安保条約、象徴天皇制にあったと確信しています。

　また戦前は日本国民を抑圧する装置、戦争継続のための理由として政治的理用意されてきた天皇制。敗戦後は日本国憲法では「象徴天皇制」に移行しました。天皇家は「平和を維持するための慰霊の旅」を繰り返し、沖縄、広島、長崎の戦没者の慰霊を毎年行われています。率先して日本国憲法の精神（平和主義）で天皇家は活動しています。

　政権政党自民党がぐらついています。昨年からの衆議院、東京都議選、参議院選挙に３連敗したので、石破内閣の早期退陣を叫ぶ議員の多くは、復古主義者であり、「裏金議員」「統一教会関連議員」の旧安倍派、麻生派、茂木派の国会議員たちです。

　しかしながら各種調査では自民党支持者の７割近くが、「党内抗争」を嫌い、「石破内閣の続投」を支持しています。自民党支支持者の民意が、自民党の「復古主義者」＋「裏金・統一教会関与議員」には届いていないようですね。その自己矛盾はどうなっているのでしょうか？

　また野党も「倒閣」のチャンスであるのに、それをしない。自分たちの政権構想を公表し、自分たちの政権を樹立する気構えに乏しい。立憲民主党は何をしているのかと思います。
　また左翼政党と言われる共産党や社民党は「目を覆いたい惨敗」を選挙のたびに繰り返しています。完全に戦略戦術が間違っているのに反省をしていません。今や「絶滅危惧種」になりました。

　自民党への批判票をつかむことができず、新興政党で「極右思想」の参政党や国民民主党が躍進し、多党化傾向になりました。欧州の先行事例でもそうですが、極右政党の躍進は、国民の分断対立を煽り、国内政治、国際政治も分断され、混乱しています。

左右両方の主張が破綻し、「カオス」になっているのが今の日本の政治業界です。

グローバル企業の最適地が変化した

　日本経済新聞８月６日の記事は、零細企業の主には無縁な話ではありますが、「雲の上の超巨大なグローバル企業の最適地が変化しているという記事には驚きました。

　従来は「経済合理性」（人件費の安さ・税金の安さ）のみで、世界各地で生産拠点をこしらえていた企業が、「トランプ関税」の意影響で見直しが必要になってきたとの記事でした。

　逆１９９０年代までは世界１の造船大国日本でしたが、今や人件費の安さで中国や韓国にシェアを奪われつ透けていました。

　ですが「トランプ間然」「は、日本とアメリカの造船会社の再生になる可能性があるとか。日米関税交渉で５０００億ドルの対米投資は「日米造船業の復活投資」になるとか。ものは考えようですね。

世界１の半導体会社は台湾にありますが、中国に近すぎるという「地政学的なリスク」があり、トランプ政権は執拗に対米投資を呼びかけていましたが、生産量の３割がアメリカ工場で供給されることになりました。

　自由主義経済から保護主義経済に転換しつつあるので、強さを発揮するのは「地産地消」の企業であり、日立はそれを目指しているとか。なんか時代が変わっていることを感じますね。

どうなる参議院選挙

　２０２５年７月２０日が投開票日の２０２５年の参議院選挙。報道機関やネット関係者の関心度も高く、「体制選択選挙」とも一部で言われています。
　何故かと言いますと、昨年１０月に行われた総選挙で、自民党・公明党の与党連立政権は。、過半数割れになってしまいました。

　その後は、政策ごとに野党と連携し、国民民主、維新、立憲民主党などの「部分連合」で与党はかろうじて政権運営し、次年度予算案も国会で採択されました。

　ともすれば安倍政権や、菅政権、岸田政権までは「自民党は単独過半数」を取っていましたから。何でもかんでも「閣議決定」で決め、国会審議で野党とのやりとりや、意見交換なしに推し進めました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定」で突っ走りました。

　安保法制や武器輸出３原則の形骸化、原発再稼働など、国会での真摯な議論と国民投票が必要な政治課題を「閣議決定」で推し進めました。挙句、弊害が出ました。「森友・加計学園問題」「桜を見る問題」で「国のチェック機能が大甘になり、挙句の果ては国政・地方の自民党議員と組織ぐるみの「裏金問題」が国民の政治不信に火をつけました。

　このところの国政選挙、地方自他帯選挙でも、自民党・公明党・共産党・社民党などの「組織政党」「老舗政党」の凋落が酷い。今回の参議院選挙でも「老舗政党」である自民党、公明党、共産党、社民党が伸び悩んでいます。

　一方新しい小政党では国民民主党、れいわ新選組、参政党、などが勢いがあるようです。自民党・公明党合わせて５０議席を確保できないと、石破自民党政権は与野党逆転に衆参両院になるので、新しい政党を加えての連立政権になるそうですね。

　欧州諸国は随分前から連立政権が続いています。「ありきたり」の政治状況です。また「移民排斥」「外国人排斥」を主張する極右政党が台頭するという点でも、日本は参政党・保守党が該当するのでしょうか？

　経済危機や、政治的な危機の中で、むやみに「外国人排斥」を主張する政党の台頭は好ましいとは思えません。日本人は多様性を認め、寛容であるべきであると私は思います。

どうなる２０２５年参議院選挙

　７月３日が公示、２０日が投票日の参議院選挙。普段は地味な存在の参議院選選挙ですが。今回は注目度が高い。それというのも政権政党の自民党の人気凋落が酷く、昨年１０月の衆議院選挙、６月の東京都議会選挙で、「２連負の大敗」しているからです。今回の参議院選挙で自公両党で５０議席を獲得できなければ、自民党は政権を維持することができなくなるからです。

