広報下知減災３６号

　　「広報下知減災３６号」は、下知地区減災連絡会の広報紙です。事務局長の坂本茂雄さんが、取材し、編集し発行しています。

　２０２５年１１月１２日早朝に、二葉町町内会加盟の全世帯に全戸配布しました。配布のために徒歩で９５１８歩、６．６キロ、１時間２０分かかりました。
　町内を改めてくまなく歩きますと、改めて高齢化と人口減少の厳しい現実を思い知りました。

１面は来年（２０２６年）から高知市下知地区でも始まる「下知地区事前復興まちづくり計画」のワークショップが始まります。２０１５年においては、三里・種崎地区と潮江地区での事前復興計画ワークショップが計画されていました。

　下知地区では２０１５年から１７年にかけて内閣府の地区防災計画に沿い、「下知地区地区防災計画」を策定済みです。その中に「下知地区事前復興計画」の提唱もしていました。

https://note.com/chikubousai/n/nc4fe86bd215d
（高知市下知地区地区防災計画２０１７年）

https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/129326.pdf
（下知地区地区防災計画・２０２２年版）

　近い将来発足される予定の「下知地区事前復興まちづくり委員会」の構成組織とすれば、下知地区減災連絡会、下知地区地域内連携協議会、下知地区町内会連合会、昭和小学校、昭和小学校PTA,常盤保育園、下知内事業所（企業）、日赤下知分区、昭和校区青少協（青少年育成協議会）下知地区民生児童協議会、下知人権協議会などとなっています。

　委員だけではなく広く住民各位の意見を集約する必要があります。また「事前復興・防災講演会が、１１月と１２月に２回開催されます。

〇１１月１５日（土曜）１８時～　下知コミュニュティセンター４階多目的室
　「避難生活と復興につながるコミニュティ」
　講師　石川県珠洲市正院公民館長。正院町未来会議理事・小町康夫さん

〇１２月２０日（土曜）１４時～１６時　下知コミュニュティセンター４階多目的室
「下知地区防災計画はなぜ事前復興計画を柱にしたのか」
　講師　跡見学園女子大学教授・（一社）福祉防災コミュニュティ協会代表理事

２面は「仁淀川町防災キャンプ」特集記事です。
２０２５年８月２３日（土曜）２４日（日曜）に仁淀川町の高知県初の広域避難所である泉川多目的集会所で防災キャンプ（防災炊き出し訓練・防災宿泊訓練。地元泉川・長者地区の住民の皆様との意見交換と交流も行われました。

　なにせ参加者皆、関係者も含めて初体験でした。地元に何かと負担をかけるので、調理する食材はすべて仁淀川町で調達しました。送迎バスも仁淀川町の観光バス会社にしました。

　着想は２０１１年の東日本大震災の直後の４月。実現したのは１４年後でした。前例のない事業故に時間がかかりましたが、仁淀川町の皆さまに励まされ、支援いただき、防災キャンぷができました。

　要領がわかったので、来年もやりたいものです。感想は参加者の皆様も、長者、泉川の皆様も大好評でした。

３面は２つの防災訓練の記事です。

１つは１０月２６日に行われました下知コミュニュティ・センターを会場とした「総合防災訓練」（二葉町・中宝永町・若松町共済事業）です。

「訓練など多様な学びを「わがことに！！」ということで、訓練の運用側に回れば、より当事者意識ができます。感染症対策、登録者受付、移動対策、非常用トイレの設置、１２０人分の防災食づくりや、皆で防災食を食べることも「防災訓練」なのです。昭和南海地震の実体験者の岸田康彦さんのお話から、作り上げた「下知防災紙芝居」を澤本恵子さんに朗読いただきました。

　総合防災訓練は、二葉町他近隣町内会に取り、１年に一度の啓発行事であり、家具の転倒防止帯や家屋の耐震補強など、ご近所との話し合いと協力が進みます。

　ただ気になりましたのは、ことしの地域の参加者が６８人であり、コロナ禍の２０２１年に比べ２０人減少しています。来られなかった顔なじみの町内の高齢者の皆さんに事情をききました。

