日本のIT産業のレベルは低い

　２０２５年７月２０日の日本経済新聞の記事「日本IT稼ぎは人手頼み」「労働生産性、G7最下位」「構造転換乗り遅れ」という記事には、驚愕しました。

　今や日本全国どこへ行っても東京の鉄道の車内でも、地方都市高知市の路面電車の車内でも、９割強の乗車客が、小さなスマホの画面を黙々と見ています。ネットニュースを眺めているのか、ゲームをしているのかはわかりません。社会で書籍を読む人、新聞を読んでいる人は、１００人に１人もいません。日本でもコンサート・チケットや航空チケットまではスマホに取り込まれ、オンライン決済を苦もなくできる人たちが（私は苦手で怖くてしていませんが（たくさんおられます。）

　そんな社会現象を見ていると、日本は他の先進国同様に「IＴ社会」になり、多くの日本のＩＴ企業は、さぞかし儲かっているのだろうと、田舎者は思い込んでいました。しかしそうではないと日経の記事は書かれています。

「新型コロナウィルス禍前の１９年を１００として、指数化すると、米国は現地通貨ベースで２７％上昇、英国は９％上昇と、主要７か国（Ｇ７）中４か国がプラスになった。（記事によりますとアメリカ、英国、イタリヤ、フランスはプラスに。ドイツ、カナダは僅かなマイナス。「日本のＩＴ産業の生産性は１３％低下と勇逸の２桁のマイナス。でした。

　新型コロナウィルス禍の数年間は、日本でも企業が「オンライン化」「在宅勤務」などを推進し、ＺＯＯＭ会議などが当たり前に普及もしたので、日本のＩＴ産業は発展したものと思い込んでいました。ところがより労働生産性を低下させていました。

それは日本のＩＴ産業のビジネスモデルが、日経記事によれば「構造転換に乗り遅れた原因」との指摘があります。その原因は記事によりますと、

①「日本では、富士通やＮＥＣ，ＮＴＴデータグループなどのＩＴ企業（俗にＩベンダーなどと言われています）が製造業や、小売業といった事業会社や行政からシステム開発を受託するビジネスモデルが多い。

②「日本型の受託開発は顧客専用のシステムをオーダーメイドで作り込む。システムごとに仕様が異なり、運用や管理に人員を割くことになる」

③「コロナ禍で事業会社がリモート会議などのデジタル投資を進めましたが、ＩＴ企業の従業員数も２０２３年に２３５万人と２０１９年より２割も増えました。」

④「日本はＩＴ技術者の７４％はＩＴ産業に属しています。小売りや製造業の事業会社には２６％にとどまり、事業会社は開発業務をＩＴ企業に外注せざるを得ない構造になっています。」

➄「オーダーメイドのシステム開発であり、しかも外注で行わな借ればならない日本は、IT産業全体の構造転換（クラウドを中心にしたITビジネス）に完全に乗り遅れてしましました。」

⑥「海外（アメリカなど）ではアマゾン・ウェブ・サービスや米アドビなどが標準化したITインフラやソフトウェアをクラウド経由で提供してきました。
　米ナイキや米ウォールマート等IT企業の顧客となる事業会社も自前のIT技術者が数多く自社にいるので、IT企業の提供する「部品：を組み合わせてシステムを開発します。どんどん社会に対応したビズネスを製造業も小売業も展開しています。

　ＩＴ企業は新たなソフトウェアの開発や機能の改善に集中できます。」

⑦「結果として欧米企業のほうが、日本企業よりも早く最新のソフトウェアを開発でき、日本企業も欧米制を採用する。クラウドなど国際収支における２０２４年下日本の「デジタル赤字」は６兆⑦０００億円規模。２０１４年の３倍以上に拡大。２０２４年の日本御９貿易赤字額５兆４７１２億円を超えています。

　トランプ大統領は自動車などの製造業の「貿易赤字」を問題にしてわめいていますが、日本のＩＴ産業の後進性ゆえに「日本のＩＴ産業赤字の拡大：のほうが、日本経済にとって深刻ではないかと思います。

　日本型「オーダーメイド」労働集約型のシステム開発は、ＩＴ技術者の減少傾向で将来はなりたたなくなります。日本でも遅ればせながら、企業向けシステム開発工程すべてで、生成ＡＩを活用すれば、１人当たりの作業効率が２割向上するとのこと。

　日本経済新聞の結論は「ＡＩを使いこなせるかが、日本企業のＩＴ競争力の今後を左右します・」とのことです。

中国はロボット大国に

　３０年ぐらい前は日本は世界１のロボット大国であり、自動車産業の組み立てラインに２４時間かどいう可能な「腕だけの」ロボットが導入され、さすがは自動車大国日本」と感心していました。

　青山にあるホンダ本社でも１０年ぐらい前にアシモとかいう人型ロボットの発達ぶりに田舎者は大いに驚いたものでした。

　しかし２０２５年６月３日の日本経済新聞の記事には下ソロきました。

「ヒト型ロボ、人口超す１００億台へ」

「車工場「労働者ゼロ」の未来」

「１位以外中国」

　ということで今やロボットは中国が「お家芸に」なっています。AIや宇宙産業分野でも急速にアメリカを追いかけていますし、追いつき追い越す勢いを記事から感じますね。

　記事では中国の自動車工場では、２本足の人型ロボットが工場ラインのベル地コンベアーに部品を器用に運んでいたようです。

「超知能に向かう生成AI（人工知能）が、ヒトの体型を模して現実世界に飛び出してきた、」とのこと。

　テスラのイーロンマスクは、「ヒト型ロボットが世界人口を上回る未来を予見」しているようです。テスラは将来的には１台２９０万円程度で、AI搭載の人型ロボを量産し、世界の自動車メーカーのラインに投入するとか。

