爆上がりの産業j資材各種

アメリカとイスラエルの「暴走老人」のリーダー２人が引き起こしたイラン戦争。当初はすぐに戦争は終わると千m電していましたが、１か月を経過し、ようやく
「停戦」したようですが、本格的な終戦にならない気配が強く、毎日日にち消え重む生活が続いています。

　２０２６年４月８日の日本経済新聞４月８日の記事は「主要資材、値上がり拡大」「４～６月、３分の２の品目で」「化学、上げ幅３割要請」と見出しが出ています。

　主要産業資材の価格見通しは、２０２６年１月～３月の実績と４月空が津野未投資を引かうしますと、H型鋼、異形棒鋼、熱延鋼板の鉄鋼製品も「値上げ」基調です。

　ポリエチレン、ポリプロピレン、塩ビ樹脂などの化学製品は大幅な値上げ。
「大幅な上昇が見込まれるのは化学製品だ。レジ袋や包装材などに使うポリエチレンやポリプロピレンと言った汎用合成樹脂（プラスチック）は、米国、イスラエルのイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、中東依存度の高い原料のナフサ（粗製ガソリン）の供給難と価格の急騰に直面。国内の原料調達コストが大きく増えた。」と記事にあります。

　合成樹脂メーカー各社は値上げを内田qしています。３割以上の値上げになっています。塩化ビニール樹脂は排水管などに使用されますが、２割以上の値上げになっています。

　日本政府は「原油他石油資源は来年１月分迄確保した・」としきりにアナウンスしています。しかしホルムズ海峡は相変わらず通過できないとしたら、価格は当然あがります。

　各事業所が「値上げを」受け入れてくれればいいですが、受け入れてくれなければ廃業するしかありません。

　政府の見込みや、支援策は「ぬるくて」「遅い」夏以降は大不況になるのではないかと危惧しています。

どうなる２０２５年参議院選挙

　７月３日が公示、２０日が投票日の参議院選挙。普段は地味な存在の参議院選選挙ですが。今回は注目度が高い。それというのも政権政党の自民党の人気凋落が酷く、昨年１０月の衆議院選挙、６月の東京都議会選挙で、「２連負の大敗」しているからです。今回の参議院選挙で自公両党で５０議席を獲得できなければ、自民党は政権を維持することができなくなるからです。

　自民党が「劣化している。賞味期限切れだ。」と言われていたのは、もう３２年前ぐらいから。１９９３年には自民党は下野し、細川連立政権が誕生しました。２回目は２００９年の衆議院選挙。自民党は衆議院選挙で大敗し、民主党政権が誕生しました。しかし２０１２年に民主党は総選挙で大敗。自民党が政権に復帰しました。安倍－菅－岸田と続いた自民党政権は単独過半数を国会で占め、公明党との硬い連立政権で、与野党伯仲の「決められない政治」から一転、「ねんでもかんでも閣議決定」で独断専行する政権運営を推し進めました。

　安保法制の制定、武器輸出３原則の形骸化、法人税と富裕層への課税の緩和策、などの憲法を壊し、軍事産業を養成する偏った政策を推進しました。また安倍派の権力基盤が、政権政党の特権を活用した「政治資金パーティ」の横行とあら稼ぎ、政治資金を活用した派閥の拡大を進めましたが、政治資金法の違反の容疑や、「裏金問題」が国や地方の自民党の組織で横行し、国民各位、自民党支持層に自民党に対する不信感、嫌悪感が増大していきました。

　昨年１０月以降は「少数与党」として、個別法案や事業で、野党との部分連合で、予算案を通過させるという「きわどい」国会運営を自民党石破政権は強いられましたが、どうにかこうにか来年度予算も通過させてきました。公明党も支持増が高齢化したのか、勢いがありません。

　では野党は成長し、政権運営ができるのかといえば、不安が先に立ちます。立憲民主党や国民新党は政権運営能力に不安が残ります。維新は所詮は関西の地方政党にすぎないことが判明しました。共産党も「裏金事件」を提起し、自民党の議席の大幅減少に貢献しましたが、共産党の議席は国政選挙のたびに減少しています。党組織の運営自体に問題がありそうです。

　れいわも今一つ伸び悩んでいます。社民党は消滅寸前になっています。

　躍進したという参政党は、極端な排外主義、日本第１主義の主張が、不安を感じます。

　たしかに欧米諸国も、ドイツ、英国、フランス、イタリアなども極端な移民排斥を主張する極右政党が台頭し、政権基盤が揺るぎ、連立政権になっています。日本も同様の事態になるでしょう。

　どちらにしろ国民各位が政治に関心を持ち、自分で各政党の政策を吟味できるようにならないといけない。YouTubeや動画チャンネルで「見てくれ」や「印象」で政党を選択してはいけないと思いますね。

イスラエルVSイラン戦争で経済情勢は？

　ついに恐れていたことが現実に起きました。イスラエルは随分前からイラン国内に協力者を配置し、イランの核施設や軍事基地の位置や、イラン革命防衛隊幹部の潜伏先を突き止め、今回一斉攻撃を仕掛け、大きな成果を上げたと言われています。

　イラン側も反撃に出ていて、イスラエルの都市へのミサイル攻撃を行い、民間人に死者が出たそうです。ハイテク戦争となれば、圧倒的にイスラエルが有利。イランは地域大国だし、人口も多い。今までのハマスやヒズボラとは桁が違う。国家であり、国連にも加盟しています。