「体の調子も悪く、参加すれば皆に迷惑をかけるので参加しなかった。」「雨が朝降った後なので参加しなかった。」「と聞きました。参加は「迷惑」ではありません。「お互い様」なんです。来年の訓練では参加者を１００人超えを目指します。（１０時半頃から地域防災の研究発表する昭和小５年生２５人と教員やご父兄にお人達が５５人着たので、総勢１２３人になりました。

　一方弥右衛門部会は１０月４日に弥右衛門ふれあいセンター調理室にて、高知県立大学健康栄養学科准教授の島田郁子先生のによる「災害時の食事」について、調理実習で学びました。

　１５人限定の調理実習でしたが、高密度ポリエチレン袋を使った湯煎調理（ゆせんちょうり）で、「切り干し大根とツナのサラダ」「鯖缶を使った丼」「ういろう」などバリエーションの調理をされたようです。女性部会５人を含む弥右衛門部会１０人でみっちり調理をされました。

　缶詰、乾物、調味料、シリアルなどがあれば、災害時にも美味しい食べ物が食べられます。

４面は１つの事業報告と６つの事業予定の告知をしました。
　事業報告は１０月２１日に、昭和小学校５年生８０人を対象に、下校時にある地域の津波避難ビル巡りのでした。当日は６つのコースがあり。私は日の出町の四国開発本社ビル６階スペースと、南宝永町のベストプライスホテル４階部の確認と、下知コミュニュティ・センターにて地域の特性や危険個所、避難方法などを私は説明しました。

　２０２５年１１月２３日（日）は９字から１４時まで、弥右衛門公園にて「防災フェア２０２５」が開催されます。

２０２６年になりますが、１月１７日は、５時３０分過ぎから青柳公園にて「阪神大震災３１年目の追悼のつどい」をします。１２時から１６時までは昭和小運動場と体育館にて「昭和小わくわく交流フェスティバル」が開催されます。

　２月７日は「昭和小防災オープンディ」を開催します。

　運動場での防災イベントがあります。二葉町自主防災会は「起震車体験」の補助員で参加します。南舎屋上への避難訓練、１４時からは５年生の防災学習の発表会があります。

２０２５下知地区防災カレンダーも下段に掲載されています。

国民政党自民党の終焉

　１９５５年に保守政党がいくつか集まり自民党が結成されました、ちょうど７０年前のことでした。その前に左右の社会党が統一があり、「社会主義政権」への脅威があったことも大きな要因であると思います。

　Wikipediaに「保守合同」があります。その記述を引用します。

「左右社会党が再統一されて日本社会党となり、保守政党にとって大いに脅威となった。当時、第1党であった日本民主党は元より、第3党に転落した自由党も危機感を持った。また、日本が社会主義国になる事を恐れたアメリカ、日本の財界も露骨に圧力をかけ始めた。」

「結党当初の自民党は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な人間関係、思想対立の要素が絡んでおり、決して磐石であるとはいえなかった。保守合同した当時、三木武吉は自民党について「10年持てば」と言い、松村謙三は「30年後には崩壊する」と予想した。

　だが、日本経済の急速な成長やいわゆる「政・官・財」の癒着構造、派閥などによる役職・資金配分のシステムや派閥抗争による擬似政権交代などに支えられる形で時を追うにつれてその政治的基盤は次第に強化されていった。また、緑風会は自身の保守合同への参加は断ったが、やがて会員のほとんどは自民党に移籍し、1965年に自然消滅した。参議院で一定の勢力を占めていた緑風会を事実上吸収したことで、衆参共に保守合同による一大政党が完成した。」とあります。

　自分なりにレポートしてみました。保守でありながら、対立している者同士が、「社会主義」の脅威に対抗するために大同団結した政党が自民党でした。その後社会党は旧ソ連邦の崩壊や、社会主義国への国民の幻滅などがあり、１９９６年頃に社民党と改名し、民主党、新社会党に分裂し、一時期衆参で２００議席を持っていた社会党は消滅、以後自民党の単独政権が続いてきました。