　世界シェアの首位はテスラだが、２位から１０位まではすべて中国勢が占める」と予見されています。

　確かに習近平は「中国製造２０２５」を通じてEVやドローンを成長させ、産業競争力を高めることに成功しました。その前に造船分野や家電分野でも中国は世界市場を占有していますから。

　２０２５年８月には中国は「ロボット五輪」を北京で開催し、陸上競技やサッカーでロボットたちが競うようになるといいます。

　となるとトランプさんの「関税」をつりあげて、脅迫し「アメリカ国内で自動車を生産する」なんぞは、全くの絵空事に間もなくなるそうですね。

　アメリカが「下らん」ことにこだわり友好親善国との絆を破壊している間に、中国は多くの産業分野で覇権を握ろうとしています。恐るべき独裁国家・中国ですね。

今後の日韓関係の行く末は？

　2025年6月3日に行われた韓国大統領選挙で、革新系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が得票率49.42％で勝利し、翌4日、第21代大統領に就任しました。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、軍を出場させ、「戒厳令を発令」し、韓国社会に多大な混乱を招いた事件もありました。その結果前大統領は、韓国憲法裁判所により罷免されるという異例の展開を経て行われた今回の選挙は、韓国社会に政治的混乱と分断をもたらしていた。

　韓国社会に根深い「保守VS革新」の対立がもとにはありますが、トランプ政権の誕生、近隣の大国中国の膨張主義や、北朝鮮の異例なロシアとの接近や、ロシアの技術力により核開発や弾道ミサイル技術の向上もあり、韓国の渋滞の革新勢力のように「反米・反日、親中、親北朝鮮」のような対立構造を煽り、国内統治を進めるやり方が、どうやら難しくなったからではないかとおんぉいます。

　韓国も日本同様に、アメリカとの軍事同盟を締結しています。前の革新政権時代には「米軍の韓国からの撤退」「米軍指揮権の韓国軍への返還」などが言われていましたtが、近隣国の北朝鮮、中国、ロシアの脅威がより現実化していますので、むしろ「日米間」の３国連携を高めないといけないと李在明新大統領は自覚したのであると思います。

　但し今までの「売り」がゴリゴリの反日主義者でしたので、本気度が疑われるとは思います。

　現実路線をすすめるのであれば、日韓親善友好が、両国民に利益が及ぶので、日韓が連携して米国を諌めるようなこともしんはいといけないと思いますから。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

メキシコの対トランプ関税対策

　アメリカと隣国メキシコの関係は、「トランプ関税」の発動で悪化しています。多くのアメリカ企業が。労賃の安価なメキシコに工場を建設し、格安の関税でアメリカへ輸入し、利益を上げて来ました。トランプ大統領は「国際分業体制」を全否定した政策をメキシコに出してきました。

　記事の見出しでは「トランプ氏の脅威に備え」「メキシコ、シェール増産健闘」とあります。記事に寄りますと「メキシコは天然ガスの供給の７０％を米国に頼り、トランプ大統領の動向次第で電力不足に陥る恐れがある。」とあります。

　メキシコは世界第６位のシェールガスの埋蔵量があり、自国でエネルギー資源を獲得できますね。ただし現職大統領は環境保護派。国連の気候帆いう酷暑にも関わっていました。

　米国からの天然ガス輸入の削減と、歳入増加に繋がりもあります。大統領の気候学者の国際的なイメージを損なう可能性もあります。難しい対応を強いられますね。日本も他人事ではありませんね。

トランプ鎖国政策は成功するのか？

　「関税は出来るだけ低くして、自由貿易を基本に多国間経済交流を推進し、経済発展を目指す」というのが、今までの経済学の常識。

　技術力。経済力がある国が推進してきた「自由貿易体制」の最大の受益者であったはずのアメリカが「我々は被害者であり、自国の産業は疲弊し、失業者が増えたので関税で自国産業を保護し育成する。」とか訳に分からん理屈で虎プ米国大統領は世界中を混乱させています。

　アメリカの「わがまま」が通用し。強い影響力があるのは、それは強大な経済力があるから。世界企業のアップルも、ナイキも海外に工場を持った多国籍企業ですね。

　「トランプ関税」導入の噂が出るや否や、両社の株価は暴落しました。最近んはスマホやPCには完全対象外にするとかで、今度は株価が急騰したとか。全く滅茶苦茶な経済政策ですね。

　学生時代は、不勉強な経済学部でした。「自由貿易体制とは、産業先進国が他国に、市場開放要請を行い、自国の強い産業分野の製品各種を売りつけて経済的な富を拡大する。」なんとなくそうではないかと思い込んでいました。

　「トランプ関税」は、逆行する政策。果たして経済効果がアメリカにあるのかは疑問です。自国で生産するよりは、途上国や隣国のメキシコやカナダに工場を建設し、賃金の安い外国で生産された、製品や部品を輸入してアメリカ自市場で販売して利益を上げてきたのは。アメリカ企業の「ビジネスモデル」でした。それを「トランプ関税」は否定するので、利益を出すことは難しくなりました。

　どちらにしても「トランプ関税」は、アメリカ経済にも世界経済にも良い影響は与えないだろうと思います。夏ごろまでには取り下げるとは思います。