国民政党自民党の終焉

　１９５５年に保守政党がいくつか集まり自民党が結成されました、ちょうど７０年前のことでした。その前に左右の社会党が統一があり、「社会主義政権」への脅威があったことも大きな要因であると思います。

　Wikipediaに「保守合同」があります。その記述を引用します。

「左右社会党が再統一されて日本社会党となり、保守政党にとって大いに脅威となった。当時、第1党であった日本民主党は元より、第3党に転落した自由党も危機感を持った。また、日本が社会主義国になる事を恐れたアメリカ、日本の財界も露骨に圧力をかけ始めた。」

「結党当初の自民党は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な人間関係、思想対立の要素が絡んでおり、決して磐石であるとはいえなかった。保守合同した当時、三木武吉は自民党について「10年持てば」と言い、松村謙三は「30年後には崩壊する」と予想した。

　だが、日本経済の急速な成長やいわゆる「政・官・財」の癒着構造、派閥などによる役職・資金配分のシステムや派閥抗争による擬似政権交代などに支えられる形で時を追うにつれてその政治的基盤は次第に強化されていった。また、緑風会は自身の保守合同への参加は断ったが、やがて会員のほとんどは自民党に移籍し、1965年に自然消滅した。参議院で一定の勢力を占めていた緑風会を事実上吸収したことで、衆参共に保守合同による一大政党が完成した。」とあります。

　自分なりにレポートしてみました。保守でありながら、対立している者同士が、「社会主義」の脅威に対抗するために大同団結した政党が自民党でした。その後社会党は旧ソ連邦の崩壊や、社会主義国への国民の幻滅などがあり、１９９６年頃に社民党と改名し、民主党、新社会党に分裂し、一時期衆参で２００議席を持っていた社会党は消滅、以後自民党の単独政権が続いてきました。

　自民党が今まで「国民政党」と言われてきた理由が、Wikipediaの説明にある様に「日本経済の急速な成長やいわゆる「政・官・財」の癒着構造、派閥などによる役職・資金配分のシステムや派閥抗争による擬似政権交代などに支えられる形で時を追うにつれてその政治的基盤は次第に強化されていった。」ことにありました。

　政治的な対立はあれど、「利害」で一致すれば、過去の恩讐など何事もない。自民党の「おおらかさ」「あっけらかん」「いいかげんさ」こそが、国民政党自民党の強みでした。「昨日の敵は、今日の友」を実践していたのは。国民政党時代の自民党でした。

　論争で白黒つけるのではなく。お金で片を付ける。「権力に近いか、遠いかで勝負する。」金権政治と批判されてはいましたが、お金でどちらへも転ぶので、おおらかさがありました。あとくされもない。

　ところが安倍晋三政権が９年間も続くと、自民党の「おおらかさ」が消え、レッテル貼りや、分断統治する、まさに自分たちが批判している左翼とまるで同じ体質の排他的、独善的なイデオロギー政党のように変質してきました。

「やれ左翼だ」「やれ媚中派だ。」「自瘧史館だ。」とか議論をせず、相手にレッテル貼りをして排除するやり方は、かつて左翼が大衆にやってきたことと全く同じです。（左翼はその延長で、ささいな違いを許せず、殺し合い迄しました。そして消滅してしまいました。）　

　国民政党自民党は変質し、極右政党を目指しています。これが自民党党役役員人事で明白になりました。７０年続いた国民政党自民党は、とうとう国民政党を辞めてしまいました。残念です。極右政党は存在してもかまいませんが、政権政党になってはいけません。

　またFBの投稿でも散見しますが、安倍支持者、高市氏支持者の皆様の「尖がっている」「言葉が過激」「レッテル貼り」発言が多い。今までの自民党支持者の「いい加減さ」「おおらかさが」懐かしい。尖がることと、レッテル貼りで、「左翼と同じ」過ちを犯しているのではないかと思いました。