　自民党が今まで「国民政党」と言われてきた理由が、Wikipediaの説明にある様に「日本経済の急速な成長やいわゆる「政・官・財」の癒着構造、派閥などによる役職・資金配分のシステムや派閥抗争による擬似政権交代などに支えられる形で時を追うにつれてその政治的基盤は次第に強化されていった。」ことにありました。

　政治的な対立はあれど、「利害」で一致すれば、過去の恩讐など何事もない。自民党の「おおらかさ」「あっけらかん」「いいかげんさ」こそが、国民政党自民党の強みでした。「昨日の敵は、今日の友」を実践していたのは。国民政党時代の自民党でした。

　論争で白黒つけるのではなく。お金で片を付ける。「権力に近いか、遠いかで勝負する。」金権政治と批判されてはいましたが、お金でどちらへも転ぶので、おおらかさがありました。あとくされもない。

　ところが安倍晋三政権が９年間も続くと、自民党の「おおらかさ」が消え、レッテル貼りや、分断統治する、まさに自分たちが批判している左翼とまるで同じ体質の排他的、独善的なイデオロギー政党のように変質してきました。

「やれ左翼だ」「やれ媚中派だ。」「自瘧史館だ。」とか議論をせず、相手にレッテル貼りをして排除するやり方は、かつて左翼が大衆にやってきたことと全く同じです。（左翼はその延長で、ささいな違いを許せず、殺し合い迄しました。そして消滅してしまいました。）　

　国民政党自民党は変質し、極右政党を目指しています。これが自民党党役役員人事で明白になりました。７０年続いた国民政党自民党は、とうとう国民政党を辞めてしまいました。残念です。極右政党は存在してもかまいませんが、政権政党になってはいけません。

　またFBの投稿でも散見しますが、安倍支持者、高市氏支持者の皆様の「尖がっている」「言葉が過激」「レッテル貼り」発言が多い。今までの自民党支持者の「いい加減さ」「おおらかさが」懐かしい。尖がることと、レッテル貼りで、「左翼と同じ」過ちを犯しているのではないかと思いました。

　おおらかで、いい加減な「国民政党自民党」が懐かしい。

台湾気象庁の関係者が来訪

　２０２５年１０月２日ですが、「下知コミュニュティ・センターの防災施設や防災倉庫などを見学したい。時間は１時間以内で」という要望が坂本茂雄さんからありました。坂本茂雄さんは下知コミュニュティ・センター運営委員会会長であり、私は防災部長です。

　坂本茂雄さんは地域代表の県議でもあり、今日は午前中は「一問一答」の質問を県議会でなさるとか。説明役が私にまわってきました。サポート役に大﨑修二さん（日出弥生町防災会会長・防災士）が来ていただき、２人でせつめいしました。

　来訪されたのは台湾交通部中央気象署副主任であり香川大学に留学中のNAI-CHI　Hsiaoさんと香川大学の近藤加惟さん（香川県庁職員で研修中）と川崎弘佳さん（高知大学教育学部・講師・下知出身）の３人が訪問されました。

　案内コースは、総合防災訓練時に参加者がたどるルートで、視察いただきました。１階非常階段、屋上ドア、５階防災倉庫、４階貯水タンクドア、４回防災倉庫、４階多目的室、３階用具室でした。

　こちらからは今後の課題と目標について話しました。
（現在の課題・今後の課題）

①全体的に防災倉庫が狭い。被災者用折り畳み式ベット、エアーベットなどを収納するスペースを作り出さないといけない。

②南海トラフ地震後は水没する地域であり、下知コミュニュティ・センターは孤立する。救援隊は最悪2週間は来ない想定での備蓄品や、支援団体との事前協議が必要。

③冷蔵庫を置きたい。野菜ジュースなどを常時冷蔵し、有事に備えたい。

④在宅避難者（自宅が3階建て家屋住民）との安否の確認、情報の収集、支援食糧や飲料水などの配布方法の検討。

⑤町内会・防災会に入っていない賃貸マンション住民との連携をどうするか？

⑥地域内に点在し居住されている外国人定住者との連絡、連携。

　など「理想論」も含め説明しました。「あるべき姿」を論じても、簡単には実現できないこともありますから。

岡村眞先生講演会

２０２５年９月２日ですが、高知市立江ノ口小学校にて１４時から１５時半の予定で岡村眞先生（高知大学名誉教授）の防災講演会がありました。
　遠い昔の高知青年会議所時代の大先輩である永野雄敏さんと横山明さんが、共同出資し、岡村眞先生の講演会が実現しました。