　自民党が「劣化している。賞味期限切れだ。」と言われていたのは、もう３２年前ぐらいから。１９９３年には自民党は下野し、細川連立政権が誕生しました。２回目は２００９年の衆議院選挙。自民党は衆議院選挙で大敗し、民主党政権が誕生しました。しかし２０１２年に民主党は総選挙で大敗。自民党が政権に復帰しました。安倍－菅－岸田と続いた自民党政権は単独過半数を国会で占め、公明党との硬い連立政権で、与野党伯仲の「決められない政治」から一転、「ねんでもかんでも閣議決定」で独断専行する政権運営を推し進めました。

　安保法制の制定、武器輸出３原則の形骸化、法人税と富裕層への課税の緩和策、などの憲法を壊し、軍事産業を養成する偏った政策を推進しました。また安倍派の権力基盤が、政権政党の特権を活用した「政治資金パーティ」の横行とあら稼ぎ、政治資金を活用した派閥の拡大を進めましたが、政治資金法の違反の容疑や、「裏金問題」が国や地方の自民党の組織で横行し、国民各位、自民党支持層に自民党に対する不信感、嫌悪感が増大していきました。

　昨年１０月以降は「少数与党」として、個別法案や事業で、野党との部分連合で、予算案を通過させるという「きわどい」国会運営を自民党石破政権は強いられましたが、どうにかこうにか来年度予算も通過させてきました。公明党も支持増が高齢化したのか、勢いがありません。

　では野党は成長し、政権運営ができるのかといえば、不安が先に立ちます。立憲民主党や国民新党は政権運営能力に不安が残ります。維新は所詮は関西の地方政党にすぎないことが判明しました。共産党も「裏金事件」を提起し、自民党の議席の大幅減少に貢献しましたが、共産党の議席は国政選挙のたびに減少しています。党組織の運営自体に問題がありそうです。

　れいわも今一つ伸び悩んでいます。社民党は消滅寸前になっています。

　躍進したという参政党は、極端な排外主義、日本第１主義の主張が、不安を感じます。

　たしかに欧米諸国も、ドイツ、英国、フランス、イタリアなども極端な移民排斥を主張する極右政党が台頭し、政権基盤が揺るぎ、連立政権になっています。日本も同様の事態になるでしょう。

　どちらにしろ国民各位が政治に関心を持ち、自分で各政党の政策を吟味できるようにならないといけない。YouTubeや動画チャンネルで「見てくれ」や「印象」で政党を選択してはいけないと思いますね。

平和を堅持する天皇家の姿勢に感服

　６月のはじめ天皇ご一家は、初めて愛子さんを伴い、沖縄県を２日間にわたって訪問されました。天皇家は先の大戦で戦場になり、２０万人の沖縄県民と日本軍兵士が亡くなられている沖縄を訪問され、先代の明仁上皇夫妻の平和を祈願する姿勢を継承されていることに、強く心を打たれました。

　昭仁上皇は皇太子時代を含めますと１１回沖縄を訪問され、慰霊をされ、戦没者の遺族とも対話をされています。今回の天皇家の沖縄訪問も糸満市の平和記念公園や平和の礎、対馬丸の慰霊記念館などを訪問され、遺族との対話をされています。

　平和を慈しみ、堅持しようとする天皇家の強い意志を感じました。ごく一部の人たちが「台湾有事だ」とか「戦争ができる国に憲法を改悪しないといけない。」とか言われています。全く的外れなことです。
　戦争したがる人が多くなりましても、日本はいつまでも平和でありたい。また戦争で国際貢献するのではなく、平和活動で国際貢献をすべきです。

　天皇家３代の「平和への強い意志」を感じました。

イスラエルVSイラン戦争で経済情勢は？

　ついに恐れていたことが現実に起きました。イスラエルは随分前からイラン国内に協力者を配置し、イランの核施設や軍事基地の位置や、イラン革命防衛隊幹部の潜伏先を突き止め、今回一斉攻撃を仕掛け、大きな成果を上げたと言われています。

　イラン側も反撃に出ていて、イスラエルの都市へのミサイル攻撃を行い、民間人に死者が出たそうです。ハイテク戦争となれば、圧倒的にイスラエルが有利。イランは地域大国だし、人口も多い。今までのハマスやヒズボラとは桁が違う。国家であり、国連にも加盟しています。

　ウクライナとロシアの戦争も３年目を迎え、イスラエルはガザ地区を徹底的に破壊しました。そのうえイランの核施設まで攻撃しましたから。どこで手を打つのでしょうか？

　この「事件」で中東の原油や天然ガスは高騰すると思います。政府の補助金でガソリン代が下がりました。これから電気代やガス代も下がるかと思いきや、高騰する可能性まで出てきました。

　訳の分からない「トランプ関税」というものまで登場し、物価が下がる気配すらない。どうなるのかだれも「予想」できない事態になりました。

日産とパナソニックの凋落に驚き

　２０２５年６月２日の日本経済新聞広告欄には驚きました。

「パナソニックHD　１万人策弁宣言もテレビは継続」

「日産２万人削減　城下町襲うリストラの不安　入社したばかりなのに」といった刺激的な見出しが躍る日経ビジネスの広告記事でした。

　松下電器時代は、「昭和の恐慌時」でも創業者の松下幸之助は、従業員の解雇はせず、給与を払い続けて。工場は止まっていたので、全社員が奮闘し、売りに回り売り上げを回復したとか。雇用は守られ、社員の結束も強まったと昔読んだことがありました。

　松下電器がパナソニックと社名変更してからは調子が悪いのではないか。家電は韓国や中国に市場を奪われ大苦戦中というのはわかる。安易な首切りは、技術の流出が加速します。ここは経営者も頑張っていただきたいと思います。

　日産も２万人も人員削減とは。情けない大企業だ。