　おおらかで、いい加減な「国民政党自民党」が懐かしい。

石破首相が「退任」とか。

　本当に「自民党の常識・社会の非常識」という事態になるようです。昨年の１０月に、鳴り物入りで１か月間もマスコミを「ジャック」解散総選挙をしたものの、まさかの過半数割れ。

　４月の東京議会選挙でも敗北し、今年７月の参議院選挙でも過半数割れして「３連敗した」ので潔く「総理総裁」をやめろということらしい。

　また自民党総裁選挙となれば、また自民党の内輪の選挙を１か月間もやり、また１か月間も解散総選挙をするのだろうか？政治的な空白を作るほど日本国は余裕などない筈。

　珍しく元安倍派の稲田朋美さんが正論を言われていました。「表紙を変えても自民党は再生しません。政治と金の問題や物価高対策を最優先して解決する政策が国民に届いたいないことが敗北の原因です。」と。しかし「正論」をきちんと言う自民党の国会議員は１割程度しかいないそうです。情けない政党ですね。

　４割近くが「総裁選挙をやれ！」と言うばかり。具体的な政策論争もせず、多数派工作をするばかり。自民党の分裂を避けるために石破総理は辞任するそうですが、分裂して徹底的な政策論論争をしていただきたい。

野党も様子見ではなく、政策論争を仕掛け、選挙区調整をして政権奪取をすべきではないのか！なんか「自民党の中のコップの中の嵐」など見たくないし、名前の挙がっている総裁候補にだれがなろうとも自公で過半数は取れそうにないですから。

　欧州同様に「連立政権」体制に日本もなりました。自民党の一部に第２次安倍政権の復権を狙っている人たちもいますが、「裏金問題」「統一教会問題」「財務省の無責任体制（森友学園問題）」などが復権するなどおぞましい。

参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

日本のIT産業のレベルは低い

　２０２５年７月２０日の日本経済新聞の記事「日本IT稼ぎは人手頼み」「労働生産性、G7最下位」「構造転換乗り遅れ」という記事には、驚愕しました。

　今や日本全国どこへ行っても東京の鉄道の車内でも、地方都市高知市の路面電車の車内でも、９割強の乗車客が、小さなスマホの画面を黙々と見ています。ネットニュースを眺めているのか、ゲームをしているのかはわかりません。社会で書籍を読む人、新聞を読んでいる人は、１００人に１人もいません。日本でもコンサート・チケットや航空チケットまではスマホに取り込まれ、オンライン決済を苦もなくできる人たちが（私は苦手で怖くてしていませんが（たくさんおられます。）

　そんな社会現象を見ていると、日本は他の先進国同様に「IＴ社会」になり、多くの日本のＩＴ企業は、さぞかし儲かっているのだろうと、田舎者は思い込んでいました。しかしそうではないと日経の記事は書かれています。

「新型コロナウィルス禍前の１９年を１００として、指数化すると、米国は現地通貨ベースで２７％上昇、英国は９％上昇と、主要７か国（Ｇ７）中４か国がプラスになった。（記事によりますとアメリカ、英国、イタリヤ、フランスはプラスに。ドイツ、カナダは僅かなマイナス。「日本のＩＴ産業の生産性は１３％低下と勇逸の２桁のマイナス。でした。

　新型コロナウィルス禍の数年間は、日本でも企業が「オンライン化」「在宅勤務」などを推進し、ＺＯＯＭ会議などが当たり前に普及もしたので、日本のＩＴ産業は発展したものと思い込んでいました。ところがより労働生産性を低下させていました。

それは日本のＩＴ産業のビジネスモデルが、日経記事によれば「構造転換に乗り遅れた原因」との指摘があります。その原因は記事によりますと、

①「日本では、富士通やＮＥＣ，ＮＴＴデータグループなどのＩＴ企業（俗にＩベンダーなどと言われています）が製造業や、小売業といった事業会社や行政からシステム開発を受託するビジネスモデルが多い。

