関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）

あと最長41年の短い生涯を全力で生きる（その２）

　さして根拠のない「強がり」を言います。「最長あと３０年の人生。悔いなく元気で全力で生きる！」ことを決意しました。
父は２０１８年に９９歳で。母は２０２２年に９７歳で他界しました。わたしも両親の息子なので、運が良ければ最長３０年の人生です。今年１０月で７２歳です。本物の老人になりました。今の目標は両親が果たせなかった１００歳超えですね。

　でもただ寝転んでいるのではなく、社会活動をして１００歳以降も活動することを望んでいます。とても欲張りな、無理筋の願望ではありますが。確か医師の故日野原重明さんは１０５歳まで現役の医師でしたから。

　しかし「あと３０年」はいかにも短い。高校を４年で卒業し、大学へ入学してから５２年。その大学のサークルで家内と知り合い、交際し、結婚し、家庭をこしらえて５２年です。つい昨日のことです。

　U12からU23まで、政治に関心があり、社会運動や学生運動に参加し、挫折し、いい思い出はあまりない。勉強もせず「人生の１番いい時代」を社会運動や学生運動に関わっていましたが、敗北感と無力感しかありません。渦中にはいませんでしたが、１９７２年の連合赤軍事件や、新左翼セクト同士の凄惨な内ゲバ（陰惨な殺し合い）の悪影響で、政治活動や社会運動から離脱し、５０年が経過しました。

　「あれは何だったのか？」が総括できず、あと３０年生きたところで総括はたぶんできないことでしょう。
　但し「苦い経験」から「自分の頭で考える」習慣がつき、また「異論に耳をかた向ける」「人の話を聞く」ようになりました。

　最近のネット記事で、アメリカの学者の説らしいですが、毎日７０００歩以上歩く人は寿命が１１年延びるとか。「あと３０年」ではなく「あと４１年元気で生きる」ことができれば、「総括」でもなんでもできるような気がしますから。

　小さな事例ではありますが、地域活動では成果もあり、正当なご評価をいただくこともたまにあります。「若いころの間違い」をいつまでもひきづることは「人生の無駄」であることをようやく最近気が付きました。

「それはそれでとても大事」ではありますが、「すべて」ではありません。いろいろと「社会のリクエスト」があります。ありがたいことであると思います。高齢者になりつつありますが、へこたれ、くじけることなく元気で残り４１年の人生を全うします。

　　２０２５年５月１６日「ささやかな決意表明」

「関係人口」を読んで

　「関係人口　都市と地方を同時進行で生きる」（高橋博之・著・光文社新書・２０２５年３月刊）を図書館で借りて読みました。

　本のカバー裏に「関係人口」と著者の履歴が書かれていました。長い引用になりますが、書き写してみます。編集者の文章と思われますが・・。

「高橋博之、岩手県花巻市出身。「都市と地方をかき混ぜる」を旗印に、食べ物付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、生産者と消費者を”顔の見える”関係で結ぶ産直アプリ「ポケットマルシェ」を手がけ、ついには東証グロース市場に上場を果たした男。

　その最大の武器は「言葉」。全国４７都道府県wぉ何度も巡り。車座で語り合い、地域の声に耳を傾けながら自らの考えを磨いてきた。「関係人口」という、今や地方創生の象徴となる言葉を生み出し、世に広めたのもこの男である。

　地方だけでなく都市も限界を迎えつつある日本にとって。lpンp「関係人口」は救いの哲学となり得るのか-？
　深い洞察と情熱を詰め込んだ、新時代の地方創生論がここにある。」(書籍のカバー表紙の裏に書かれている編集者の解説文）

　著者の高橋博之氏は、岩手県花巻市出身。１９７４年生まれですので、わたしより２０歳も若い現役世代。「ポケットマルシェ」の創業者とか。

　https://poke-m.com/　（ボケットマルシェ）

　単なるボランティアではなく、ビジネスで普段から地方と都市部を繋ぐ活動を経済活動（ビジネス）でしているだけに言葉に説得力があります。

　一読して「正論」であると思いました。高橋氏の言葉を、県知事や子xg使い議員も傾聴し、官僚の人達も「何とかしよう」とする以後気はあるようです。

　ただ地方に住む私等からは「具体化」した事例はまだ見ることは出来ません。

　最近「２拠点生活」などを言葉を発見し、その生活を実践して、ビジネスにした人が高橋氏であることもわかりました。

　私等は「もしもの時の疎開を前提とした、顔の見える地域交流」を海抜０Mの低地の市街地の高知市二葉町と、山間部の仁淀川町長者地区との交流を有志で１３年間続けて来ました。８月２３日に「防災キャンプ」を仁淀川町の広域避難所にて実施する予定です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-9839e2.html
（仁淀川町へ行っていました。）

　わたしらの活動も高橋氏の言う「関係人口」ではないかと思います。しかし高知市も高知県も、広域避難所の実績第１号が「高知市と仁淀川町との広域避難協定」と数少ない事例しかないので、なかなか動きが取れないようです。積極的な支援までに至っていません。

　やっている方向性は間違っていないので、諦めず、へこたれず、やり続けるしかありません。行政側も学識者も積極的なご支援は未だにありません。やり続けることで「社会に認めていただく」しか方法はありませんから。