　江ノ口小学校の５６年生と教員、地域住民対象の防災講演会を聴講させていただきました。

　岡村先生の話は、とてもわかりやすい。今回は江ノ口地区の標高地図や、地盤図も添付されています。江ノ口地区も下知地区同様に海抜が低く、地盤も悪いです。

岡村先生の講演会で印象に残った言葉を表記します。

「学校建築は世界一安全。校舎が地震で倒壊した例はない。」

「古い木造住宅（昭和56 年以前）の耐震化を１００％にすることを国は本気でやってほしい。」

「水と食料では命は守れない。それらは地震と津波から助かった人が使うもの。家具の固定と古い木造住宅の耐震化が家族の命を守ります。」

「お城から東の市街地2800ヘクタール１４万５０００人は、地盤が、２メートル沈下するので、永久水没地域です。」

「永久水没地域は救助活動が出来ない。備蓄で二週間は頑張らないといけない。」

「高知市の再建復興は最低で１０年かかります。その間どこで生活するのか、考えている人は少ない。」

　講演会終了後児童達の質問がたくさん出ました。岡村先生は、丁重にすべてに回答しました。

　帰り際に岡村先生と話ました。
「被災後どこで生活するのか、きちんと仁淀川町と交流しているのは下知地区だけだ。番組も見ました。地域同士の信頼関係づくりをしていることは素晴らしい。他の地域も真剣に見習うべきだよ。
」と過分な言葉をいただきました。

学識者で「仁淀川町防災キャンプで」を評価いただきましたのは、参加いただきました大槻知史さんと岡村眞さんだけです。いわゆる「防災専門家」と自称する人たちに無視されてきただけに、お２人の言葉は身に沁みます。

　大昔の古典用語ですが「連帯を求めて、孤立を恐れず」の精神で、もうひと頑張りしてみます。もう１人中学時代の国語の先生の三浦光代先生からも「番組見たよ。健一君は元気そうで若々しかったよ。」と電話がありました。恩師はよく見ていただきました。ありがたいことです。

講演会の情報をいただいた横山明さんに感謝です。

仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　２０２５年８月２３日（土曜）・２４日（日曜）の予定で行われました「仁淀川町防災キャンプ」は、事故もけが人もなく、心配されていた雨も降らず、屋外行事である羽釜での薪での炊飯、カレーづくり、野外でのバーベキュー、キャンプファイヤーなどがすべて行うことができました。

　参加者の１人である西川義章（プロカメラマン）さんが撮影された写真の数々は、参加者各位の表情が良く現れています。参加した私たちも、迎えていただきました仁淀川町長者地区・泉川地区の皆様も皆さん笑顔でした。

　全く初対面の人たち同士が親しく話、交流する風景はとても良かったです。
防災キャンプが終わったからと言って、主催者は休むこと、のんびりなどできません。関係者への（とくに仁淀川町）に挨拶は大事です。しんどくとも手を抜くことができません。

　とはいえ今回の投稿は、西川さんが撮っていただいた写真をちらばめ、少し思い出に浸らせていただきます。

　皆さんが知りたいのは、「どのような社会的な意義があったのか」「おそらく日本で初めての広域避難所での防災キャンプはなぜ必要なのか」「被災予定者と受け入れ側地元住民の事前交流はなぜ必要なのか」については、実務面の清算や手続きをしながら報告します。