②「日本型の受託開発は顧客専用のシステムをオーダーメイドで作り込む。システムごとに仕様が異なり、運用や管理に人員を割くことになる」

③「コロナ禍で事業会社がリモート会議などのデジタル投資を進めましたが、ＩＴ企業の従業員数も２０２３年に２３５万人と２０１９年より２割も増えました。」

④「日本はＩＴ技術者の７４％はＩＴ産業に属しています。小売りや製造業の事業会社には２６％にとどまり、事業会社は開発業務をＩＴ企業に外注せざるを得ない構造になっています。」

➄「オーダーメイドのシステム開発であり、しかも外注で行わな借ればならない日本は、IT産業全体の構造転換（クラウドを中心にしたITビジネス）に完全に乗り遅れてしましました。」

⑥「海外（アメリカなど）ではアマゾン・ウェブ・サービスや米アドビなどが標準化したITインフラやソフトウェアをクラウド経由で提供してきました。
　米ナイキや米ウォールマート等IT企業の顧客となる事業会社も自前のIT技術者が数多く自社にいるので、IT企業の提供する「部品：を組み合わせてシステムを開発します。どんどん社会に対応したビズネスを製造業も小売業も展開しています。

　ＩＴ企業は新たなソフトウェアの開発や機能の改善に集中できます。」

⑦「結果として欧米企業のほうが、日本企業よりも早く最新のソフトウェアを開発でき、日本企業も欧米制を採用する。クラウドなど国際収支における２０２４年下日本の「デジタル赤字」は６兆⑦０００億円規模。２０１４年の３倍以上に拡大。２０２４年の日本御９貿易赤字額５兆４７１２億円を超えています。

　トランプ大統領は自動車などの製造業の「貿易赤字」を問題にしてわめいていますが、日本のＩＴ産業の後進性ゆえに「日本のＩＴ産業赤字の拡大：のほうが、日本経済にとって深刻ではないかと思います。

　日本型「オーダーメイド」労働集約型のシステム開発は、ＩＴ技術者の減少傾向で将来はなりたたなくなります。日本でも遅ればせながら、企業向けシステム開発工程すべてで、生成ＡＩを活用すれば、１人当たりの作業効率が２割向上するとのこと。

　日本経済新聞の結論は「ＡＩを使いこなせるかが、日本企業のＩＴ競争力の今後を左右します・」とのことです。

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html
（アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

中国はロボット大国に

　３０年ぐらい前は日本は世界１のロボット大国であり、自動車産業の組み立てラインに２４時間かどいう可能な「腕だけの」ロボットが導入され、さすがは自動車大国日本」と感心していました。

　青山にあるホンダ本社でも１０年ぐらい前にアシモとかいう人型ロボットの発達ぶりに田舎者は大いに驚いたものでした。

　しかし２０２５年６月３日の日本経済新聞の記事には下ソロきました。

「ヒト型ロボ、人口超す１００億台へ」

「車工場「労働者ゼロ」の未来」

「１位以外中国」

　ということで今やロボットは中国が「お家芸に」なっています。AIや宇宙産業分野でも急速にアメリカを追いかけていますし、追いつき追い越す勢いを記事から感じますね。

　記事では中国の自動車工場では、２本足の人型ロボットが工場ラインのベル地コンベアーに部品を器用に運んでいたようです。

「超知能に向かう生成AI（人工知能）が、ヒトの体型を模して現実世界に飛び出してきた、」とのこと。

　テスラのイーロンマスクは、「ヒト型ロボットが世界人口を上回る未来を予見」しているようです。テスラは将来的には１台２９０万円程度で、AI搭載の人型ロボを量産し、世界の自動車メーカーのラインに投入するとか。

　世界シェアの首位はテスラだが、２位から１０位まではすべて中国勢が占める」と予見されています。

　確かに習近平は「中国製造２０２５」を通じてEVやドローンを成長させ、産業競争力を高めることに成功しました。その前に造船分野や家電分野でも中国は世界市場を占有していますから。