　ウクライナとロシアの戦争も３年目を迎え、イスラエルはガザ地区を徹底的に破壊しました。そのうえイランの核施設まで攻撃しましたから。どこで手を打つのでしょうか？

　この「事件」で中東の原油や天然ガスは高騰すると思います。政府の補助金でガソリン代が下がりました。これから電気代やガス代も下がるかと思いきや、高騰する可能性まで出てきました。

　訳の分からない「トランプ関税」というものまで登場し、物価が下がる気配すらない。どうなるのかだれも「予想」できない事態になりました。

日産とパナソニックの凋落に驚き

　２０２５年６月２日の日本経済新聞広告欄には驚きました。

「パナソニックHD　１万人策弁宣言もテレビは継続」

「日産２万人削減　城下町襲うリストラの不安　入社したばかりなのに」といった刺激的な見出しが躍る日経ビジネスの広告記事でした。

　松下電器時代は、「昭和の恐慌時」でも創業者の松下幸之助は、従業員の解雇はせず、給与を払い続けて。工場は止まっていたので、全社員が奮闘し、売りに回り売り上げを回復したとか。雇用は守られ、社員の結束も強まったと昔読んだことがありました。

　松下電器がパナソニックと社名変更してからは調子が悪いのではないか。家電は韓国や中国に市場を奪われ大苦戦中というのはわかる。安易な首切りは、技術の流出が加速します。ここは経営者も頑張っていただきたいと思います。

　日産も２万人も人員削減とは。情けない大企業だ。

今後の日韓関係の行く末は？

　2025年6月3日に行われた韓国大統領選挙で、革新系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が得票率49.42％で勝利し、翌4日、第21代大統領に就任しました。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、軍を出場させ、「戒厳令を発令」し、韓国社会に多大な混乱を招いた事件もありました。その結果前大統領は、韓国憲法裁判所により罷免されるという異例の展開を経て行われた今回の選挙は、韓国社会に政治的混乱と分断をもたらしていた。

　韓国社会に根深い「保守VS革新」の対立がもとにはありますが、トランプ政権の誕生、近隣の大国中国の膨張主義や、北朝鮮の異例なロシアとの接近や、ロシアの技術力により核開発や弾道ミサイル技術の向上もあり、韓国の渋滞の革新勢力のように「反米・反日、親中、親北朝鮮」のような対立構造を煽り、国内統治を進めるやり方が、どうやら難しくなったからではないかとおんぉいます。

　韓国も日本同様に、アメリカとの軍事同盟を締結しています。前の革新政権時代には「米軍の韓国からの撤退」「米軍指揮権の韓国軍への返還」などが言われていましたtが、近隣国の北朝鮮、中国、ロシアの脅威がより現実化していますので、むしろ「日米間」の３国連携を高めないといけないと李在明新大統領は自覚したのであると思います。

　但し今までの「売り」がゴリゴリの反日主義者でしたので、本気度が疑われるとは思います。

　現実路線をすすめるのであれば、日韓親善友好が、両国民に利益が及ぶので、日韓が連携して米国を諌めるようなこともしんはいといけないと思いますから。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

メキシコの対トランプ関税対策

　アメリカと隣国メキシコの関係は、「トランプ関税」の発動で悪化しています。多くのアメリカ企業が。労賃の安価なメキシコに工場を建設し、格安の関税でアメリカへ輸入し、利益を上げて来ました。トランプ大統領は「国際分業体制」を全否定した政策をメキシコに出してきました。

　記事の見出しでは「トランプ氏の脅威に備え」「メキシコ、シェール増産健闘」とあります。記事に寄りますと「メキシコは天然ガスの供給の７０％を米国に頼り、トランプ大統領の動向次第で電力不足に陥る恐れがある。」とあります。

　メキシコは世界第６位のシェールガスの埋蔵量があり、自国でエネルギー資源を獲得できますね。ただし現職大統領は環境保護派。国連の気候帆いう酷暑にも関わっていました。

　米国からの天然ガス輸入の削減と、歳入増加に繋がりもあります。大統領の気候学者の国際的なイメージを損なう可能性もあります。難しい対応を強いられますね。日本も他人事ではありませんね。

台湾のトランプ関税対策

　日本経済新聞２０２５年４月２２日の記事「台湾、半導体で突破探る」「寧関税交渉で協調路線」「工場の建設投資上積」という記事に注目しています。

　今や台湾は「世界１の半導体大国」です。トランプ政権は台湾に対しても３２％の関税を課すとか。台湾側はその対策として１４００億ドルの米国に投資し。半導体製造工場まで建設するとか。一種の「保険」ですね。

　台湾は現実に中国からの軍事的脅威もあります。４月には台湾周辺海域を中国軍艦艇が「海上封鎖」の」予行演習をしていました。アメリカの軍事的な支援も必要であるので。アメリカとは協調路線で、米国産農産物の輸入拡大も検討しています。

　一方で親中派の野党の国民党は「過度の米国依存はいけない。」と批判し、隣国の経済大国中国への投資も必要であると主張しています。

　台湾は日本にも巨額な投資をして北海道と九州に半導体工場を建設中です。米国が「迷走」し、「支離滅裂」になっていますので、台湾も難しい対応が迫られます。