災害大国日本では原発稼働は無理筋

「無理筋」という言葉を使いました。
YAHOOでの回答は

「無理筋とは、そのまま、無理な手筋のことです。

明らかに、強引な手筋（作戦）をとることなので、あまり上手くない人同士なら、無理筋でも勝てるかもしれませんが、上級者同士では、無理筋を行えば負けます。

一般的には使わないと思いますが、無理な計画に対しても使ってもいいかもしれません。」とのこと。

　囲碁や将棋での「悪手」のようであるとの解説です。地震・津波・噴火・大雨台風災害など「災害大国」日本で原子力発電所の再稼働や新設などは「悪手で無理筋」であると私は思います。

　２０２５年７月２３日の日本経済新聞の記事では、

「原発、２０年後　稼働６０年」３割」

「新設・建て替えは２０年がかり」

「電力需要増、判断迫る」

　記事によりますと「データセンタ-や半導体工場向けの電力需要の拡大」があるので、「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源として長期的に活用するには、建て替えの早期決断を迫られている。」との賛同記事を日本経済新聞か書いています、果たしてそうなのか？

　２０１１年の東日本大震災による津波で解決した福島第１原子力発電所の６期の原子炉の廃炉作業は、１４年目でも遅々として進まず、いまだに燃料デブリの取り出しのめどはたっていません。

　問題は国会での政党では、原発稼働・新設に賛同する政党は、自民、国民民主、公明、維新、参政とあり、慎重もしくは廃炉を唱える政党は立憲と共産、れいわとごく少数にとどまっています。

　原発は発電段階では「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源」ではありますが、同時に「放射能は排出」します。また核廃棄物の処理も確定しておらず、大地震や津波、噴火など自然リスクもとても高い。

　またウクライナ戦争やイスラエルイラン戦争では平気で各施設を攻撃したりしています。人体に有害な放射性物質が拡散しても平気な人たちの存在は怖いですね。

小学生の私たちに何ができるか その時どう動く 岡村眞先生講演会

　２０２５年９月２日に、１４時から１５時３０分の時間帯に高知市江ノ口小学校で岡村眞さん（高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授）の講演会「小学生の私たちに何ができるか　その時どう動く」が開催されます。

　主催は「江ノ口ッコ戦隊マモルレンジャーと江ノ口小学校です。共催は１３団体が名前を表記していますが、開催資金を提供したのは「永野雄敏さんと横山明さん」です。

　岡村眞先生は、私たちの下知地区でも、一昨年に下知コミュニュティ・センターで、昨年はやえもんふれあいセンターで講演会をしていただきました。昨年は防災士会の役員会でも講演していただきました。

　地震学者ではありますが、常に現場に調査に出かけられ、現役時代は「岡村土建」と名乗り、淡水池の底土を掘削収集し、過去の津波の大きさや年代を測定されてこられました。

　https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/nishida2.html

（東南海地震の規模について）西田政雄さんの記事の中に岡村先生の紹介があります。）

　岡村先生の講演会の特色は、講演会場周辺の標高地図や地質を「お土産」に配布されます。「こんなに標高が低いのか」「こんなに地盤が軟弱なのか」とという現実を思い知らされます。

　子供たちにもわかりやすく、「地震とは何か」「津波とは何か」を教えていただけます。NHK高知放送でも「逃げ足自信あり」という番組に出演され、高知県下の小学校を訪問し、津波が来ればどこへ逃げるのかを、子供たちと先生と一緒に歩き、適切な避難方法を指摘されています。

　江ノ口地区も下知地区同様に低地の市街地。どのように避難するのか？可能なら聴講に行きます。

下知地区減災連絡会・役員会

　総会シーズンたけなわの２０２５年５月２９日ですが、下知地区減災連絡会の役員会が下知コミュニュティ・センターで開催されました。

　下知地区の「連合防災会」なので、二葉町自主防災会など単位自主防災会や、女性枠役員や、高知市地域防災推進課、防災政策課の実務担当職員も来られていました。

　総会へ出すための２０２４年度の事業報告、決算報告、２０２５年度の事業計画、予算計画などが、審議され、すべて可決されました。

　市役所の方からは地域防災推進課より「令和７年度の防災関係事業予算の概要」、防災政策課からは来年１月からスタートする「事前復興まちづくり計画」の概要説明が行われました。


　二葉町からは８月２３日・２４日に仁淀川町での防災キャンプを説明しました。

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。