　２０２５年８月には中国は「ロボット五輪」を北京で開催し、陸上競技やサッカーでロボットたちが競うようになるといいます。

　となるとトランプさんの「関税」をつりあげて、脅迫し「アメリカ国内で自動車を生産する」なんぞは、全くの絵空事に間もなくなるそうですね。

　アメリカが「下らん」ことにこだわり友好親善国との絆を破壊している間に、中国は多くの産業分野で覇権を握ろうとしています。恐るべき独裁国家・中国ですね。

日産とパナソニックの凋落に驚き

　２０２５年６月２日の日本経済新聞広告欄には驚きました。

「パナソニックHD　１万人策弁宣言もテレビは継続」

「日産２万人削減　城下町襲うリストラの不安　入社したばかりなのに」といった刺激的な見出しが躍る日経ビジネスの広告記事でした。

　松下電器時代は、「昭和の恐慌時」でも創業者の松下幸之助は、従業員の解雇はせず、給与を払い続けて。工場は止まっていたので、全社員が奮闘し、売りに回り売り上げを回復したとか。雇用は守られ、社員の結束も強まったと昔読んだことがありました。

　松下電器がパナソニックと社名変更してからは調子が悪いのではないか。家電は韓国や中国に市場を奪われ大苦戦中というのはわかる。安易な首切りは、技術の流出が加速します。ここは経営者も頑張っていただきたいと思います。

　日産も２万人も人員削減とは。情けない大企業だ。

今後の日韓関係の行く末は？

　2025年6月3日に行われた韓国大統領選挙で、革新系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が得票率49.42％で勝利し、翌4日、第21代大統領に就任しました。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、軍を出場させ、「戒厳令を発令」し、韓国社会に多大な混乱を招いた事件もありました。その結果前大統領は、韓国憲法裁判所により罷免されるという異例の展開を経て行われた今回の選挙は、韓国社会に政治的混乱と分断をもたらしていた。

　韓国社会に根深い「保守VS革新」の対立がもとにはありますが、トランプ政権の誕生、近隣の大国中国の膨張主義や、北朝鮮の異例なロシアとの接近や、ロシアの技術力により核開発や弾道ミサイル技術の向上もあり、韓国の渋滞の革新勢力のように「反米・反日、親中、親北朝鮮」のような対立構造を煽り、国内統治を進めるやり方が、どうやら難しくなったからではないかとおんぉいます。

　韓国も日本同様に、アメリカとの軍事同盟を締結しています。前の革新政権時代には「米軍の韓国からの撤退」「米軍指揮権の韓国軍への返還」などが言われていましたtが、近隣国の北朝鮮、中国、ロシアの脅威がより現実化していますので、むしろ「日米間」の３国連携を高めないといけないと李在明新大統領は自覚したのであると思います。

　但し今までの「売り」がゴリゴリの反日主義者でしたので、本気度が疑われるとは思います。

　現実路線をすすめるのであれば、日韓親善友好が、両国民に利益が及ぶので、日韓が連携して米国を諌めるようなこともしんはいといけないと思いますから。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

台湾のトランプ関税対策

　日本経済新聞２０２５年４月２２日の記事「台湾、半導体で突破探る」「寧関税交渉で協調路線」「工場の建設投資上積」という記事に注目しています。

　今や台湾は「世界１の半導体大国」です。トランプ政権は台湾に対しても３２％の関税を課すとか。台湾側はその対策として１４００億ドルの米国に投資し。半導体製造工場まで建設するとか。一種の「保険」ですね。

　台湾は現実に中国からの軍事的脅威もあります。４月には台湾周辺海域を中国軍艦艇が「海上封鎖」の」予行演習をしていました。アメリカの軍事的な支援も必要であるので。アメリカとは協調路線で、米国産農産物の輸入拡大も検討しています。

　一方で親中派の野党の国民党は「過度の米国依存はいけない。」と批判し、隣国の経済大国中国への投資も必要であると主張しています。

　台湾は日本にも巨額な投資をして北海道と九州に半導体工場を建設中です。米国が「迷走」し、「支離滅裂」になっていますので、台湾も難しい対応が迫られます。