災害大国日本では原発稼働は無理筋

「無理筋」という言葉を使いました。
YAHOOでの回答は

「無理筋とは、そのまま、無理な手筋のことです。

明らかに、強引な手筋（作戦）をとることなので、あまり上手くない人同士なら、無理筋でも勝てるかもしれませんが、上級者同士では、無理筋を行えば負けます。

一般的には使わないと思いますが、無理な計画に対しても使ってもいいかもしれません。」とのこと。

　囲碁や将棋での「悪手」のようであるとの解説です。地震・津波・噴火・大雨台風災害など「災害大国」日本で原子力発電所の再稼働や新設などは「悪手で無理筋」であると私は思います。

　２０２５年７月２３日の日本経済新聞の記事では、

「原発、２０年後　稼働６０年」３割」

「新設・建て替えは２０年がかり」

「電力需要増、判断迫る」

　記事によりますと「データセンタ-や半導体工場向けの電力需要の拡大」があるので、「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源として長期的に活用するには、建て替えの早期決断を迫られている。」との賛同記事を日本経済新聞か書いています、果たしてそうなのか？

　２０１１年の東日本大震災による津波で解決した福島第１原子力発電所の６期の原子炉の廃炉作業は、１４年目でも遅々として進まず、いまだに燃料デブリの取り出しのめどはたっていません。

　問題は国会での政党では、原発稼働・新設に賛同する政党は、自民、国民民主、公明、維新、参政とあり、慎重もしくは廃炉を唱える政党は立憲と共産、れいわとごく少数にとどまっています。

　原発は発電段階では「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源」ではありますが、同時に「放射能は排出」します。また核廃棄物の処理も確定しておらず、大地震や津波、噴火など自然リスクもとても高い。

　またウクライナ戦争やイスラエルイラン戦争では平気で各施設を攻撃したりしています。人体に有害な放射性物質が拡散しても平気な人たちの存在は怖いですね。

２地域居住の推進の手引き（国土交通省）

２地域居住の推進の手引き（国土交通省）を読みました。

　私たち海抜０Mに住んでいる二葉町住民は「もしもの時（南海トラフ地震の大災害後）に顔の見える地域間交流を進めたい。」とお願いし、仁淀川町長者地区の皆様とは２０１２年から１３年地域間交流をしてきました。

　１０年前に泉川地区の皆さんから「こちらの泉川多目的集会所は普段は使いやせん。下知の人達が災害後にこちらに滞在し、地域の人たちと交流する中で疎開するために空き家を探したらえい。」と言われました。

　当時は全く意識しませんでしたが、「２地域居住」「関係人口」ということになるのでしょうか？正直わかりません。

　国土交通省作成の「２地域居住の推進の手引き」（特定居住促進計画の作成・特定居住支援法人の指定」とあります。資料は地域代表である高木妙さん（高知市議）にいただきました。

　一読しましたが、正直、市井の市民は官公庁の社会の「のり」などがわかりませんので、なかなか理解は進みません。

　都道府県や市町村の努力目標なども書かれていましたが、要は自治体が本気にならないと実現しそうもない仕組みであると思いました。

　行政用語や仕組みが、市井の市民の私には今一つ分かりません。つまり行政単独、民間単独、ではなく官民協働して取り組まなければいけない課題であると思います。

　８月２３日・２４日の仁淀川町防災キャンプがそのスタートです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-7ea591.html
（長者で防災キャンプの打ち合わせ）
を読みました。

　私たち海抜０Mに住んでいる二葉町住民は「もしもの時（南海トラフ地震の大災害後）に顔の見える地域間交流を進めたい。」とお願いし、仁淀川町長者地区の皆様とは２０１２年から１３年地域間交流をしてきました。

　１０年前に泉川地区の皆さんから「こちらの泉川多目的集会所は普段は使いやせん。下知の人達が災害後にこちらに滞在し、地域の人たちと交流する中で疎開するために空き家を探したらえい。」と言われました。

　当時は全く意識しませんでしたが、「２地域居住」「関係人口」ということになるのでしょうか？正直わかりません。

　国土交通省作成の「２地域居住の推進の手引き」（特定居住促進計画の作成・特定居住支援法人の指定」とあります。資料は地域代表である高木妙さん（高知市議）にいただきました。

　一読しましたが、正直、市井の市民は官公庁の社会の「のり」などがわかりませんので、なかなか理解は進みません。

　都道府県や市町村の努力目標なども書かれていましたが、要は自治体が本気にならないと実現しそうもない仕組みであると思いました。

　行政用語や仕組みが、市井の市民の私には今一つ分かりません。つまり行政単独、民間単独、ではなく官民協働して取り組まなければいけない課題であると思います。

　８月２３日・２４日の仁淀川町防災キャンプがそのスタートです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-7ea591.html
（長者で防災キャンプの打ち合わせ）

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。

３０年以内の南海トラフ地震が起きる確率論

　既に１０年ほど前の損害保険会社のデータです。

「３０年以内に交通事故で負傷する確率は２４％とか。火災で被災は１・９％。大雨で被災は０・５％。台風で被災は０．４８％。交通しこで死亡は０・２％。航空機事故で死亡は０・００２％とか。

　一方で「３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、２０１２年の確率は、１番当時高いのは千葉市が７５％。横浜が７１％、奈良が７０％津賀が６７％、高知は６６％、徳島が６４％。

　２０１６年に熊本地震が起きた熊本は当時は４％でした。能登半島地震が起きた金沢は２・８％でした。確率が低いから「大地震が起きない」ということはないということです。

　しかし下知地区、地元の二葉町でも「危機意識が希薄」です。「自分から備えようという人たち」はとても少ないです。

　所詮「権限も」「資金も」「人災」もない地域の自主防災会としては、」「ひたすら」「事前防災対策をしましょう」「広域避難訓練にさんかしましょう」と呼びかけ続けることぐらいしかできませんね。

　それでも一向に地域としては盛り上がりません。非力さを感じています。

　今年国が南海トラフ地震が起きた後の被害予測を立てました、１０年前より被害が拡大し、浸水地域が広がっていりうそうです。１０年以上やってきた地域防災活動の成果は上がっていませんね。無力感を感じています。